Asahi Group Holdings Ltd · TSE:2502
Asahi — Q1 2020 Earnings Presentation
14 slides from Asahi's earnings presentation, May 2020
Slide 1: 2020年第1四半期決算の概要
2020年第1四半期決算の概要 2020年5月 Copyright © ASAHI GROUP HOLDINGS. All rights reserved.
Slide 2: エクゼクティブ・サマリー
エクゼクティブ・サマリー ＜2020年 第１四半期決算＞ ◆ 売上収益は、主に3月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により4.7％の減収。 ◆ 事業利益は、減収要因や国際事業のミックス悪化の影響などにより36.0％の減益。 ◆ 四半期利益は、事業利益の減少や新型コロナウイルス関連費用の発生などにより45.3％の減益。 ＜2020年 業績予想＞ ◆ コロナウイルスの収束時期の不確実性が高いため、現時点での業績予想は未定とする。 （※買収完了予定の豪州CUB事業の影響を含め、第２四半期決算発表までに開示予定） ◆ 「安定的な増配を目指す」とする株主還元方針に基づき、年初の増配予想は据え置く。
Slide 3: 2020年 第1四半期決算ハイライト
2020年 第1四半期決算ハイライト ◆ 第1四半期の事業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により34.9％の減益（為替一定） ・酒類事業：飲食店の自粛などに伴い、業務用を中心にビール売上が大幅に減少したことなどにより、減収減益 ・飲料事業：外出の自粛拡大に伴う自動販売機の販売低迷やミックスの悪化などにより、減収減益 ・食品事業：在宅時間の増加や健康志向の高まりなどを背景に、主力ブランドが好調に推移し、増収増益 ・国際事業：欧州や豪州など、各国のロックダウンに伴う販売数量の減少やミックス悪化などにより、減収減益 ＜売上収益・事業利益（為替一定）＞ （為替影響含む） （億円） 第1四半期（
Slide 4: 酒類事業（売上収益・ブランド動向）
酒類事業（売上収益・ブランド動向） ＜売上収益＞ （億円） ＜ビール類市場全体（数量ベース）＞ 第1四半期（1-3月累計） 1-3月 前年比 前年比 アサヒビール 1,625 △ 116 △ 6.7% ビール △12％程度 その他・事業内消去 38 △ 12 △ 23.5% 発泡酒 △4～5％ 売上収益合計 1,663 △ 128 △ 7.1% 新ジャンル ＋1～2％ 合計 △5～6％ ＜参考：カテゴリー別売上収益 （リベート控除前）＞ ＜ブランド別販売数量＞ （万箱） ビール類合計 1,175 △ 113 △ 8.8% 第1四半期（1-3月累計） 洋酒 132 6 4.7% 前年比 ＲＴＤ
Slide 5: 酒類事業（事業利益）
酒類事業（事業利益） ＜事業利益＞ （億円） 第1四半期（1-3月累計） 前年比 売上増減影響等 - △ 40 変動費コストダウン - 5 変動費コストアップ - △8 広告・販促費増減 - 20 その他経費増減 - 16 アサヒビール 138 △8 △ 5.5% その他・事業内消去 △3 △2 - 事業利益 135 △ 10 △ 7.1% 【事業利益】 ・広告・販促費やその他経費など、固定費全般での効率化に取り組むが、主にビールの販売数量減などにより、前年比7.1％の減益 ＜主な増減益要因の内訳（億円） 売上増減影響等：△40（ビール類数量増減 △40 、その他売上増減 ＋3 、構成差異等）
Slide 6: 飲料事業（販売数量・事業利益）
飲料事業（販売数量・事業利益） ＜販売数量＞ （万箱） ＜市場全体＞ ＜容器別＞ ＜チャネル別＞ 第1四半期（1-3月累計） 1-3月 第1四半期（1-3月累計） 第1四半期（1-3月累計） 前年比 前年比 前年比 前年比 炭酸飲料 1,524 87 6.1% △1％程度 缶 0.7% 自動販売機 △ 10.5% 乳性飲料 923 △ 70 △ 7.0% △7％程度 PET合計 △ 3.6% 手売り計 △ 0.8% コーヒー飲料 832 △ 81 △ 8.8% △6％程度 PET大型 △ 7.9% CVS △ 0.7% お茶飲料 774 △ 58 △ 7.0% △1％程度 PET小型 △ 1.
Slide 7: 食品事業（売上収益・事業利益）
食品事業（売上収益・事業利益） ＜売上収益・事業利益＞ （億円） 第1四半期（1-3月累計） 前年比 アサヒグループ食品 282 20 7.5% その他・事業内消去 △0 △0 - 売上収益 282 20 7.5% アサヒグループ食品 35 6 21.1% その他・事業内消去 1 0 16.1% 事業利益 37 6 20.9% 【売上収益】 ・主力カテゴリーの成長に加えて、健康志向や消費者ニーズの変化を捉えた商品展開などにより、前年比7.5％の増収。 【事業利益】 ・増収効果に加えて、広告費の効率化などにより前年比20.9％の増益 Copyright © ASAHI GROUP HOLDING
Slide 8: 国際事業（売上収益・事業利益 ※為替一定）
国際事業（売上収益・事業利益 ※為替一定） ＜売上収益・事業利益（為替一定*）＞ （億円） 第1四半期（1-3月累計） 前年比 欧州事業 734 △ 34 △ 4.4% オセアニア事業 436 49 12.7% コンテナデポジット(保証金）制度の影響（28億円）を含む 東南アジア事業 113 △9 △ 7.5% アサヒインターナショナル社（AIL社） 196 16 8.6% その他・事業内消去 △ 36 △ 23 - ＜短信ベース （為替影響を含む）＞ 売上収益 1,444 △1 △ 0.1% 1,364 △ 81 △ 5.6% 欧州事業 79 △ 16 △ 17.0% オセアニア事業 18
Slide 9: 営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益
営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益 （億円） 第1四半期（1-3月累計） 前年比 売 上 収 益 4,091 △ 202 △ 4.7% 事 業 利 益 159 △ 89 △ 36.0% 事業利益からの調整項目 △ 30 △ 14 - 固定資産除売却損益 △4 1 - 事業統合関連費用 △8 △5 - その他 △ 17 △ 10 - 営 業 利 益 129 △ 104 △ 44.5% 金融収支 △ 15 △2 - 持分法投資損益 1 △2 △ 78.7% その他 △ 20 △ 18 - 税引前四半期利益 95 △ 126 △ 57.1% 法人所得税費用 △ 12 56 - 四半期利益
Slide 10: 新型コロナウイルス影響（国内）
新型コロナウイルス影響（国内） ＜国内３事業の主な影響＞ 3ｰ4月販売状況 事 売上構成比 規制内容 業 4月* 3月* （速報） ・『スーパードライ』（瓶＋樽）の販売数量が減少 【業務用比率】 （3月△40％程度、４月△80％程度） ビール類計 酒 ビール類30％程度 ・『スーパードライ』（缶）は、家庭用以外の業態や ビール類計 △35％ 類 ※ビールのみ ハレの日の需要減少により、減少傾向 △19％ 程度 ・3月上旬より休校、テレ （45％程度） ・新ジャンルを中心に家庭用に需要がシフトしているが、 ワーク、 外出自粛要請 トータル数量は減少傾向 ・4月7日 緊急事態宣言 【スーパー】 4
Slide 11: 新型コロナウイルス影響（海外）
新型コロナウイルス影響（海外） ＜海外主要国の主な影響＞ 3月販売状況 ※数量ベース 4月販売状況 事業 売上構成比 （速報） 規制内容 前年比 ※数量ベース ・3/12 外出禁止 （通勤、食料・医薬品購入以外） ・業務用は大幅に減少 チェコ 【業務用比率】 △10％台半ば △20％台半ば ・3/12 飲食店の営業禁止 ・家庭用は前年実績を上回る 40％程度 （テイクアウトのみ可） ※今後、段階的に緩和する見込み ・3/9 イタリア全土に移動制限 【業務用比率】 ・業務用は大幅に減少 ・3/12 飲食店の営業禁止 イタリア △30％程度 △50％台後半 40％程度 ・家庭用は前年実績を上回る
Slide 12: 新型コロナウイルスへの対応方針
新型コロナウイルスへの対応方針 ◆ すべてのステークホルダーへの責任と方針 （※4月24日公表） 従業員：社員とその家族の安全・健康維持を最優先事項とする。雇用など社員支援対策の強化。 消費者：世界の全工場の稼働による供給責任。環境変化に対応した提案、商品展開の推進。 取引先：飲食店など、外出規制や自粛による厳しい事業環境の得意先、取引先の継続的な支援。 地域社会：こども食堂、医療従事者など最前線へのグループ商品、支援金の寄付。 株主・投資家：適時・適切な情報開示。財務健全性の確保と配当方針の継続。 ◆ フェーズに応じた対策の重点化 感染拡大期 リカバリー ニュー・ノーマル 段階的解除と 新た
Slide 13: 豪州CUB事業の概要とファイナンスプラン
豪州CUB事業の概要とファイナンスプラン ◆ CUB事業の概要 ・AB InBev社が保有する豪州におけるビール・サイダー事業及びその他関連事業 ・CUB事業の「Carlton」「Great Northern」などの全てのブランド 買収対象 ・AB InBev社の一定のブランドの豪州における永久販売権 （一部のブランドについては、ライセンス製造・販売権） 製造・物流拠点 ビール 3工場、クラフトビール 3工場、物流センター13拠点 ◆ ファイナンスプランの目的と概要 ・ 財務健全性の確保と格付けの現状維持を目指し、資本性評価額3,000億円相当の調達を検討 ・ 自己株式の活用を含む公募増資と劣
Slide 14: 本資料のいかなる情報も、弊社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。 また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではなく、 今後予告なしに変更されることがあります…
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