Nihon Dempa Kogyo Co., Ltd. · TSE:6779
Nihon Dempa Kogyo — FY2019 Earnings Presentation
30 slides from Nihon Dempa Kogyo's earnings presentation, Jul 15, 2020
Slide 1: 2019年度 (2020年3月期) 通期 決算説明会資料
2019年度 (2020年3月期) 通期 決算説明会資料 日本電波工業株式会社 2020年7月15日 【注意事項】 当プレゼンテーション中、当社の現在の計画、概算、戦略、判断などの記載、また、その他の既に確定した 事実でない記載は、将来の業績についての見通しに関するものです。これらの見通しは、現在入手可能な情報 による当社経営者の判断に基づくものです。実際の業績は、さまざまな重要なリスク要因や不確実な要素に より、見通しの中で説明されている業績から大きく異なる可能性もあり、これらの見通しに過度に依存され ないようお願いいたします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、当社が見
Slide 2: 本日の内容
＜本日の内容＞ １．2019年度 (2020年3月期) 業績 ２．中期経営計画の概要 ３．A種種類株式発行の背景と目的 ＜発表者＞代表取締役 執行役員社長 加藤啓美 2
Slide 3: 決算サマリー
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 決算サマリー (百万円) ① ② ③ ④＝②＋③ ④－① FY2018 FY2019 FY2019 対5/10 FY2019 実績 期初予想 特殊要因 実績 公表比 実績 (特殊要因除く) (5/10公表) (特殊要因除く) (特殊要因除く) 売上高 42,498 42,500 39,468 - 39,468 ▲3,032 営業利益 ▲1,049 600 ▲8,286 6,288 ▲1,998 ▲2,598 税引前利益 ▲1,511 200 ▲8,644 6,288 ▲2,356 ▲2,556 当期利益 ▲1,706 100 ▲8,709 6,28
Slide 4: 用途別売上高 -前年・期初予想対比-
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 用途別売上高 –前年・期初予想対比- (億円) 500 450 425 425 20 19 395 その他 400 17 21 18 55 54 17 350 シンセ・センサ・超音波機器等 44 19 19 300 23 68 61 民生 250 68 50 50 IoT 200 35 150 移動体 100 196 202 189 産業機器 50 車載 0 FY18実績 FY19期初予想 FY19実績 4
Slide 5: 用途別コメント
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 用途別コメント 用途 売上高 FY19動向・現状/今後の見通し FY18 FY19 • FY19は世界的な新車需要低迷をうけ対前年比減少 車載 196億円→189億円 • 新型コロナ影響をうけ足下は活動低迷も、中長期的 にはADAS普及等による需要拡大を見込む • ５G基地局案件の引合いは徐々に増加するも、主要 産業機器 50億円→ 35億円 案件の出件ズレ込み等により売上は対前年比減少 • 新型コロナ影響下でも活動水準は堅調 • FY19Q2から需給バランスがタイト化、値上げに 移動体/IoT 87億円→ 91億円 よる採算性改善を実施 • 当社
Slide 6: 営業利益 -前年度からの要因別分析-
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 営業利益 -前年度からの要因別分析- (億円) ▲9.5億円 固定費体質は大幅に改善、 構成悪化 (産業機器減、移動体/IoT増) あるも、 移動体値上げ等で収益性維持 FY18実績 (特殊要因除く) ▲10.5億円 営 FY19実績 業 固定費増減 (特殊要因除く) 利 +13.5億円 ▲20.0億円 益 収益性変動・ 在庫増減影響他 製品構成変動 ▲7.4億円 ▲0.8億円 売上減少影響 ▲13.9億円 為替変動 ▲0.8億円 売上高 425億円 ▲30億円 395億円 6
Slide 7: 営業利益 -期初予想からの要因別分析-
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 営業利益 -期初予想からの要因別分析- (億円) ▲26.0億円 従来の計画策定の意思決定 期初予想 プロセス、PDCAに課題あり +6.0億円 今回中計はプロセスから見直し 営 業 利 益 売上減少影響 FY19実績 ▲13.9億円 為替変動 固定費増減 (特殊要因除く) +1.0億円 ±0.0億円 ▲20.0億円 収益性変動・ 製品構成変動 ▲6.6億円 在庫増減影響他 ▲6.5億円 売上高 425億円 ▲30億円 395億円 7
Slide 8: 2019年度業績 -四半期推移-
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 2019年度業績 -四半期推移- 売上高 (億円) 利益 (億円,特殊要因除く) 営業利益 (特殊要因除く) 税引前利益 108 110 105 104 103 99 98 93 ▲0.4 ▲1.8 ▲2.7 ▲3.2 ▲3.2 ▲3.2 ▲3.6 ▲4.4 ▲4.7 ▲5.1 ▲5.2 ▲5.0 ▲5.5 ▲6.0 ▲6.7 ▲8.5 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 FY18 FY19 FY18 FY19 8
Slide 9: 2019年度業績 -主要用途別売上高推移-
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 2019年度業績 -主要用途別売上高推移- 車載 産業機器 移動体・IoT (億円) 50 40 30 20 IoT 10 移動体 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19 9
Slide 10: 今年度見通しについて
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 今年度見通しについて 新型コロナが業績に与える影響の予測が困難であるため、今期 (2021年3月期) の 業績見通しは未定となっております 今後、業績予測が可能となった段階で速やかに公表いたします なお、足下での販売、生産及び財務の概況は下記の通りとなっております • 新型コロナの影響度は市場、地域、顧客によってばらつきあり 販売 • 当社売上の約半数を占める車載市場も5月売上を底に反転 国内：感染対策実施のうえ、通常稼働を継続 生産 中国 (蘇州) ：4月以降は概ね通常稼働 マレーシア：4月9日より段階的に稼働再開、5月以降は概ね通常稼働 • コ
Slide 11: ２．中期経営計画の概要
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 ２．中期経営計画の概要 ３．A種種類株式発行の背景と目的 11
Slide 12: 当社の現状と中期経営計画の位置づけ
２．中期経営計画の概要 当社の現状と中期経営計画の位置づけ 5G・ADAS リーマン 本格化 ショック FY18~の布石 今回中計 • 生産移管 • 地道に、 • 構造改革 • 「筋肉質」 反転攻勢 (本体･蘇州) な体質へ • SAW JV化 業績停滞 新型 コロナ 2010 2015 2020 2023 2025~ 12
Slide 13: 最重要課題と施策
２．中期経営計画の概要 最重要課題と施策 中期経営計画の対象期間：FY2020~FY2022 最重要課題 施策の方向性 具体的な施策 ① 構造改革の継続・ 費用：固定費の更なる削減 固定費の抜本的な圧縮 事業収益の 売上：トップラインの大幅な増加 改善 ② 既存製品の売上構成及び は狙わず、収益性の高い 事業ポートフォリオの 製品・事業にシフト 見直し 資本：種類株式の発行 (50億円の 出資受入れ) 財務の安定化 ③ 財務体質の改善 債務：全金融機関との約3年間の 残高維持合意 前工程：市場ニーズ踏まえ、自社 投資戦略の 競争優位領域の強化 ④ 前工程へのリソース投下 明確化 後工程：量産製
Slide 14: 事業収益の改善 -2022年度達成目標-
２．中期経営計画の概要 事業収益の改善 -2022年度達成目標- PL (売上高・営業利益率) 目標 7% 中期経営計画の 営業 +1% +1% ポイント 利益率 -22% -21% • 過度な売上規模の 追求は行わない • 固定費削減による 損益分岐点 (BEP) • 新車販売台数減少 (中国需要停滞) の引き下げ • 基地局 (LTE) 投資減少 +25億円 • 当社の技術優位性 売上高 438 440 が生かせる高付加 (億円) 425 420 価値製品の売上高 395 構成比率増加 FY22営業利益率7% FY16 FY17 FY18 FY19 … FY22 達成を目指す 14
Slide 15: 事業収益の改善 -営業利益目標の達成に向けて-
２．中期経営計画の概要 事業収益の改善 -営業利益目標の達成に向けて- • FY19からFY22にかけて営業利益は約50億円の改善を見込む • 固定費削減効果 (約20億円) に加え、売上高の増加と構成変化・収益性 改善等を併せて約30億円の改善 構成変化/ • 販売構成改善 (高付加価値製品 収益性改善等 比率増、低採算品の縮小・撤退) 約20億円 • 歩留改善 (変動費率低下) 等 売上増加 FY22計画 約10億円 約30億円 (営利率約7%) 詳細次頁 固定費削減 約20億円 FY19実績 (特殊要因除く) 特殊要因 ▲20億円 FY19実績 63億円 ▲83億円 (営利率▲21%)
Slide 16: 事業収益の改善 ① 固定費の抜本的な圧縮
２．中期経営計画の概要 事業収益の改善 ① 固定費の抜本的な圧縮 • 生産移管や本体・蘇州での構造改革等の施策は着手・実行済であり、 FY20時点で既に約40億円の固定費削減を達成 (FY17対比) • その後も固定費は継続的に削減、FY22で約180億円まで圧縮を見込む 当社の固定費推移・見通し (億円) • NDK単体での構造改革実施 生産移管による固定費圧縮 (19年度公表/実施、希望退職129名) 229 • 蘇州工場移転に係る構造改革実施 217 • SAWフィルタ一部事業譲渡 203 • 減損損失による償却費減少 約190 約180 • FY17対比で既に 約40億円 (2割) の
Slide 17: 事業収益の改善 ② 既存製品の売上構成見直し (車載)
２．中期経営計画の概要 事業収益の改善 ② 既存製品の売上構成見直し • 当社が世界シェアの約5割を握る車載市場ではADAS関連中心に需要の 増加を見込む • 高精度・高信頼ニーズに応え、高シェアの堅持を志向 車載向け水晶製品ポテンシャル (百万個) 4000 3000 その他用途 当社世界シェア 2000 約50% 1000 ADAS関連 0 高精度・高信頼 CY18 CY19 CY20 CY21 CY22 CY23 CY24 CY25 ニーズ大 • 高精度・高信頼ニーズの高まりは当社にとってビジネスチャンス • 参入障壁高い市場。供給実績というアドバンテージを生かして、 車載市場での優位
Slide 18: 事業収益の改善 ② 既存製品の売上構成見直し (基地局)
２．中期経営計画の概要 事業収益の改善 ② 既存製品の売上構成見直し • ５Ｇ基地局は中計期間中から本格化する見通し • 参入プレイヤー限られるOCXO (恒温槽付水晶発振器) 中心に需要の 確実な捕捉を志向 基地局市場ポテンシャル (千台) 3000 • 基地局向けOCXOの 2500 メインプレーヤーは ５G 2000 グローバルで5社 1500 (日系では当社のみ) 1000 LTE • 5G向けは高精度・ 500 高周波要求が一層 0 厳格化 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 • ５Ｇ向け仕様ではブランク精度が重要に。原石から一貫生産可能な 当社は有利 (他の
Slide 19: 事業収益の改善 ② 既存製品の売上構成見直し (5Gスマホ)
２．中期経営計画の概要 事業収益の改善 ② 既存製品の売上構成見直し • ５Ｇスマートフォンの普及も本格化。移動体特有の小型化ニーズに 加え、高周波ニーズも増大する可能性大 • 移動体市場でも数量・規模を追わず、収益性重視の方針転換を志向 ５Ｇスマートフォン台数ポテンシャル (百万台) 700 600 • ５Ｇ向けには高周波 500 対応が必要 400 • 76.8MHzの高周波・ 300 小型サーミスタ内蔵 200 振動子のQualcomm 100 認定は現状当社のみ 0 取得済 CY19 CY20 CY21 CY22 CY23 • 小型×高周波の特性にはフォトリソ加工ブランク*1が必須とな
Slide 20: 事業収益の改善 ② 事業ポートフォリオ見直し
２．中期経営計画の概要 事業収益の改善 ② 事業ポートフォリオ見直し • SAW事業は自社単独から中国パートナーとの合弁事業へ転換 • 当社が保有する技術開発力・生産能力と、パートナーが保有する中国 移動体市場への販売チャネル・資金力を融合し、成長・拡大を志向 SAW事業合弁化 (NSD株の株式譲渡) スキーム概略図*1 JIC Technology Investment Co., Ltd. NSD株式 51% 函館エヌ・ 日本電波工業 Jiaxing Jiawang デー・ケー (NDK) Investment Partnership*2 譲渡代金 約35億円 (100%→) • SAW事業
Slide 21: 財務の安定化 ③ 財務体質の改善
２．中期経営計画の概要 財務の安定化 ③ 財務体質の改善 • 増資と3カ年の利益蓄積でFY22末の自己資本比率20%超を目標に設定 • 中計期間は財務基盤の安定の下で事業面の立直しに最優先で取組み、 23年度以降に「財務健全化」を進める 中期経営計画の計画・目標 20%超 ＜有利子負債残高見通し＞ 9.8% • 中計期間中は財務基盤の 自己資本比率 安定化と事業面の立直し を優先し、借入金返済は 限定的 • 23年9月までの残高維持 合意済み 20程度 負債 (/3年) 50 • 残高は300億円強を推移 する見通し 約120 • FY22末時点のD/Eレシオ 純資産 53 (億円) は2.6
Slide 22: 投資戦略の明確化 ④ 前工程へのリソース強化
２．中期経営計画の概要 投資戦略の明確化 ④ 前工程へのリソース強化 主要水晶製品の製造プロセス 前工程 後工程 フォトリソ 原石育成 ウェハ切断 組立・調整 封止 検査 加工 重点ターゲット 原石育成 実現可能な顧客ニーズ • 高品質 (=高Q値) の人工水晶製造 • 超小型化 • 原石の特性以上の品質は造り込み不可 • 低位相雑音 (高精度化) (=水晶製品のポテンシャルを規定) • 高周波化 フォトリソ加工 (微細加工技術) 主なターゲット市場 • 「小型・高精度・高周波」の水晶加工 • ５G、ADAS領域 (自動運転等) • バラツキ少なく安定・大量生産可能 • 高機能
Slide 23: 投資戦略の明確化 ⑤ 後工程の生産性向上
２．中期経営計画の概要 投資戦略の明確化 ⑤ 後工程の生産性向上 主要水晶製品の製造プロセス 前工程 後工程 フォトリソ 原石育成 ウェハ切断 組立・調整 封止 検査 加工 後工程の特徴 投資目的 • 相対的に資本集約的なプロセス • タクト向上による生産性向上 • 基本的に機械工程のため、設備能力が より少ない工場固定費で 生産性に直結 (タクト、精度等) トップラインを確保 当社の現状 • 小型品・仕様厳格品の歩留改善 • 投資が新製品向けに偏重してきた経緯 変動費 (材料費) 率の改善 あり、生産性向上目的の投資は抑制 主なターゲット製品 • 中台競合と比較して設
Slide 24: ３．A種種類株式発行の背景と目的
１．2019年度 (2020年3月期) 業績 ２．中期経営計画の概要 ３．A種種類株式発行の背景と目的 24
Slide 25: A種種類株式発行の背景と目的 当社業績推移
３．A種種類株式発行の背景と目的 当社業績推移 • 車載市場の需要低迷、移動体/IoT市場での競争激化をうけ売上高は 停滞する中で、2度の大幅な減損損失計上もあり3期連続赤字 • 2019年度に構造改革を実施し、固定費構造に本格的なメス入れ行うも 今年度は新型コロナ影響により、今期業績は依然不透明 (億円) 売上高 当期利益 500 449 438 440 425 395 400 300 新型コロナ影響 200 で今期業績は 依然不透明 100 3 6 0 -3 -100 • 減損損失:39億円 -87 • 減損損失:65億円 -102 • 構造改革費用:25億円 -200 FY15 FY16
Slide 26: A種種類株式発行の背景と目的 財務状態
３．A種種類株式発行の背景と目的 財務状態 • 2017年度・2019年度の大幅赤字をうけ、財務体質が大幅に悪化 (「過小資本」と「過大債務」) • 事業環境は足下不透明な一方、ADAS進展や5G本格化等のマーケット の変化やコスト改善に資する生産性向上に向けた投資は不可欠 (億円) 有利子負債 293 279 299 資本性資金の 321 調達が必須 343 その他負債 130 157 • 「過小資本」と 「過大債務」の 158 140 改善必要 純資産 257 252 149 • 成長に向けての投資 151 147 資金確保は必須 53 FY15末 FY16末 FY17末 FY18末 FY
Slide 27: A種種類株式発行の背景と目的 資金繰りの安定化
３．A種種類株式発行の背景と目的 資金繰りの安定化 外部出資受入 • A種種類株式発行による、ジャパン・インダストリアル・ソリュー ションズ株式会社 (JIS) からの出資*1を受け入れ 7月31日開催の定時株主総会での承認が前提 出資金額50億円：中長期的な成長に向けた設備投資資金に活用 取引金融機関との協議・合意 • 全取引金融機関と協議の上、23年9月末までの残高維持について合意 出資引受と併せて資金繰りの安定化を実現 • メインバンクによるコミットメントラインの維持 突発的な資金需要への対応 「成長資金の確保」＋「資金繰りの安定化」 ⇒業績回復&成長への途が開か
Slide 28: A種種類株式発行の背景と目的 出資スキーム概要
３．A種種類株式発行の背景と目的 出資スキーム概要 • JISはDBJ・メガ3行が出資する日系ファンド • 当社がA種種類株式を発行し、50億円の増資を受け入れるスキーム (株) 日本政策 合同会社 (株) みずほ銀行 (株) 三井住友銀行 (株) 三菱UFJ銀行 投資銀行 ジェイアイエス*1 14.9% 14.9% 14.9% 14.9% 40.4% *1：JIS役員が社員を構成 ジャパン・インダストリアル・ ソリューションズ (株) 当社へ社外取締役 1名派遣予定 運用 ジャパン・インダストリアル・ ソリューションズ 第弐号投資事業有限責任組合 A種類株株式発行 出資 (50億円) 日本電
Slide 29: A種種類株式発行後の方向性
３．A種種類株式発行の背景と目的 A種種類株式発行後の方向性 2020年 2023年 2023年 7月 6月 9月 株主総会 可決 出資払込 (50億円) 純 財 資 当社オプション行使可能期間 普通株式転換 務 産 請求行使可能 • 原則普通株式転換不可 (希薄化生じない) 戦 希薄化率最大98.4% • 部分償還可能 略 負 債 残高維持の実現 成長投資に充当 財務基盤の安定化 事 中期経営計画実行⇒着実に収益を稼げる会社へ 業 売上 ５G等の高付加価値品中心の販売構成にシフト 戦 費用 固定費削減の継続 略 「企業価値向上・株式価値向上」の実現 FY22目標EPS (1株当たり利
Slide 30: IRに関する問い合わせ先
ご清聴ありがとうございました。 IRに関する問い合わせ先 日本電波工業株式会社 経営企画室 Mail: irmaster@ndk.com 30