Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370
Kurita Water Industries — FY2021 Earnings Presentation
32 slides from Kurita Water Industries's earnings presentation, May 9, 2022
Slide 1: 2022年3月期 決算説明会
栗田工業株式会社 2022年3月期 決算説明会 （証券コード：6370） 2022年5月9日
Slide 2: 目次
目次 1 2022年3月期 実績 p 1 -10 2 2023年3月期 計画 p11-20 3 中期経営計画MVP-22 ( Maximize Value Proposition 2022 ) の進捗 p21-26
Slide 3: 2022年3月期 実績
@ Kurita 1 2022%F3AHA Ris
Slide 4: 業績概況
業績概況 前回見通し （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 （1/31発表） 受 注 高 2,623 3,152 + 20.2% 2,960 売 上 高 2,677 2,882 + 7.6% 2,910 事 業 利 益 295 329 + 11.8% 340 そ の 他 の 収 支 21 28 ー 0 営 業 利 益 315 357 + 13.3% 340 税 引 前 利 益 292 301 + 3.2% 292 親会社の所有者に帰属する 191 185 △ 3.2% 180 当 期 利 益 基本的1株当たり当期利益（円） 169.94 164.38 △ 3.3％ 160.1
Slide 5: セグメント別の実績
セグメント別の実績 （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 前回見通し ⚫ 水処理薬品事業は、新規連結影響に加え、海外 （単位：億円） （1/31発表） での需要回復により、受注高・売上高ともに増加。 受注高 2,623 3,152 + 529 2,960 ⚫ 水処理薬品事業の事業利益は、増収効果が販管 売上高 2,677 2,882 + 205 2,910 費増と原価率悪化影響を上回り、増益。 全社 事業利益 295 329 + 35 340 事業利益率 11.0% 11.4% + 0.4pp 11.7% ⚫ 水処理装置事業の受注高は、主に国内外の電子 産業向け装置の受注増に
Slide 6: 事業利益の増減要因（前期比）
事業利益の増減要因（前期比） （単位：億円） 原価率改善 販管費増加 400 増収効果 + 19 △ 53 + 66 329 295 新規連結影響 +2 300 ⚫ 薬品事業、装置事業 ⚫ 装置事業における ⚫ 営業活動の回復に ともに増収 ミックス改善 伴う増加 200 ⚫ 為替影響 ⚫ 薬品事業では原材料 ⚫ 新開発拠点関連費用 2021/3期 2022/3期 実績 価格高騰により悪化 ⚫ 為替影響 実績 100 0 3
Slide 7: 水処理薬品事業
水処理薬品事業 （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 前回見通し ⚫ クリタ・アクアケミー社（中東）とキーテック・ウォー （単位：億円） （1/31発表） ター・マネジメント社（カナダ）を新規連結。 受注高 1,036 1,184 + 148 1,174 国内 426 434 +8 432 ⚫ 国内は、製造業の生産活動の回復の動きを受け、 顧客の工場稼働率が上昇するも、一部業種での新 海外 610 750 + 140 742 型コロナウイルスや半導体不足による工場稼働率 売上高 1,032 1,177 + 144 1,173 低下の影響により小幅な増収。 国内 422 428
Slide 8: 水処理装置事業（国内電子産業向け）
水処理装置事業（国内電子産業向け） （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 前回見通し ⚫ 装置は、主に4Qの大型案件の受注により受注高が （1/31発表） 増加し、売上高は受注済み案件の工事進捗により 受注高 604 867 + 263 651 増加。 装置 66 255 + 189 62 ⚫ メンテナンスは、顧客工場の堅調な稼働を背景に、 メンテナンス 170 201 + 31 183 受注高・売上高ともに増加。 超純水供給事業 281 315 + 33 310 ⚫ 超純水供給事業は、新規案件の寄与により増収。 精密洗浄 87 96 +9 96 ⚫ 精密洗浄は、新規案件の獲
Slide 9: 水処理装置事業（国内一般産業向け）
水処理装置事業（国内一般産業向け） （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 前回見通し ⚫ エネルギー・インフラの受注高は、一般産業向け装 （1/31発表） 置で大型案件の受注取消や減額修正が発生し減 受注高 538 442 △ 96 566 少。 エネルギー・インフラ 465 364 △ 102 483 ⚫ エネルギー・インフラの売上高は、一般産業向けメン 土壌浄化 46 51 +4 59 テナンスは増加するも、電力向け装置や一般産業 向け装置で大型案件の工事進捗のあった前期から その他 27 28 +1 23 減少。 売上高 602 515 △ 87 544 ⚫ 土壌浄化は
Slide 10: 水処理装置事業（海外）
水処理装置事業（海外） 前回見通し （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 （1/31発表） ⚫ 中国では、大型案件の受注や受注済み案件の工 事進捗により受注高・売上高ともに増加。 受注高 446 660 + 214 569 装置 193 325 + 132 254 ⚫ 韓国でも、大型案件の受注や受注済み案件の工 事進捗により、受注高・売上高ともに増加。 メンテナンス 109 151 + 43 138 超純水供給事業 31 32 +2 32 ⚫ 台湾では、受注高は増加するも、売上高は前期の 精密洗浄 114 151 + 38 145 大型案件の売上計上の反動により減少。 売上高
Slide 11: サービス事業売上高内訳
サービス事業売上高内訳 （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 前回見通し ⚫ 水処理薬品事業は、新規連結影響に加え、海外 （1/31発表） での需要回復により増収。 水処理薬品事業 1,032 1,177 + 144 1,173 ⚫ 水処理装置事業は、精密洗浄や超純水供給事 水処理装置事業 1,253 1,353 + 99 1,374 業、海外メンテナンス等の電子産業向けが伸長。 超純水供給事業 312 347 + 35 342 国内精密洗浄 86 95 +9 95 海外精密洗浄 114 151 + 38 145 土壌浄化 72 44 △ 28 50 国内メンテナンス 540
Slide 12: 設備投資額・減価償却費・研究開発費
設備投資額・減価償却費・研究開発費 （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 前期比 ⚫ 設備投資額は、水処理装置事業における超純水 供給事業向けや国内の新開発拠点向けの設備投 設備投資額（有形*） 326 664 + 337 資増により、増加。 水処理薬品事業 81 108 + 27 ⚫ 減価償却費は、超純水供給事業における新規の 水処理装置事業 245 556 + 310 水供給の開始、新開発拠点の稼働開始などにより 増加。 減価償却費（有形*） 179 201 + 22 ⚫ 研究開発費は、ほぼ前年並み。 水処理薬品事業 39 42 +2 水処理装置事業 140 159 + 19 研
Slide 13: 財政状態
財政状態 （単位：億円） 2021年3月末 2022年3月末 増減 ⚫ 超純水供給事業用設備の取得や新開発拠点の 建設に伴い、有形固定資産が増加。 現金及び現金同等物 622 457 △ 165 その他流動資産 1,143 1,327 + 184 ⚫ 円安進行による為替影響、クリタ・アクアケミー社と キーテック社の連結子会社化により、のれんが増加。 流動資産合計 1,765 1,784 + 19 有形固定資産 1,176 1,610 + 434 ⚫ 政策保有株式の売却により、その他非流動資産が 減少。 のれん 556 630 + 74 ⚫ 流動負債は、ペンタゴン・テクノロジーズ社株式の追 その
Slide 14: 2023年3月期 計画
@ Kurita 2 2023%=3AHH uN [es]
Slide 15: 業績計画の前提
業績計画の前提 ⚫ 国内の景気は、期後半にかけて緩やかに回復する。 ⚫ 海外は景気の回復がスローダウンし、前期よりも緩やかになる。 ⚫ 電子産業の旺盛な設備投資意欲は継続し、工場操業度も堅調さを維持する。 ⚫ 国内一般産業では、設備投資や工場稼働は緩やかに改善する。 ⚫ 原材料価格の高騰や部材不足の影響は、顕在化している部分を反映。 11
Slide 16: 業績計画の概要
業績計画の概要 （単位：億円） 2022/3期 実績 2023/3期 計画 前期比 受 注 高 3,152 3,200 + 1.5% 売 上 高 2,882 3,250 + 12.8% 事 業 利 益 329 380 + 16.1% そ の 他 の 収 支 28 △ 15 ー 営 業 利 益 357 365 + 2.1% 税 引 前 利 益 301 365 + 21.3% 親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 185 257 + 39.1% 当 期 利 益 基本的1株当たり当期利益（円） 164.38 228.69 + 39.1％ 為 USD（円） 112.4 124.0 替 レ E
Slide 17: セグメント別の計画
セグメント別の計画 （単位：億円） 2022/3期 実績 2023/3期 計画 前期比 ⚫ 水処理薬品事業は、増収と原価率の改善により増 益の計画。 受注高 3,152 3,200 + 48 ⚫ 水処理装置事業の受注高は、前期に国内外にお 売上高 2,882 3,250 + 368 ける電子産業向け装置の大型案件を受注した反 全社 事業利益 329 380 + 51 動により減少する計画。 事業利益率 11.4% 11.7% + 0.3pp ⚫ 水処理装置事業の売上高は、受注済み案件の売 営業利益 357 365 +8 上計上による増収に加え、超純水供給事業や精 受注高 1,184 1,270
Slide 18: 事業利益の増減要因（前期比）
事業利益の増減要因（前期比） （単位：億円） 500 増収効果 原価率悪化 販管費増加 + 124 △ 10 △ 64 400 380 329 ⚫ 装置事業のミックス 変化 300 ⚫ 原材料価格高騰へ ⚫ 薬品の需要回復や ⚫ 新開発拠点稼働に の対応による薬品事 販売価格の見直し よる費用増 業の原価率改善 2022/3期 ⚫ 国内外電子産業向け ⚫ 為替影響 2023/3期 200 実績 装置の工事進捗 計画 ⚫ 超純水供給事業や 精密洗浄事業の伸長 ⚫ 為替影響 100 0 14
Slide 19: 水処理薬品事業
水処理薬品事業 （単位：億円） 2022/3期 実績 2023/3期 計画 前期比 ⚫ 国内・海外ともに原材料価格高騰に対応する販売 価格の見直しを継続的に実施。 受注高 1,184 1,270 + 86 国内 434 448 + 14 ⚫ 国内の売上高は、期後半にかけて需要回復や販 売価格見直しの効果を見込み増収の計画。 海外 750 822 + 72 売上高 1,177 1,265 + 88 ⚫ アジアでは、高収益製品・サービスへの切り替えを推 国内 428 443 + 15 進することから、緩やかな伸び。 海外 748 822 + 73 ⚫ 米国では、早期のPMIの完遂とサプライチェーン
Slide 20: 水処理装置事業（国内電子産業向け）
水処理装置事業（国内電子産業向け） （単位：億円） 2022/3期 実績 2023/3期 計画 前期比 ⚫ 装置は、前期に受注した大型案件の反動から受注 高が減少するも、売上高は工事進捗に伴い増加を 受注高 867 723 △ 143 計画。 装置 255 78 △ 176 ⚫ メンテナンスは、受注高は減少するも、売上高は微 メンテナンス 201 179 △ 23 増の計画。 超純水供給事業 315 365 + 50 ⚫ 超純水供給事業は、新規案件の水供給の開始によ り増収の計画。 精密洗浄 96 102 +6 ⚫ 精密洗浄は顧客工場の高い稼働率や新規案件の 売上高 651 801 + 150
Slide 21: 水処理装置事業（国内一般産業向け）
水処理装置事業（国内一般産業向け） （単位：億円） 2022/3期 実績 2023/3期 計画 前期比 ⚫ エネルギー・インフラの受注高は、前期に一般産業 向け装置で大型案件の受注取消や減額修正が 受注高 442 575 + 133 あった反動から増加し、電力向け装置やエンジニアリ ング洗浄も増加の計画。 エネルギー・インフラ 364 484 + 120 土壌浄化 51 64 + 14 ⚫ エネルギー・インフラの売上高は、一般産業向け装 置で減収も、官公需やエンジニアリング洗浄で増加 その他 28 27 △1 を計画。 売上高 515 536 + 21 ⚫ 土壌浄化は、受注高・売上高ともに増加
Slide 22: 水処理装置事業（海外）
水処理装置事業（海外） （単位：億円） 2022/3期 実績 2023/3期 計画 前期比 ⚫ 中国では、受注高は減少も引き続き高い水準とな り、売上高は増加を計画。 受注高 660 632 △ 28 ⚫ 韓国は、前期に受注した大型案件の反動により受 装置 325 239 △ 86 注高は減少するも、売上高は増加の計画。 メンテナンス 151 169 + 18 ⚫ メンテナンスは、起点となる装置の積み上がりやサー 超純水供給事業 32 33 +1 ビス事業の展開の加速により、受注高・売上高とも 精密洗浄 151 191 + 40 に増加する計画。 売上高 540 648 + 108 ⚫ 精密洗
Slide 23: サービス事業売上高内訳
サービス事業売上高内訳 （単位：億円） 2022/3期 実績 2023/3期 計画 前期比 ⚫ サービス事業売上高は増加も、サービス事業の売上 高比率は、前期に獲得した大型装置案件の売上 水処理薬品事業 1,177 1,265 + 88 計上により、前期に比べ低下する計画。 水処理装置事業 1,353 1,519 + 167 超純水供給事業 347 397 + 51 国内精密洗浄 95 102 +7 海外精密洗浄 151 191 + 40 土壌浄化 44 60 + 16 国内メンテナンス 553 582 + 29 海外メンテナンス 142 161 + 19 その他 22 27 +5 合計 2,
Slide 24: 設備投資額・減価償却費・研究開発費
設備投資額・減価償却費・研究開発費 （単位：億円） 2022/3期 実績 2023/3期 計画 前期比 ⚫ 設備投資額は、超純水供給事業では前期並みの 投資を見込むも、前期の新開発拠点への投資の反 設備投資額（有形*） 664 537 △ 127 動から、減少する計画。 減価償却費（有形*） 201 235 + 34 ⚫ 減価償却費は、超純水供給事業での新規案件の 水処理薬品事業 42 44 +2 水供給の開始や新開発拠点の稼働に伴い増加す る計画。 水処理装置事業 159 191 + 32 ⚫ 研究開発費では、新開発拠点の関連費用が増加 研究開発費 54 58 +5 する見込み。 水処理薬品
Slide 25: 中期経営計画MVP-22の進捗
3 中期経営計画MVP-22 ( Maximize Value Proposition 2022 ) の進捗
Slide 26: MVP-22計画の目指す姿
MVP-22計画の目指す姿 経営目標 売上高年平均オーガニック成長率 売上高事業利益率 ROE 3 ％以上 15 ％ 10 ％以上 長期的成長に資する確固とした収益基盤をつくる 既存事業の 海外事業の 価値を起点とした さらなる強化 基盤確立と高収益化 サービス事業へのシフト ビジネスプロセスの変革 積極投資 ビジネスモデルの変容 21
Slide 27: 収益性改善の実績と残された課題
収益性改善の実績と残された課題 事業利益15%達成への取り組みは継続 事業利益率 15% 国内一般産業分野 経営目標達成へ クリタ・アメリカ社の の装置事業における 残された課題 PMIの遅れ サービス化の遅れ ⚫ 国内電子産業向けで競争力の高いサービス事業を拡大 ⚫ 海外ではアジア・欧州で高収益ビジネスへのシフトが進む 収益性改善の 水処理薬品事業 水処理装置事業 成果 7.9% 11.5% 10.4% 11.4% 2018/3期 2022/3期 2018/3期 2022/3期 22
Slide 28: MVP-22計画の最終年度の方針と施策
MVP-22計画の最終年度の方針と施策 次期中期経営計画に向け、 高収益体質を確立し長期的な成長に資する基盤を構築する 一般産業分野 成長事業の クリタ・アメリカ社 MVP における さらなる強化 の早期収益化 ビジネスモデルの 再構築 23
Slide 29: 成長事業のさらなる強化
成長事業のさらなる強化 電子産業向けの継続的な価値提供を拡充 経営リソースの集中投下 事業展開の核となるサービス事業 超純水供給事業 精密洗浄 設備投資 電子産業分野 グループ人材 の幅広い層へ 価値を提供 再生水・純水 RO膜洗浄サービス 生産プロセスの変革 供給サービス ⚫ 生産能力増強 設計の自動化 ⚫ 安定操業 AIによる運転最適化 ⚫ 社会価値 樹脂再生サービス 運転管理 （節水、CO2削減、 廃棄物削減） 新規サプライヤーとの協業による 生産キャパシティーの拡大 M&Aで獲得した技術の活用 など 24
Slide 30: クリタ・アメリカ社の早期収益化
クリタ・アメリカ社の早期収益化 総合ソリューションを展開する基盤構築へ 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 製品規格 薬 の統合 品 事 サプライチェーンの 業 再構築 の 収 原材料価格を反映した 益 販売価格の見直し 化 CSVビジネスの展開 事 業 総合ソリューション展開 基 盤 拡 電子産業向け装置事業 電子産業での 大 展開の検討 事業機会の拡大 25
Slide 31: 一般産業分野でのビジネスモデルの転換
一般産業分野でのビジネスモデルの転換 大型EPCから価値起点のサービス事業へシフト 提供価値 脱炭素/サーキュラーエコノミー 省人化 省コスト 多様な顧客市場 バイオマス 自動車 紙・パルプ 食品・飲料 継続型ビジネスモデル Kurita Dropwise 排水処理の ドリームポリマー 純水供給サービス Technology ３Sソリューション 配合品 など 石油・鉄鋼 基盤となる製品・技術・サービス 化学 エンジニアリング 水処理薬品 規格型装置 メンテナンス 洗浄 石油・鉄鋼 サービス事業のラインナップ強化 26
Slide 32: 将来見通しに関する注記事項
将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 本資料内で使用している商標（製品、サービス、ロゴ）は、当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。
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