Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — Q2 FY2018 Earnings Presentation
25 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, November 2017
Slide 1: 第38期 第2四半期決算説明会
平成30年3月期 第38期 第2四半期決算説明会 平成29年11月 （ 証券コード：６６３７ ） Copyright © 2017 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成29年9月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 代 表 者 代表取締役社長 寺崎 泰造 創 業 1923年(大正12年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,807名(連結) 1 807名(連結) 589名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外８社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 13 030 000株 株主数 941名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算
Slide 3: 事業概要
事 業 概 要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、船舶工 ● 陸上電力供給システム 業メ カ として世界トップレベルの技術を誇 ています 業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 ● 船員教育訓練システム 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コージェネレーション向け制御システム ジ ネレ ション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから 配電制御技術を中心に エンジニアリング 都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応しています。 機器(ブレーカ）製品
Slide 4: 世界造船業界の動向(竣工量)
世界造船業界の動向(竣工量) 2017年1-9月での「世界の新造船竣工量」は 55,658千総トンとなり対前年同期比 4.9％増 日本・・・ 404隻 10,785千総トン （対前年同期比 2.9％減） 韓国・・・ 254隻 19,622千総トン （対前年同期比 3.2％減） 中国・・・ 613隻 20,165千総トン （対前年同期比 17.4％増） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101 501 101,501 96,012 95,271 100,000 76,914 80,000 67,092 70,268 67,412 64,442 66,202 55 658
Slide 5: 世界造船業界の動向(受注量)
世界造船業界の動向(受注量) 2017年1-9月での「世界の新造船受注量」は 26,101千総トンとなり対前年同期比 80.0％増 日本・・・ 127隻 1,838千総トン （対前年同期比 22.1％減） 韓国・・・ 114隻 11,984千総トン （対前年同期比 414.9％増） 中国・・・ 200隻 6,194千総トン （対前年同期比 0.4％増） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101,434 100,000 77,806 82,582 86,358 76,570 , 80,000 53,343 60,000 38,430 40,000 26,101 32,49
Slide 6: 世界造船業界の動向(手持工事量)
世界造船業界の動向(手持工事量) 2017年9月末における「世界の新造船手持工事量」は 142,646千総トンとなり対前年9月末比 16.6％減 日本・・・ 755隻 32,814千総トン（対前年9月末比 13.3％減） 韓国・・・ 407隻 34,707千総トン（対前年9月末比 19.9％減） 中国・・・1,657隻 53,092千総トン（対前年9月末比 22.0％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 300,511 300,000 261 016 261,016 250,000 216,967 197,389 201,397 200
Slide 7: 第２四半期 連結決算概要
第２四半期 連結決算概要 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25,000 2,500 20,000 2,000 18,787 15,000 17,317 1,500 1,455 15,067 10,000 1 225 1,225 1,000 942 915 5,000 774 500 661 460 412 311 0 0 平成28年3月期2Q 平成29年3月期2Q 平成30年3月期2Q 平成28年３月期 平成 年 月期 平成29年３月期 平成 年 月期 平成30年３月期 平成 年 月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 18,787 15,067 17,
Slide 8: 第２四半期 連結決算概要(セグメント別)
第２四半期 連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 10,727 9,523 12,238 ＋28.5％ 日本 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 744 315 675 ＋114.1％ （売上高比率） 57.1％ 63.2％ 70.7％ ≪売上高≫ 前年同期との差異ポイント システム製品全体では、増加。 ●船舶用システム製品 国内 海外造船向けのコンテナシリーズ船 国内、海外造船向けのコンテナシリ ズ船、ＬＮＧ船の売上等があり、増加。 ＬＮＧ船の売上等があり 増加 ●産業用システム製品 コージェネレー
Slide 9: 第２四半期 連結決算概要(セグメント別)
第２四半期 連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） ≪売上高≫ 前年同期との差異ポイント ●エンジニアリング＆ライフサイクルサービス ●エンジニアリング＆ライフサイクルサ ビス 船舶向けの各種点検作業は横ばいで推移するも、産業向け更新工事が減少したこと により、減少。 機器製品全体では、増加。 ●機器製品 国内向けは、市況が緩やかに上向いてきたことにより増加。海外向けは、東アジア の舶用市場向けは引き続き厳しい状況が続くも、オセアニア地域が増加したことに より堅調に推移。 9
Slide 10: 第２四半期 連結決算概要(セグメント別)
第２四半期 連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 5,555 3,939 3,083 △21.7％ アジア ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 686 492 400 △18.5％ （売上高比率） 29.6％ 26.1％ 17.8％ ≪売上高≫ 前年同期との差異ポイント ●船舶用システム製品 舶用市場の低迷による物件の減少及び納期遅延等により、減少。 ●機器製品 マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより マレ シア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、
Slide 11: 第２四半期 連結決算概要(セグメント別)
第２四半期 連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 2,451 1,597 1,995 ＋24.9％ ヨーロッパ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 143 38 99 ＋158.0％ （売上高比率） 13.0％ 10.6％ 11.5％ ≪売上高≫ 前年同期との差異ポイント ●機器製品 英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したこと に加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより 増加。 11
Slide 12: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表(要旨) （単位 百万円） （単位：百万円） 平成29年 平成30年 【主な増減】 増 減 ３月期 ３月期2Ｑ ≪流動資産≫ 資産の部 現金及び預金 金 び 金 ＋1,226 受取手形及び売掛金 △999 流動資産 32,743 33,893 ＋1,149 たな卸資産 ＋870 固定資産 13,374 , 13,356 , △18 ≪固定資産≫ 固定資産 有形固定資産 △146 資産合計 46,118 47,249 ＋1,130 投資有価証券 ＋59 退職給付に係る資産 ＋69 負債の部 流動負債 12,555 12,968 ＋412 ≪流動負債≫ 未払費用 ＋168 固定負債
Slide 13: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期2Ｑ ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり ※ 当期純利益） 164.03 205.22 210.34 146.51 122.04 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 ＢＰＳ （1株当たり純資産） 1,708.86 2,044.00 2,119.82 2,166.75 2,250.77 ％ ％ ％ ％ ％ 自己資本比率 59.4 59.5 60.7 61.2 62.1 ＲＯＥ ％ ％ ％ ％ ％ ※ （自己資本利益率） 10.5 10.9 10.
Slide 14: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 機器製品 システム製品 （ ）は売上比率 25,000 20,000 21,536 19,921 （50.1％） （54.7％） 15 000 15,000 18 706 18,706 19,856 17,863 （56.9％） 10,000 （49.9％） （45.3％） 9,342 14 167 14,167 （54.0％） 5,000 7,974 （43.1％） （46.0％） 0 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期2Q 平成27年 平成28年 平成29年 平成29年 平成30年 前年同期 3月期 3月期 ３月期 3月期2Q 3
Slide 15: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （百万円） 受注残高 受注高 売上高 30,000 20,000 10,000 0 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 ３ 月期 ３ 月期 ３ 月期 ３ 月期2Q （単位：百万円） 平成 年 平成27年 平成 年 平成28年 平成 年 平成29年 平成 年 平成29年 平成 年 平成30年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期2Q ３月期2Q 受注残高 19,800 19,396 17,927 21,890 17,787 受注高 21 297 21,297 21 132 21,132 17 236 17,236 10 575 10,575 9 2
Slide 16: 平成30年3月期 連結業績予想
平成30 平成 30年 年3月期 連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位：百万円） 45,000 4,500 40,000 39,777 39,400 4,000 36,975 3,881 35,000 3,926 37,590 3,500 3 661 3,661 32,873 30,000 3,302 3,000 25 000 25,000 2 673 2,673 2,740 , 2 500 2,500 2,612 20,000 2,372 2,250 2,000 2,137 2,150 2 087 2,087 15,000 1,908 1,500 1,838 1,59
Slide 17: 平成30年3月期 連結業績予想
平成30 平成 30年 年3月期 連結業績予想 （単位 百 （単位：百万円） ） 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 対前期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予想 増減率 (5/15) 売上高 36,975 39,777 39,400 32,873 37,590 ＋14.3％ 営業利益 2 087 2,087 3 302 3,302 3 661 3,661 1 838 1,838 2 150 2,150 ＋16 9％ ＋16.9％ 経常利益 2,612 3,881 3,926 2,372 2,250 △5.2％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,137 2,6
Slide 18: 平成30年3月期 連結業績予想
平成30 平成 30年 年3月期 連結業績予想 （単位：百万円） （単位：％） 営業利益 ● 売上高営業利益率 4,000 10.0 9.3 3,500 8.3 9.0 3,661 8.0 3 000 3,000 3 302 3,302 7.0 2,500 5.6 5.7 5.6 6.0 2,000 2,087 5.0 2,150 1,838 4.0 1 500 1,500 3.0 1,000 2.0 500 1.0 0 0.0 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期(予想) ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております
Slide 19: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●船舶用システム製品は 船腹需給バランスの崩れによる厳しい状況が続く中 昨年 ●船舶用システム製品は、船腹需給バランスの崩れによる厳しい状況が続く中、昨年 度末までに受注したＬＮＧ船、コンテナ船のシリーズ船などにより売上は増加の見 通し。 【施策】 －高付加価値船(ＬＮＧ船、コンテナ船、各種タンカー等)向け配電制御システ ムの受注強化による売上と利益の確保 －最適エネルギーマネジメントシステム、陸電供給システム、バラスト水処理 制御装置等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により 制御装置等の環境 省エネ 安全対応ビジネスの拡大により、１隻あたりの
Slide 20: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●産業用システム製品は、国内外の鉄道関連向けなどのアイテムにより、売上は増加 の見通し。 【施策】 国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －国内・海外プラント関連顧客数の増大と受注の拡大 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市場、 環境市場への営業強化 ●機器製品は、国内向けは東京オリンピック関連並びに首都圏の再開発を中心とした 建築等の増加 海外向けは資源国を中心とした景気回復を見込み 売上は増加の見 建築等の増加、海外向けは資源国を中心とした景気回復を見込み、売上は増加
Slide 21: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●医療関連機器製品は、堅調に推移する見通し。 【施策】 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 グル プ連携による新規顧客の獲得とマ ケティング活動の強化 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 －新製品量産立ち上げによる生産ラインの拡充 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルは、鉄道関連施設向けのエンジニアリング 作業や船舶向けの各種点検作業、産業用の更新工事などが堅調に推移し、売上は増 加する見通し。 【施策】 －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －ライフサイ
Slide 22: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●船舶用システム製品は、中国海運市況の悪化、海洋掘削市場の低迷等により、売上 は減少の見通し。 【施策】 －営業力強化による中国市場でのシェアの維持・拡大 －陸電供給システム等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻 あたりの当社貢献度を高める －高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 －エンジニアリング及びライフサイクルビジネスの受注拡大 ●機器製品は、マレーシア国内向け及び他の地域向け共に堅調に推移する見通し。 【施策】 －中国、韓国並びに東南アジアにおける営業力強化によるシェア向上 －舶用市場とインフラ関連市場への営業強化 2
Slide 23: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●産業用システム製品 【施策】 －シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －日系企業に対する営業強化 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル 【施策】 Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サ －Terasaki Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 ビスの提案 （シンガポール、中国、ドバイの拠点の更なる拡充） －ライフサイクルビジネスの拡大をテラサキグループ全体で推進 －陸電供給システムやバ
Slide 24: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ
連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ ●機器製品は 中近東向けの回復により 売上は増加の見通し ●機器製品は、中近東向けの回復により、売上は増加の見通し。 【施策】 －中近東 中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 －ＯＥＭ販売先との協力関係強化による顧客数の拡大 －ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル 【施策】 －アフターサービスの強化 （欧州 中近東 南米におけるTerasaki Global Se
Slide 25: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社へ の投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたって は正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証する ものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害に ついては、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想なら びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれていま す。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績 は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果とな ることがあることをご