Slide 1: 事業戦略説明会 中期経営計画・説明資料
事業戦略説明会 中期経営計画・説明資料 “パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す 2021年12月9日 株式会社シモジマ
Slide 2: シモジマグループ パーパス(経営理念・社是・社章)
シモジマグループ パーパス (経営理念・社是・社章) 経営理念 一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する 一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める 一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る 一、社員の楽しく健康的な生活を確保する 社是 社章 すべてを包み込みながら拡大し続ける宇宙を モチーフとしており、社員や地域社会を含めた 一体感や企業の発展性を象徴しています。 2
Slide 3: シモジマグループ 長期ビジョンと長期方針
シモジマグループ 長期ビジョンと長期方針 “パッケージ×サービス”で シモジマ グループ お客様に元気を届ける 長期ビジョン トータルパートナーを目指す 10年後のあるべき姿 既存事業の深化と事業領域の拡大で多様な商品及び サービスを提供し、お客様を元気にしたい。 シモジマは“パッケージ×サービス”の トータルパートナーを目指します。 長期方針 【1】 事業の拡大 【2】 経営基盤の強化 【3】 経営体制の強化 1.既存事業の深化 1.グループ連携の強化 1.コーポレートガバナンス 2.事業領域の拡大 2.IT基盤の強化と 体制の強化 デジタル化の推進 2.CSRの推進 3.物流体制の強化 3
Slide 4: “パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指すとは?
“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す とは? 私たちは ①お客様の目線で商品開発をしているか? お客様の ②お客様にとって有益な情報をご提供できているか? お役に立てて ③お客様の事情は理解しているか? いるのか? ④お客様はシモジマを頼りにして下さっているか? お客様にとって、 お客様のために ①必要で画期的な商品を作る事。 私たちに ②初めて知る情報をご提供する事。 出来る事は ③最適なご購入の環境を整える事。 なんだろう? ④便利な存在であり続ける事。 “パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す 私たちシモジマグループは、
Slide 5: 中期経営計画の位置づけ
中期経営計画の位置づけ 1.環境意識の変化 (環境配慮型商品の開発・販売促進) 事 プラス 2.新たな需要の創出と拡大 (通販資材、個包装需要、衛生用品等) 業 要因 環 3.アフターコロナ需要 境 1.気候変動 (災害リスク増加) 分 マイナス 析 2.コロナウイルス変異株の脅威 (長引く人流抑制による経済の停滞) 要因 3.業種・業態を超えた競争激化 事業環境の急速な変化に対応し、社業の成長と発展を実現するため中期経営計画を作成 中期経営計画の位置づけ 中期経営計画に沿って事業を展開。進捗状況を確認しながら、長期方針を具体的に実行 する事で、長期ビジョンを実現し、シモジマグループのパーパス
Slide 6: 中期経営計画 グランドデザイン
中期経営計画 グランドデザイン 事業環境分析 現在 中期経営計画デザイン(最終年度:2026年3月期) 【1】事業の拡大 DXベースの戦略を ≪プラス要因≫ ブラッシュアップし <デジタル・リアルを両立させた上での業績向上計画> 中期経営計画を策定 1.環境意識の変化 ・シモジマ型オムニチャネル政策の拡大 (DX領域) 2.新たな需要の ・対面営業・対面接客及び店舗数拡大 創出と拡大 (リアル空間での営業と接客) 【数値計画】 DXベースの ・業界別営業 3.アフターコロナ 売上:650億円 3つの戦略 ・商品セグメント別方針 需要 営業利益率:3.00% ・チャネル別方針 グループ店舗総数:
Slide 7: 中期経営計画 期間:2022年3月期~2026年3月期
中期経営計画 期間:2022年3月期~2026年3月期(5年間) “パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す
Slide 8: 中期経営計画 目次
中期経営計画 目次 パーパス 長期ビジョン 長期方針 【1】事業の拡大 【2】 経営基盤の強化 【3】 経営体制の強化 【1】事業の拡大 2026年3月期までの計画 P10 【2】経営基盤の強化 2026年3月期までの計画 P21 【3】経営体制の強化 2026年3月期までの計画 P28 1 DX戦略 P11 1 グループ企業との協業(1)(2) P22,23 1 ESGの取り組み強化 P29 2 シモジマ型オムニチャネル政策の拡大 P12 2 M&Aの積極的推進 P24 2 SDGs 持続可能な社会に向けて P30 3 デジタルとリアルの両立 対面営業・対面接客 P13 3 基盤強化投資計画
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Slide 10: 【1】事業の拡大 2026年3月期までの計画
【1】 事業の拡大 2026年3月期までの計画 ●シモジマグループの強みである、多種多彩な取扱商品を、『DX領域』と『対面営業・対面 接客』のデジタルとリアルの両面で、多様なお客様へご提案 ●ECサイト、営業、店舗を連動させる事で、お客様にとって最適な購入環境を整備 ⇒ 『事業の拡大』 を実現 DX領域 シモジマ型オムニチャネル政策 ・ECサイト・店舗・営業を連携し、お客様にとって最適なチャネルで商品を ご提案 ・CX(顧客経験価値)向上を目的とした『事業推進型DX』と、EX(従業員 経験価値)向上を目的とした『生産性向上型DX』を推進 対面営業 対面営業・対面接客 対面接客 ・時代に合わせた
Slide 11: 【1】事業の拡大 DX戦略
【1】 事業の拡大 1 DX戦略 ECサイト 店舗 営業 ECサイト・店舗・営業による相互送客 ⇒お客様にとって最適なチャネルで商品をご提案 シモジマが『店舗運営に関わる事業者に対するプラットフォーム』として お客様、仕入先様のお役に立ちます。 ① CX(顧客経験価値)向上を目的とした「事業推進型DX」 お客様の成功(カスタマーサクセス)に役立つ商品、サービス、情報のご提供 を最適化 ② EX(従業員経験価値)向上を目的とした「生産性向上型DX」 ITを最大限に活用し、従業員の幸福度を向上させ、1人当たり利益を高める 職場環境を整備 11
Slide 12: シモジマ型オムニチャネル政策の拡大
【1】 事業の拡大 2 シモジマ型オムニチャネル政策の拡大 シモジマの武器である多様な販売チャネル(全国に展開する営業、店舗とECサイト)、 商品企画力、多数の商品仕入先、物流拠点を最大限に活用し、それぞれのお客様に最適な ご購入環境を整え、最良な商品のご提案を推進 e-コマース※1戦略 ・オンライン ・アプリ ・i-Order ・特注品サイト サービス事業政策 DX ・全国店舗 オムニチャネル ・全国営業所 ・商品開発/MD※2/仕入先 商品政策 顧客政策 ・SCM※3 100万SKU 100万顧客 100万×100万プロジェクト ※1 e-コマース:電子商取引 ・新規マーケット創出 ※2
Slide 13: デジタルとリアルの両立 対面営業・対面接客
【1】 事業の拡大 3 デジタルとリアルの両立 対面営業・対面接客 新型コロナウイルス禍となり、リモートによる商談機会が増加 ⇒ 今後もリモートは大いに活用 ・全国に拠点を持つ営業所の営業担当者が全国のお客様を対面でフォロー ・店舗においても対面接客を重視、丁寧なご説明を実施 ・グループ企業とも連携 ⇒デジタルだけでは行き届かない、リアルならではのご提案やご提供を、それぞれの お客様のお役に立てるよう実施 シモジマの伝統 アナログで地道な活動がシモジマの伝統です。 デジタルを駆使しながらも、対面でのお客様とのコミュニケーション重視の営業を展開 します。店舗においても丁寧な対面接客でお客様のご要
Slide 14: 新規出店計画
【1】 事業の拡大 4 新規出店計画 【シモジマ店舗網】 実店舗は、シモジマ型オムニチャネル 2021年3月末現在 政策を拡大するうえで不可欠な要素 全282店舗 パッケージプラザ 全国47都道府県へ 出店完了! シモジマ・営業拠点 シモジマ・本社 2026年3月末時点計画 全300店舗に拡大 売上・利益両面の 増加が期待される お客様が、インターネット通販(シモジマオンライン ショップ)或いは実店舗のいずれからでもシモジマにアプ ローチして頂ける環境を整備 ⇒現時点で適正店舗数と考える300店舗を目指す 14
Slide 15: 業界別営業
【1】 事業の拡大 5 業界別営業 シモジマは各業界のプロのお客様のお役に立ちます。 花材 食材 農材 製菓・製パン アパレル 通販 介護 工業・工場 ・各業界の皆様との長年に渡るコミュニケーションを通した、それぞれ の業界に合わせた商品開発、情報の提供をこれからも継続 ・一方で、当社グループがお役に立てる業界を今後も増やしていく方針 15
Slide 16: 業界別営業の一例『飲食店様と共に』
【1】 事業の拡大 5-a 業界別営業の一例 『飲食店様と共に』 シ モ ジ マ は 全 国 の 飲 食 店 様 を 商 品 提 案 を 通 じ て 応 環境自然素材を使用した容器 クラフト素材の紙製トレー バンブー素材、バガス素材など 援 スーパーなどの陳列に! 品の良い見た目のエコトレー。 木製のスプーン、フォーク、ナイフ 様々なシリーズを展開。 し 使い捨てカトラリーの脱プラ化の加速で ま 人気の木製カトラリーです。 す ! 16
Slide 17: 業績目標 売上高と営業利益
【1】 事業の拡大 6 業績目標 売上高と営業利益 売上高目標 売上高の目標 70,000 65,000 65,000 2021年 60,000 3月期比 55,000 (単位:百万円) 増加額 50,000 48,255 47,100 2020年3月期 実績値 48,255 45,000 2021年3月期 実績値 47,100 40,000 実績値 実績値 目標 2026年3月期 目 標 65,000 17,900 2020年3月期 2021年3月期 2026年3月期 営業利益目標 2,500 3.00% 3.50% 営業利益の目標 2,000 3.00% 2.50% 2021年 1,500
Slide 18: 商品セグメント別 売上高目標と方針
【1】 事業の拡大 7 商品セグメント別 売上高目標と方針 1.紙製品事業 2.化成品・包装資材事業 3.店舗用品事業 紙製品事業 売上高目標 化成品・包装資材事業 売上高目標 店舗用品事業 売上高目標 12,500 38,000 17,000 36,000 12,000 34,000 37,000 16,000 11,500 11,000 12,000 32,000 15,000 16,000 10,500 30,000 14,000 10,000 28,000 13,000 9,500 26,000 12,000 13,248 9,000 24,000 26,395 25,546 12,4
Slide 19: チャネル別 売上高目標と方針
【1】 事業の拡大 8 チャネル別 売上高目標と方針 1.営業販売部門 65,000 5,005 11,895 2.店舗販売部門(直営店舗) 48,100 3.通信販売(EC)部門 チャネル別・売上構成比 2026年3月期計画 7.7% 【チャネル別方針】 〇営業販売部門 シモジマ型オムニチャネル政策で、店舗販売部門や通信販売部門から 18.3% 送客、得意先数を増やし対面営業による専門的提案で売上増加を実現 営業部門 74.0% 店舗部門 〇店舗販売部門 EC部門 既存店のみでの売上増加は困難と判断、新店舗出店とともに細やかな 接客で、顧客ニーズを捉え、さらに営業販売、通信販売部門との連携
Slide 20: (2) HBRBOBIE
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Slide 21: 【2】経営基盤の強化 2026年3月期までの計画
【2】経営基盤の強化 2026年3月期までの計画 ●ROA(総資産経常利益率)5.00%の目標に向かって継続努力 ●配当性向30%の確保を当社の基本方針とし継続 ⇒上記の目標・基本方針の実現に向け、『経営基盤の強化』に取り組み、企業 価値を向上 グループ企業 グループ各社の特徴を活かし、 協業によってグループ全体の業績向上を目指す M&A シナジー効果を生み出せる企業とのM&Aを積極的に推進し、 当社と共に成長していけるパートナーを増やしていく 基盤強化投資 シモジマ型オムニチャネル政策拡大のための設備投資はもちろん、 人財育成に対しても投資 21
Slide 22: グループ企業との協業(1)
【2】 経営基盤の強化 1 グループ企業との協業(1) 多彩なグループ企業 各社との協業 花材得意先・商品で協業 パッケージプラザで協業 ㈱リード商事 ㈱我満商店 花材・園芸用品の卸売り企業 パッケージプラザを展開 シモジマと花材関連の得意先への 北海道釧路市でパッケージプラザを展開している。 同行営業などで実績を上げている。 シモジマ札幌営業所と連携して販売活動を コロナ禍でも好業績を達成している。 行っている。 物流面で協業 ラベル・シール販売で協業 シモジマ加工紙㈱ (有)彩光社 シモジマの物流業務を担う企業 ラベル・シールの製造企業 効率的な物流体制の為には欠かせない シモジマが販売す
Slide 23: グループ企業との協業(2)
【2】 経営基盤の強化 1 グループ企業との協業(2) 新たなグループ企業ができました。 株式会社グローバルブランド 2021年11月12日付でシモジマグループの一員となりました。 事業内容 : ① 海外物流事業 ② 越境EC事業 ①海外物流事業 越境EC物流が強み 自社開発海外物流システム提供による従来海外輸送よりも安価・簡便化したサービス ②越境EC事業 越境ECを主軸とした物販事業 国内メーカー商品を越境ECにて代理店販売を行いつつ、自社OEM生産も促進 シモジマで成長を続ける「ECビジネス」と、㈱グローバルブランドの「海外物流事業・越境EC事 業」分野でのシナジー効果発揮を期待。 23
Slide 24: M&Aの積極的推進
【2】 経営基盤の強化 2 M&Aの積極的推進 M&A対象企業 シモジマとシナジー効果が生み出せる企業に絞り、 当社のパートナーとして共に成長して行けるかが判断材料 M&Aへの期待 事業領域の深化・拡大と経費の低減 ①シモジマの得意分野の拡大と未開拓分野への新規参入 ②各分野のプロフェッショナルな知見により無駄な経費 の削減が期待される M&Aの積極的な推進により売上を増加させると共に、経費削減に取り組み、グループ 全体の業績向上を目指す 24
Slide 25: 基盤強化投資計画
【2】 経営基盤の強化 3 基盤強化投資計画 基盤強化投資対象の重要項目 IT投資 物流投資 <現在の位置づけ> <現在の位置づけ> DXを推進していく上で欠かせない投資 お客様に安定的で、質の高い配達を行う為に 欠かせない投資 2021年3月期実績:2.7億円 2021年3月期実績:1.7億円 <今後の方針> <今後の方針> オムニチャネル政策拡大に伴う投資は必須 オムニチャネル政策拡大に伴う投資は必須 人財力アップの投資 【基盤強化投資計画】 <現在の位置づけ> 従業員のスキルアップには欠かせない投資 2021年3月期実績:7.1億円 <今後の方針> 時代に沿ったスキル形成、及び向上心を
Slide 26: 企業価値向上目標値
【2】 経営基盤の強化 4 企業価値向上目標値 総資産経常利益率(ROA)目標 ROAの目標 6.00% 5.00% 5.00% 2021年 3月期比 総資産経常利益率 増加額 4.00% 2020年3月期 実績値 1.86% 2021年3月期 実績値 1.44% 3.00% 2026年3月期 目 標 5.00% 3.56pt 2.00% 1.86% 1.44% 1.00% 配当性向の目標 0.00% 実績値 実績値 目標 30%以上を確保 2020年3月期 2021年3月期 2026年3月期 ・売上高、営業利益、経常利益などを、【1】事業の拡大で向上させながら、ROA5.00%の目標を目指す
Slide 27: (3) HEAR O gE
¢ % (3) HEAR O gE
Slide 28: 【3】経営体制の強化 2026年3月期までの計画
【3】 経営体制の強化 2026年3月期までの計画 ●環境配慮型商品の開発と販売を通じた環境問題への取り組み ●包装用品を取り扱う企業として『包む』文化の持続可能性を追求 ●従業員の幸福度を高め、仕事へのやりがいをお客様の満足へと繋げる ⇒グループ全体でESG及びSDGsの取組みを強化し、その目標を達成する事で、 『経営体制の強化』 を図る ESG E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)を意識した経営の推進 【従業員幸福度の向上を起点とした好循環】 従業員幸福度向上→やりがいUP→お客様満足度向上→業績向上 SDGs 持続可能な社会に向けて ・消費電力の抑制に努力 ・容器包装リサイクル法への
Slide 29: ESGの取り組み強化
【3】 経営体制の強化 1 ESGの取り組み強化 Environment 環境 これまでの取り組み これからの取り組み 1.環境配慮型商品の開発・販売 1.環境配慮型商品の開発・販売の継続 (HEIKOブランドでバイオマス配合レジ袋など) 2.消費電力・CO2排出量抑制計画継続 2.ISO14001の取得(本社) (2000年11月に認証取得) 3.職場環境の向上促進 Social 社会 これまでの取り組み これからの取り組み 1.ダイバーシティの促進 1.ダイバーシティの推進継続 (外国人の採用 女性管理職候補の育成) (女性、外国人、中途採用者の管理職登用) 2.CSRの推進 2.CSRの
Slide 30: SDGs 持続可能な社会に向けて
【3】 経営体制の強化 2 SDGs 持続可能な社会に向けて 消費電力の抑制 環境負荷低減のため会社を挙げて取り組み 当社では、CSRの重要課題として消費電力の抑制 容器包装リサイクル法への対応 に持続的に取り組みます。 従来より、包装の利用による環境への負荷について認識 従業員による節電活動の他、当社グループの配送 センター、シモジマ本社、及び本町南シモジマビル 容器包装リサイクル法への対応に取り組み において照明をLED化 ・具体的には、特定事業者として公益財団法人日本容器包装 リサイクル協会に再商品化委託料の支払い ・排出抑制に関する報告書を関東経済産業局に提出 環境配慮型商品の開発と販
Slide 31: IR活動の充実
【3】 経営体制の強化 3 IR活動の充実 これまでの説明会 今後の説明会 中間決算 中間決算(継続) 案件が出来次第、 〇決算発表記者会見 〇決算発表記者会見 随時会社説明会を実施 〇アナリスト説明会 〇アナリスト説明会 例えば、 本決算 本決算(継続) 〇決算発表記者会見 〇決算発表記者会見 〇アナリスト説明会 〇アナリスト説明会 会社説明会を開催 数値結果が中心の発表 計画・ビジョンが中心の発表 数値結果中心の発表だけではなく、計画・ビジョンについて積極的に説明会を開催する意向 ⇒ 広く社会にシモジマを認知して頂き、上場企業としての役割を果たす 31
Slide 32: お客様満足度(CS)と従業員幸福度(EH)向上の追求
【3】 経営体制の強化 4 お客様満足度(CS)と従業員幸福度(EH)向上の追求 研修制度の充実、ジョブローテーションや多様な人財の登用により社員のやる気を引き出し、 従業員の幸福度向上を起点とした好循環を実現 お客様が満足して下さることで当社の業績も向上! 業績の 従業員の 向上 幸福度向上 従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源! お客様の やりがい お客様満足度と 満足度向上 UP 従業員幸福度を 向上させるために 研修制度の充実 1.新人教育 (社会人としての基礎研修。未来の自分を想像し、ワクワク感が感じられる研修。) 2.階層別教育 (自身のスキル向上のためワンランク上の階層研修
Slide 33: ご参考資料
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Slide 34: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社シモジマ SHIMOJIMA Co.,Ltd. 創業 大正9年 設立 昭和37年4月26日 資本金 1,405百万円 本社 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号 代表取締役会長 下島和光 代表者 代表取締役社長 笠井義彦 シモジマ本社ビル 連結 807名 (2021年3月現在) 従業員数 単独 627名 (2021年3月現在) 卸売販売 ◇紙製品事業 紙袋・包装紙・紙器 ◇化成品・包装資材事業 事業内容 ポリ袋・粘着テープ・食品包材・紐リボン・その他包装資材 ◇店舗用品事業 POP用品・文具事務用品・店舗雑貨・アパレル関連資材 ・園芸関連資材 売上高 471億00百万円
Slide 35: 商品を作り続けたシモジマグループの歴史①
商品を作り続けた シモジマグループの歴史 ① 大正9年創業 101年目企業 大正9年(1920年) 東京・向島吾嬬町(現・墨田 下島商店の 区)で包装材料卸問屋、 カタログ (初代) 下島商店を創業 (1935年) 大正・昭和初期 麻紐、紙紐、紙テープなどを 販売 1961年に発売した チャームバッグ チャームバッグ(手付き角底 昭和30年代 紙袋)やファンシーバッグ などを発売 昭和39年(1964年) 東京オリンピックを迎え 五輪のロゴマークを使用し たオリジナル紙袋などを 発売 1964年東京オリンピックの ※掲載商品の製造販売は既に中止されています。 ファンシーバッグ 35
Slide 36: 商品を作り続けたシモジマグループの歴史②
商品を作り続けた シモジマグループの歴史 ② 大正9年創業 101年目企業 トータル柄シリーズ「ミック&ジャム」のチャームバッグ 昭和40年代以降 ・イラストレーターとの協業 時代 ・生産能力増強時代 キャラクター全盛時代 からのロングセラー ・キャラクター商品全盛 “ストップペイル” 全国 時代 の雑貨店や文具店で大 人気となった。 様々なアイテムが入れ られる透明な袋、クリス タルパックが1988年 (昭和63年)に発売開 平成期 ・生産拠点をアジアへ拡大 始となった。その後、 ・ポリ袋 多様化の時代 当社を代表する商品の ・環境配慮型商品の開発 一つに成長した。 再生紙で作った 紙袋 ・
Slide 37: 沿革
沿革 年月 沿革 年月 沿革 1920年1月 包装材料卸問屋下島商店創業 2001年9月 名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を オープン 1943年8月 ㈱下島商店発足 子会社、㈱エスティシーを設立 2001年12月 1943年9月 下島荷具工業㈱に商号変更 2003年10月 東京浅草橋に浅草橋6号館(現east side tokyo) をオープン 1964年7月 ㈱シモジマを設立 2004年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 1967年7月 (有)彩光社に資本参加 2006年3月 子会社、下島(上海)商貿有限公司を設立 1972年3月 浦和市(現さいたま市)に東部配送センター設置
Slide 38: 将来見通し等の注意事項
将来見通し等の注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供を目的としたもの であり、株式売買の勧誘を目的としたものではありません。 また、本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、本資 料の発表日現在において入手可能な情報及び不確実な要因の仮定を 前提とし、当社が独自に判断した予想である為、実際の業績等は、 今後の経済情勢、原料価格、為替レートなど様々な要因により、こ れらの計画などとは大きく変動する場合が御座います。 本資料の目標数値などはあくまでビジョン、中期的な戦略を示すも のであり、業績予想では御座いません。 従いまして、本資料の掲載内容について情報の誤りが生じた場合