Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2023 Earnings Presentation

83 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 17, 2024

  1. Slide 1: 2023年度 通期決算説明会

    2023年度 通期決算説明会 2024年5月17日 Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: お伝えしたいメッセージ

    お伝えしたいメッセージ ２3年度決算、24年度業績予想 ✓ 23年度実績 ：連結業務純益は3,386億円。修正予想（期初＋100億円）をさらに上回る実績 ✓ 24年度予想 ：親会社株主純利益は2,400億円を予想。 25年度目標の1年前倒し達成を目指す 1株当たり配当は記念配当込で35円の増配予想 企業価値向上に向けた取り組み① ～収益成長～ ✓ 資産運用・資産管理 ：成長投資も活用し、投資家の期待リターンが高い「利のある」領域でAUFを拡大 ✓ 効率的なB/S活用 ：事業者・投資家双方をつなぐバランスシート(B/S)活用で、資金の好循環を創出 企業価値向上に向けた取り組み② ～経費戦略・資本

  3. Slide 3: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1 ２3年度決算、24年度業績予想 ・・・・・・・・・ P．4～ ２ 企業価値向上に向けた取り組み ・・・・・・・・・ P．11～ 収益成長 経費戦略 資本政策 Appendix ・・・・・・・・・ P．36～ Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 23年度決算、24年度業績予想

    ① ２3年度決算、24年度業績予想 Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 4

  5. Slide 5: 23年度通期決算/24年度業績予想

    23年度通期決算/24年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、3,386億円。好調な手数料収益と株高・円安など市況要因が牽引し、修正後予想を上回る実績 ◼ 親会社株主純利益は、ベア投信の持ち値改善を主因に大幅な減益。資本への影響なく配当方針も維持 ◼ 24年度の親会社株主純利益は、25年度目標を1年前倒し。1株当たり配当は＋35円の増配を予想（記念配当含む） 【主なKPI】 22年度 23年度 24年度 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 23年度比 1 実質業務純益 3,246 3,300 3,386 + 140 + 86 3,400 + 13 2 実質業務粗利益 8,141 8,

  6. Slide 6: 前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）

    前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、法人与信関連を中心に手数料関連利益が増益。株高・円安などの市況要因も追い風に、 資産運用・資産管理関連も好調。経費増加を上回る粗利益の増加により、前年度比+140億円の増益 ◼ 親会社株主純利益は、株式等関係損益の減少を主因に前年度比△1,118億円の減益 実質業務純益 親会社株主純利益 その他の利益 （外貨余資運用益除く） 総経費 与信関係 実質 株式等 費用 +411億円 △459億円 3,386 1,910 業務純益 △14億円 関係損益 手数料 億円 億円 +140億円 実質的な 関連利益 （前年度比 資金関連 +14

  7. Slide 7: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ◼ 25年度までの3年間で1,500億円（取得原価）の削減目標。23年度は793億円（進捗率52%）の実績 ◼ 長期の信任関係に基づき、取引先との丁寧な対話を継続。21年度からの3年間で保有先数は35%減少 取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） (*2) 保有先数 870社 政策保有株式のある取引先数 (*2) 870社（21/3末） 565社（24/3末） (*2) 23/2Qの売却・買戻し分は含まず（売却益 約280億円） 売却および合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 (*1) 全売却・一部売却 3年

  8. Slide 8: （参考）政策保有株式のヘッジ

    （参考） 政策保有株式のヘッジ（株価変動リスクの縮減） ◼ 23年度にベア投信の持ち値改善（会計上の損失計上）を実施。将来の期間損益に与えるリスクを縮減 ◼ 24年3月末時点でベア投信の評価損益は△670億円。減損水準がTOPIX3,500pt以下の銘柄は限定的 リスク特性を踏まえたリスク管理 政策保有株式のヘッジ方針 リスクシナリオ 対応策 ヘッジ比率 約55％ 約30％ 約25％ 0％ 政策保有株式の削減が進めば 1 政策保有株式の削減 ヘッジ量も減少 政策保有株式の - 21年5月に政策保有株式ゼロ宣言公表 許容しうる 価格下落 - 以降3年間で取得原価1,800億円削減 株価リスク -

  9. Slide 9: 2024年度KPI

    2024年度KPI ビジネスモデル 株主還元 収益力・成長 収益性・効率性 資本十分性 実質業務純益 AUF(*1) 配当性向(*2) 3,400億円 600兆円 43.5％程度 （25年度目標 3,550億円） （25年度目標 600兆円） （配当方針 40％以上） 親会社株主純利益 自己資本ROE CET1比率(*3) 2,400億円 8％程度 10％程度 （25年度目標 2,400億円） （25年度目標 8％以上） （25年度目標 9.5～10％程度） AUF拡大を軸とした収益成長（*4） 25年度利益・ROE目標の1年前倒し達成を目指す (*1) Assets Under Fiduci

  10. Slide 10: 2024年度業績予想および将来の利益水準のイメージ

    2024年度業績予想および将来の利益水準のイメージ 親会社株主純利益の実績および見通し ビジネス戦略は着実に進捗。投資が拡大する環境変化を新たな追い風として、ROE10%の早期達成にチャレンジ 中計最終年度の利益目標を１年前倒し ２４年度当初計画（*）からの主な見直し ◼ 業務純益 ＋100億円 ◼ 株式等関係損益 +200億円 ◼ 親会社株主純利益 ＋200億円 ＋200億円程度 3,000億円 以上 2,400億円 2,400億円 2,000億円 2,200億円 （*） （精査のうえ、今後見直しも検討） 791億円 中計 中計 アップサイド アップサイド 実績 中計 今回予想 ありたい姿

  11. Slide 11: 企業価値向上に向けた取り組み

    ② 企業価値向上に向けた取り組み Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 11

  12. Slide 12: 企業価値向上に向けた取り組み

    企業価値向上に向けた取り組み ◼ AUFの拡大を軸に持続的な収益成長を実現。ROE10％以上の早期達成にチャレンジ ◼ 収益成長を支える基盤への経費活用、戦略領域への資本活用など、将来の果実を生む投資を積極的に実施 PBR 1倍以上 ビジネスの成長 ◼ AUFの拡大による成長ストーリー （PER） 収益成長 ◼ 当社の機能・強みを伸ばす成長投資 ・・・① P.13 企業価値 ◼ 将来の成長に資する基盤への投資 （PBR） 経費戦略 ◼ 業務プロセス見直し等による経費削減 ・・・② P.28 ◼ 資本活用とRWAコントロール 資本効率（ROE) 資本政策 ◼ 株主還元 ・・・③ P.31 ROE

  13. Slide 13: 好循環によるAUF拡大

    好循環によるAUF拡大 収益成長 資金・資産・資本の好循環を促進 機能強化の取り組み 「事業者」と「投資家」双方の視点から 信託の特長を活かした機能を発揮し、 将来の果実を生む成長投資なくして、 資金・資産・資本の好循環を創出・加速 持続的な成長なし 事業者 ◼ 信託の強み・特長の更なる磨き上げ お客さまのESG・ 信託グループの アドバイザリ サステナブル経営 オープン 3つの機能 多様なプロダクト 推進 プラットフォーム 成長の果実 アドバイザリ 資産運用 ◼ グループ内外の運用力・商品力・販売力の向上 機能 機能 資産運用 ◼ 資産運用戦略投資枠を設定 （３０年度までに最大5,000億円

  14. Slide 14: （参考）インフレが当グループに与える影響

    （参考） インフレが当グループに与える影響 収益成長 事業者 法人向け 不動産仲介 資産市場 企業年金 証券代行 成長の果実 不動産証券化受託 資本市場 個人向け 不動産仲介 資産運用 投資の拡大 資産管理 運用会社/ 販売会社 間接金融 （金利） 投資家 アセット 個人・家計 銀行業務 オーナー （預金・ローン） 年金 年金基金 資産管理 金融機関 資産承継 保険会社など Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14

  15. Slide 15: AUFの拡大による成長ストーリー

    AUFの拡大による成長ストーリー 収益成長 AUF B/Sは大きく拡大させず、採算性を向上 当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に 貢献する取組の規模を示す指標 投資家にとって利のある領域で、AUMやAUCを拡大 約800兆円(*2) ◼ 過去10年でAUM・AUCは2倍に成長 現状 ◼ 残高は増加する一方で、報酬率には低下圧力 ◼ 残高は今後も拡大。資産運用立国の実現に貢献 約580兆円(*1) 方針 ◼ お客さまの役に立つ、利のある領域に注力 成長戦略 資産運用ビジネス戦略 ◼ 21年5月に政策保有株式ゼロ方針を発表 約225兆円 現状 ◼ B/Sに依存しないビジネスモデルへの転換 AUM

  16. Slide 16: 収益成長 ～利のある領域～

    収益成長 ～利のある領域～ 収益成長 ◼ 成長投資も活用した資産運用ビジネス戦略と、投資家展開を見据えた効率的なB/S活用による収益成長 ◼ 多彩なビジネス基盤を有する特性を活かし、時間軸の異なる戦略を同時に展開。持続性のある独自の成長を目指す 収益（実質業務粗利益）の成長 主な戦略と22年度対比の増加額 ＋約1,900億円 AUM・AUC 資産運用ビジネス戦略 ◼ 資産運用 約1兆円以上 • プライベートアセット 8,741億円 9,100億円 • 国内 8,141億円 利のある • 海外 領域に挑戦 ◼ 資産管理 ＋約 1,000億円 BS 効率的なB/S活用 ◼ プロダクト与信 ◼ エク

  17. Slide 17: 資産運用ビジネス戦略

    資産運用ビジネス戦略 収益成長 ◼ プライベートアセットと国内リテール(*1)を軸とした成長戦略。合計＋1,000億円の収益拡大で当グループ成長を牽引 ◼ 成長投資も効果的に活用し、独自の強みを持つ国内外の運用会社とともにビジネスを拡大 主な取り組み 収益増加額(*2) 主要AUF 22年度 23年度 30年度 プライベートアセット プライベート 1 ◼ インハウス機能の確立 約＋ 300億円 アセット 約5.4兆円 約6.8兆円 約24兆円 ◼ 個人投資家向け商品提供の拡充 （23年度約+30億円） AUM 国内投資家向けビジネス 国内投資家 2 ◼ 国内リテールビジネスの強化 約＋ 350

  18. Slide 18: 資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット～

    資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット～ 収益成長 ◼ 国内投資家のプライベートアセットへの関心が高まる。AUM拡大とインハウス機能確立による収益拡大にチャレンジ ◼ 社会課題解決に資するプロジェクトなどに資金を供給する個人投資家向け信託商品の取り扱いを開始予定 プライベートアセットの広がり 具体的な取り組み ファンド化されたプライベートアセット（*１)残高 第1号ファンドはトラックレコード無しでも インフラファンド （億円） 順調な積み上がり （兆ドル） 第3号ファンド 国内投資家数は 11.9 ２０１９年比で 国内総合型インフラファンド 6.4 約１．５倍 2023年9月設立 ３０年

  19. Slide 19: 資産運用ビジネス戦略 ～国内投資家向けビジネス～

    資産運用ビジネス戦略 ～国内投資家向けビジネス～ 収益成長 ◼ 新NISA導入で国内公募投信市場が拡大。個人投資家向けAUM拡大をドライバーとした収益成長 ◼ 販売会社との双方向コミュニケーションを通じて、投資家の属性やリスク許容度に適した運用機会を提供 国内公募投信市場 具体的な取り組み 三井住友信託銀行の取り組みはP４８、４９ご参照 【NISA買付額(*1)】 投資家属性・リスク許容度 資産形成を支援する制度が投資の拡大をサポート などの傾向を提供 グループ内外の 当グループ 販売会社 双方向コミュニケーション 運用会社 22年6月 27年（目標） 投資家起点での 28兆円 56兆円 商品

  20. Slide 20: 資産運用ビジネス戦略 ～海外投資家向けビジネス～

    資産運用ビジネス戦略 ～海外投資家向けビジネス～ 収益成長 ◼ 当グループの海外投資家からの受託残高は国内最大級。グローバルな運用・販売ネットワークを有する点が強み ◼ 成長投資も活用し、新しい戦略を持つ運用会社を社内外で育成・協働。飛躍的なAUMおよび収益拡大を目指す 当グループのステータス 具体的な取り組み 1 社外パートナーとの協働 SMTAM 日興AM（*1） エッジのある領域 10年以上に亘り海外から受託 日本に本社を置くグローバルAM 足元は着実に残高増加 ◼ 投資リターンと環境成果の実現 に着目したリサーチベースの ◼ 世界の就業者 30の国籍 ユニークなクオンツ運用 ◼ グロー

  21. Slide 21: 資産運用ビジネス戦略 ～資産管理～

    資産運用ビジネス戦略 ～資産管理～ 収益成長 ◼ 伝統資産領域のサービス高度化に加え、プライベートアセットやデジタルアセットなど新たな領域へチャレンジ ◼ 資産運用機能と一体でBPOサービス（運用ミドル・バック機能）を新興運用会社へ提供、資産運用業の発展をサポート 資産管理ビジネスを取り巻く環境 取り組み方針 マクロ環境および顧客ニーズともにポジティブ 1 受託アセットタイプの拡張 ◼ 投資家・運用会社のニーズに応じて、プライベートアセット組入れ 投資家の 運用会社の ファンドの受託を強化 活発な市況 増加 増加 ◼ プライベートアセットのカストディ・アドミやデジタル領域へ拡張 アセット 運用

  22. Slide 22: 効率的なB/S活用

    効率的なB/S活用 収益成長 ◼ B/Sは大きく拡大させず採算性を向上。将来の投資家展開も見据えたプロダクト与信へのシフトを継続 ◼ インパクトエクイティ投資やスタートアップ向け貸出などに取り組み、取引先との新たな長期信任関係を構築 主な取り組み 収益増加額(*) 主要AUF 22年度 23年度 30年度 プロダクト与信 プロダクト 1 ◼ 高採算のプロダクト与信へのシフト 約＋ 300億円 与信残高 約7兆円 約8兆円 約10兆円 ◼ 投資家ニーズを踏まえたソーシング （23年度約+300億円） エクイティ投資 インパクト 2 ◼ インパクトエクイティ投資 約＋ 600億円 エクイティ 約5

  23. Slide 23: 効率的なB/S活用 ～プロダクト与信～

    効率的なB/S活用 ～プロダクト与信～ 収益成長 ◼ 当社収益への貢献が大きく、投資家に利のあるプロダクト与信へのシフトを継続 ◼ 国内外の投資家に運用機会を提供。手数料獲得とB/Sの抑制的な活用で資本効率の高い収益成長を実現 コーポレート与信からプロダクト与信へのシフト オリジネーション＆ディストリビューション 【プロダクト与信比率】 貸出スプレッド(*1) プロダクト与信 ◼ プロダクト与信 1.90％ 約30％ 利のある領域 投資家ニーズ 約40％ ◼ 法人与信全体 0.87％ コーポレート 法人事業 投資家事業 与信 投資家に利のある プロダクト与信にシフト 事業者 オリジネーション

  24. Slide 24: 効率的なB/S活用 ～エクイティ投資～

    効率的なB/S活用 ～エクイティ投資～ 収益成長 ◼ 脱炭素化など社会課題解決につながるインパクトエクイティ投資を2030年度までに5,000億円実施 ◼ 当グループB/S活用で投資家資金を呼び込み、資金・資産・資本の好循環を実現 脱炭素関連投資見込額 具体的な取り組み（インパクトエクイティ） ◼ 電源脱炭素化／燃料転換 30年度の ポートフォリオ目標リターン 累計 ◼ 製造工程の脱炭素化等 ポートフォリオイメージ IRR10％超（年率） ◼ エンドユース 150兆円 (*1) ◼ インフラ整備 ◼ 研究開発 具体事例（VC投資） MCi Carbon Pty Ltd カーボンニュートラルな社

  25. Slide 25: 効率的なB/S活用 ～スタートアップ向け取り組み～

    効率的なB/S活用 ～スタートアップ向け取り組み～ 収益成長 ◼ 社会課題解決に必要なイノベーションを生み出す国内スタートアップの資金調達市場が拡大 ◼ スタートアップが抱える課題に幅広く対応し、企業価値向上に貢献 国内スタートアップ資金調達額 スタートアップ企業の成長支援 社会課題 スタートアップサーベイ 多彩なサポートメニュー 約 10倍 イノベーションの活性化 ◼ 生産性向上 ◼ 新たな製品・サービス 【参加社数】 資金調達 700社超 528社 企業価値 スタートアップ企業の 重要性高まる 向上 (出所) INITIAL 「JAPAN STARTUP FINANCE」 証券代行 ビジネ

  26. Slide 26: （参考）ALM運営 金利上昇の影響

    （参考） ALM運営 金利上昇の影響 （三井住友信託銀行） 収益成長 ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 金利上昇時には資金利益が増加。市場環境次第では有価証券運用増加により更なる増益も 円貨バランスシート概略（24年3月末基準） 貸出金、預金等の内訳（24年3月末基準） 貸出金 (*2) 約25％ 約30％ 約26兆円 預金等(*1) 貸出金 預金等*1 約40％ 約34兆円 約70％ うち個人預金比率 約35％ 約55％ 日本国債 約3兆円 金利影響（試算ベース） うち5割程度が 1年以上の契約期間 金利上昇影響 追加利上げシナリオ 譲渡性預金約3兆円 （23

  27. Slide 27: （参考）既存ビジネスの取り組み

    （参考） 既存ビジネスの取り組み 収益成長 ◼ 個人ビジネスはマクロ環境の変化も踏まえ、資産運用・受信関連の収益が着実に伸長 ◼ 不動産ビジネスは23年度不芳であった法人向け不動産仲介に注力し、24年度は収益増加を目指す セグメント 収益規模 22年度 23年度 24年度 関連参照先 P.39 1 個人 2,028億円 2,130億円 2,200億円 P.48,49 2,293億円 2,653億円 2,640億円 P.39 2 法人 P.50 プロダクト与信/エクイティ投資の収益含む 3 投資家 1,273億円 1,439億円 1,510億円 P.40 プライベートアセット/資産管理/エクイテ

  28. Slide 28: 経費戦略の全体像

    経費戦略の全体像 経費戦略 ◼ 収益拡大に伴い経費は増加傾向。2030年度のOHR水準は50%台後半に低減を目指す ◼ 将来の成長に資する基盤への投資を行いつつ、経費削減や価格の適正化に取り組む 経費／OHRの推移 主な取り組み 1 将来の成長に資する基盤への投資 人的資本 IT・デジタル ◼ 生産性向上 ◼ 人手に依拠 しない業務運営 金利上昇 株高 2 経費削減 インフレ 出張・交際費 業務プロセス 円安 ◼ オンライン の見直し を活用 ◼ ペーパレス △30％(*2) △20％(*1) 推進 価格の適正化 採算性 付加価値向上、 価格の ◼ 信託関連商品 インフレ、円安 適正化 ◼ 証

  29. Slide 29: 成長領域へのIT投資と既存領域の採算性向上

    成長領域へのIT投資と既存領域の採算性向上 経費戦略 ◼ 将来の成長に資するシステム投資を実施。25年度には、成長投資の割合を22年度比2倍に拡大 ◼ 既存領域では、持続的なビジネス拡大に向け生産性 ・ 採算性の向上を目指す IT投資 生産性向上の取り組み 【IT投資計画】 As To 成長投資の割合を増加 成長投資 Is Be 業務プロセス 10％ 将来収益に 人が主体の 改革 システムが主体の つながる投資 業務オペレーション 業務オペレーション 7％ 5％ 既存システム の維持費等 ⚫ 1 人 1 台持ち運び可能な端末を配備 ITインフラ 具体事例 株主総会ポータル® ⚫ ２５年度中に社

  30. Slide 30: 人的資本投資

    人的資本投資 経費戦略 ◼ 将来の収益成長を支える資産運用ビジネスやIT・デジタルなどの領域に人員をシフト ◼ 社員研修や自律的なキャリア形成に関する支援を拡充 人員計画（24年度） 人材の育成・開発 ◼ 創出・再配置と専門人材の採用増加等で成長分野に人員をシフト ◼ リスキリングやITスキル習得などに必要な費用は大幅に増加 【研修費用の推移】 再配置 15億円 ◼ 成長領域 11億円 ◼ IT/DX ◼ サステナビリティ 5億円 約 600名 2１年度 22年度 23年度 2４年度 （計画） 24/3末 減少・ 増加・ 25/3末 創出 自律的なキャリア形成 創出 再配置 （計画） ◼ 担い

  31. Slide 31: キャピタルアロケーションの考え方

    （再掲） キャピタルアロケーションの考え方 資本政策 ◼ 配当による株主還元やリスクアセットコントロールに加え、成長投資や自己株式取得にバランスよく資本を活用 ◼ CET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は、26/3末に9.5％～10.0％程度を予想 利益蓄積 持続的成長に向けた投資 RWA RWA削減 人的資本投資 コントロール ⚫ リスキリングなど自ら学ぶ機会を提供 成長投資（25年度） 創出 投入 ｿﾌﾄｳｪｱ +100億円/年 のれん等 IT・DX投資 （22年度対比） 自己株式 ⚫ 将来の成長に資するシステム投資 取得 利益蓄積 配当 資本活用 （具体例） 資本活用 インパクト

  32. Slide 32: 資本の創出・RWAの削減

    資本の創出・RWAの削減 資本政策 ◼ 政策保有株式の削減により、着実にRWAを削減。資金・資産・資本の好循環の実現に貢献 ◼ バランスシートは大きく拡大させず、採算改善と投資家ビジネスへの展開を重視 資金・資産・資本の好循環に向けて 政策保有株式の削減 資金・資産・資本の 創出した資本を活用し、未来をつくる事業者をサポート Apolloグループが運用する 好循環 約2.6兆円 CET1比率影響* オルタナティブアセットポートフォリオ 23年 0.9％改善 12月 約2.2兆円 インパクトエクイティ投資 22年 7月 資産運用戦略投資枠 ゼロに向けての 21年 対話継続 11月 21年 5月

  33. Slide 33: 資本運営の基本的な考え方

    資本運営の基本的な考え方 資本政策 ◼ CET1比率（*)のターゲットは「安定的に10%以上」で変わらず。24年3月末実績は10.2% ◼ 資本の十分性を踏まえつつ、当グループの持続的な成長に向けた積極的な資本活用を実施 資本政策の考え方 資本運営目線(*)（十分性と効率性のバランス） ベスト 資本活用 資本の十分性 バランス 資本の効率性 累進的配当、機動的な自己株式取得 の追求 10.0％ 資本活用（資本蓄積にも配慮） 累進的配当、機動的な自己株式取得 基本方針 財務資本の活用 9.5％ 【 CET1比率ターゲット】 資本活用（資本蓄積にも配慮） ✓ 成長投資 累進的配当、機動的な自己株式

  34. Slide 34: 配当と自己株式取得

    配当と自己株式取得 資本政策 配当 1株当たり配当金について累進的な運営を導入。連結配当性向は４０％以上を目安に決定 自己株式 資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の 取得 改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施 （配当総額） （配当総額） 累進的配当 22年2月 公表分 （単位：％） 配当性向 30.3 27.2 29.3 29.6 30.0 40.9 32.1 30.5 34.5 39.5 37.7 40.2 100.6 43.5 [参考]配当＋ 自己株式取得 ー ー ー 40.0 35.9 46.7 37.4 35.7 44.3 ー ー

  35. Slide 35: （参考）2023年度実績・2024年度計画

    （参考） 2023年度実績・2024年度計画 資本政策 ◼ 23年度は利益蓄積および精緻化によるRWAの減少を主因にCET1比率が上昇 ◼ 24年度は、機動的な自己株式取得も選択肢に、蓄積した資本を配当や、将来成長に資する投資に活用 23年度実績 24年度計画 純利益 約＋0.30ポイント 持ち値改善影響 (*2) 約＋0.50ポイント 約+0.80ポイント 約+0.50ポイント 約△0.20ポイント RWAの 精緻化等 約△0.10ポイント RWA 政策保有株式の削減 約△0.30ポイント 削減 など CET1比率(*1) CET1比率(*1) 10%程度 10.2% 10.2% ・インパク

  36. Slide 36: Appendix

    Appendix Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 36

  37. Slide 37: ROE10%の早期実現にむけて

    ROE10%の早期実現にむけて 自己資本ROE・CET1比率推移 事業ポートフォリオ分析の考え方 ◼ 資本蓄積フェーズでは、資本の増加に対して、 ◼ 実効性・説明力向上に向け、 稼ぐ力を向上させることで資本効率性を向上 エンティティ・プロダクト単位までメッシュを細分化し、 CET1 収益性を点検、改善策を検討・実行 比率 現行ベース 10%程度 最終化 完全実施ベース 自己資本ROE 10％以上 8%程度 顧客別ROE 自己資本 ROE 資本収益性 (予想) ありたい姿とはギャップあり エンティティ・プロダクト ROE向上の 単体収益性 取り組み △ 〇 （P.12～） 成 事業ポートフォリオ

  38. Slide 38: ROE10%の早期実現にむけて（顧客別・セグメント別）

    ROE10%の早期実現にむけて（顧客別・セグメント別） 顧客別ROE セグメント別業務純利益 23年度 投資家 個人顧客 法人顧客 市場 ROE （前年度比） 37.6％ 9.6％ 7.5％ 19.0％ （+5.8％） （△0.4％） （+0.7％） （+1.3％） 23年度 ◆ 顧客別ROEの改善イメージ 3,386 ROE 億円 23年度 30年度 ◆ ありたい姿に向けたイメージ バブルは業純の大きさを表す 投資家 市場 30年度 法人 4,000 個人顧客 顧客 所要資本 億円以上 ◼ マーケット事業の顧客性収益及び不動産事業収益は投資家、個人顧客、法人顧客の 各々に分けて計上 ◼ 投資

  39. Slide 39: 収益性改善に向けた取り組み（個人・法人）

    収益性改善に向けた取り組み 個人事業 法人事業 資源を創出する領域 資源を投入する領域 資源を創出する領域 資源を投入する領域 ◼ 店舗ネットワークの見直し ◼ HNW・資産形成層 ◼ 低採算相対与信等 ◼ 利の厚いプロダクト与信 ◼ IT/DX活用による資源捻出 ◼ デジタルマーケティング ◼ オンライン営業の拡大 ◼ ESGトータルソリューション IT/DX活用により顧客コンタクトを強化 財管取引も含めた新たな資本収益性指標を 事例 事例 コンサル領域への戦力シフト 与信検討プロセスに導入 注力分野 ◼ 従来あった与信単体の資本収益性指標に加え、財管取引も含めた UBSグループ 資本収益性

  40. Slide 40: 収益性改善に向けた取り組み（投資家・運用）

    収益性改善に向けた取り組み 投資家事業 運用ビジネス 資源を創出する領域 資源を投入する領域 資源を創出する領域 資源を投入する領域 ◼ 堅確性を維持した年金・資産管理 ◼ 運用力・商品組成力強化 ◼ プロダクトの選択と集中 ◼ コア戦略領域の人材獲得 ミドルバックのDX化 ◼ プライベートアセット民主化 ◼ 業務プロセス変革・効率化 ◼ 商品組成に向けたシード投入 プライベートアセット民主化に向けた 各社の注力領域を推進する 事例 事例 小口化手法の多様化 人材育成制度・人材獲得 プライベートアセット 提供先 機関投資家中心 取り組み実績 （金融法人・企業年金） 信託の器を活用したストラクチ

  41. Slide 41: 収益性改善に向けた取り組み（不動産・マーケット）

    収益性改善に向けた取り組み 不動産事業 マーケット事業 資源を創出する領域 資源を投入する領域 資源を創出する領域 資源を投入する領域 ◼ 仲介・カストディのDX化 ◼ 資産運用・管理ビジネス ◼ フロントオフィス業務効率化 ◼ 投資力の強化（人材登用） ◼ 報酬の適正化 ◼ 相続等資産運用への対応 ◼ RWA削減の取り組み継続 ◼ 市場性顧客ビジネス 効率的なB/S活用や戦力投入により 投資を軸とした収益力強化と 事例 事例 DX推進による業務プロセス変革に注力 収益機会を拡大 ◆ 生産性向上の取り組み（DXの推進） 投資家向け 効率的なRWA活用で取引機会創出 【効率化・業務削減時間】 事

  42. Slide 42: 資本コストや株価を意識した経営

    資本コストや株価を意識した経営 ◼ 手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制 ◼ 投資家との対話で得た示唆を活かし、開示の改善および高度化に向けた努力を継続 PER推移 株主・投資家との対話の成果 広義の資本コスト CAPMに基づく （PERから逆算） 資本コスト 算定値9％程度 算定値7％程度 建設的な対話 （*） 資本市場 当社 対話内容・要望 対話・成果 ◼ キャピタルアロケーション ◼ 23年度よりキャピタルアロケーション 財務 マイナス金利政策導入 が分かりにくい のスライドを開示 （*） 株式等関係損益除き ◼ 3名の社外取締役によ

  43. Slide 43: 当社のビジネスモデル

    ◆ 当社のビジネスモデル Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 43

  44. Slide 44: 外部環境

    外部環境 金融市場 資本市場 実物資産市場 デフレからの脱却 日本の株式市場への注目高まる 公示地価は34年ぶりの高い伸び [消費者物価指数]（24年3月分、前年同月比） [指数上昇率](24/3末、2023/3/31＝100) [公示地価]（前年比） 除く生鮮食品 ＋2.6％ 日本 ＋38％ 住宅地 ＋2.0％ （出所) 総務省 米国 ＋23％ 商業地 ＋3.1％ [平均賃上げ率](前年比) 中国 △ 7％ 工業地 + 4.2％ ＋5％超え （出所) Bloomberg、 日本：TOPIX/ （出所) 国土交通省、2024年1月1日時点 （定期昇給分とベースアップ相当分の合計） 米国 S&P

  45. Slide 45: 当社のビジネスモデル

    当社のビジネスモデル 成長の果実 事業者 アドバイザリ 資産運用 個人投資家 機能 機能 人生100年時代 お客さまのESG・ サステナブル経営 機関投資家 推進 ネットワーキング ネットワーキング 資産管理 機能 投資の拡大 好循環を加速し、Assets Under Fiduciary（AUF）を拡大 Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 45

  46. Slide 46: （参考）Assets Under Fiduciary（主な内訳）

    （参考）Assets Under Fiduciary （主な内訳) AUF 当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に （Assets Under Fiduciary） 貢献する取組の規模を示す指標 資産運用・資産管理を 約800兆円 24/3残高 中心にAUFを拡大 主な内訳 （23/3末比） ありたい姿(*2) 139兆円 資産運用残高 215兆円 約580兆円(*1) (+18兆円) （23/3末比＋約80兆円） うちプライベート 6兆円 AUF 24兆円 アセット関連 (+1兆円) AUM 306兆円 AUC/AUA 資産管理残高*3 460兆円 (+52兆円) BS 不動産 27兆円 3

  47. Slide 47: 好循環の創出に向けた取り組み ～機関投資家～

    好循環の創出に向けた取り組み ～機関投資家～ ◼ 三井住友トラストAMでは、投資リターンの最大化に向けた効率的かつ効果的な投資家向けエンゲージメントを実施 ◼ 今後はバリューアップエンゲージメントも実施し、さらなる超過収益獲得を目指す エンゲージメント活動実績 （三井住友トラストAM) 各種取り組み 国内企業のみ集計 （期間）2022年7月～2023年6月 ◼ 国内・海外エンゲージメント件数：約1,700件 (*1) ◼ 国内・海外議決権行使対象：約5,200社 ◼ グローバル・ネットワーク・イニシアチブ：19団体 ◼ 国内ネットワークイニシアチブ：6団体 外部評価 IR担当者向けのエンゲージ

  48. Slide 48: 好循環の創出に向けた取り組み ～個人投資家～

    好循環の創出に向けた取り組み ～個人投資家～ ◼ 家計を起点とした好循環の実現には、個人の金融リテラシー向上が不可欠 ◼ 実績ある当グループの高品質な金融教育を幅広く提供することで、国民の長期的な資産形成をサポート 就職 退職 金融リテラシーの向上が課題 ◼ 日本国民が資産運用を行わない理由(*1) 1位 資産運用に関する知識がない 40％ 学生向け 金融教育 資産形成層向け金融教育 シルバー カレッジ 全国小中高で 【企業型DC】 安心で豊かな 年金（DC)ビジネスで培った 実施拡大 加入者 173万人 (*3) セカンドライフの 当グループの強み 詳細P.54参照 ための学びの場 高品質な

  49. Slide 49: （参考）個人投資家に向けたアドバイザリ機能提供

    （参考） 個人投資家に向けたアドバイザリ機能提供 ◼ 不動産を含む顧客の全資産の状況を踏まえた、最適な資産運用・管理・承継の提案力が強み ◼ 顧客ニーズに応える、多様な商品、サービスを組成することでアドバイザリ、資産運用の両面で好循環を加速 NISA NISA法改正を契機とした機能提供 不動産 を含む全資産が対象 【三井住友信託銀行】 【グループ運用会社】 年金 などの将来キャッシュフローにも着目 NISA口座数と稼働率 資産運用残高（公募株式投信）(*2) 口座の獲得・活性化に注力 約31兆円 口座数 37万 ３８万 市場シェア 約15兆円 口座稼働率 約15％ 年金 不動産 （*1） 約3

  50. Slide 50: 好循環の創出に向けた取り組み ～事業者～

    好循環の創出に向けた取り組み ～事業者～ ◼ エンゲージメントや様々な取引を通じて得た情報により、企業のお客さまが抱える経営課題を「見える」化 ◼ コンサルティング、ソリューション提供により、お客さまの企業価値の向上及び社会課題の解決に貢献 情報獲得・分析 コンサル ソリューション 各種サーベイ エンゲージメント ティング 提供 ◼ ガバナンスサーベイ🄬 ⇒上場企業の約５割が参加 E 投資家資金 ◼ 役員報酬サーベイ 気候変動 (運用ニーズ) ◼ スタートアップサーベイ コンサル ファイナンス ⇒700社以上が参加 財務・非財務 ◼ 人的資本サーベイ 情報獲得 S 不動産 ◼…

  51. Slide 51: （参考）不動産仲介市場の動向

    （参考） 不動産仲介市場の動向 アセット別動向 顧客別動向 2023年 2024年 ◼ 経営資源の効率化を重視する企業が増加 前半 ◼ 低利回り(高価格) 企業 属性により 環境が続く オフィス 後半 分かれる ◼ プレイヤー属性により 保有資産の売却、 動きが異なる 主要資産の流動化の動き 物流 （稼働中） ◼ 投資家需要は旺盛 物流施設 物流 ◼ 立地によっては 海外投資家 データセンター （開発素地） ◼ グローバルな金利上昇 リーシングに苦戦 DC ➡主力プレーヤーの一部が交代 ◼ 安定運用資産として ◼ 投資姿勢にバラつきが見られる状況 堅調 賃貸住宅 ◼ 個別案件の見極め 傾向が鮮

  52. Slide 52: 人材戦略

    ◆ 人材戦略 Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 52

  53. Slide 53: やりがい・働きがいを育む風土

    やりがい・働きがいを育む風土 （三井住友信託銀行） ◼ 自律的なキャリア形成をサポートする様々な制度やイベントを提供 人材育成 100周年アンバサダー 資産運用 ビジネス 三井住友信託銀行を始めとする、当グループ23社から 基礎知識 資産管理 信託 スキル ◼ 社員を選出 ◼ 社員が未来志向を持ち100周年事業へ参画 個人の専門性 個人のキャリアに応じた専門性 合格者 443人(*) IT ESG 33% 未来適合力 グローバル デジタル SDGｓ FR（Future Generations Relations） 人材育成 人材活躍 社長自ら将来世代と対話し、挑戦へのマインドを後押し No1

  54. Slide 54: FINANCIAL WELL-BEING の実現

    資産形成支援 当グループ社員における 次世代への FINANCIAL WELL-BEING(*1)の実現 金融リテラシー教育 ◼ 2023年度は116校、約15,000名 (*4) 処遇引上げ 金融教育 の小学生、中学生、高校生に対して金融 教育を実施 年金業務・職域業務で培った 社員の ◼ 社会への 本邦最高水準の教育を実施 FINANCIAL WELL-BEING 還元 当グループ への還元 三井住友トラスト・ (*2) (*3) 資産のミライ研究所 ホームページ （出所）運営管理機関連絡協議会および三井住友信託銀行 ◼ 持株会の奨励金引き上げ（8％➡20％）を 効果的に訴求 2021年度

  55. Slide 55: サステナビリティ

    ◆ サステナビリティ Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 55

  56. Slide 56: 気候変動に関する主な指標と目標

    気候変動に関する主な指標と目標 ◼ カーボンニュートラル宣言の実現に向け、主な指標や目標を開示し、移行計画に沿って対応推進 ◼ 6セクターの投融資ポートフォリオのGHG排出量の2030年中間削減目標を開示（24年3月） カーボンニュートラル宣言（2021年10月） 主な指標と目標 ❶ 信託銀行グループのもつ多彩で 柔軟な機能を活用して､脱炭素 社会の実現に貢献 ❷ 投融資ポートフォリオの温室効果 ガス排出量について、2050年 までにネットゼロを目指す 2050年ネットゼロを達成する ための2030年までの中間目標 について､NZBAの枠組みに即し､ 作成 ❸ 自社グループの温室効果ガス Ne

  57. Slide 57: インパクトビジネスの展開

    インパクトビジネスの展開 ◼ TBFチームによる「技術」と「金融」、「政策」を融合させた案件の着実な増加によってインパクトビジネスが加速 Technology-ｂased Finance（TBF）チーム 具体的な取り組み （水素） 目的 知見の高度な 低コスト・低炭素な大規模再エネ水素サプライチェーンの構築 専門分野の技術 すり合わせによる に関する深い知見 創造性（チーム）が （個人） 事業内容 生む独自能力 北海道を水素アイランドへ、電力系統に依存しない 12人の専門家 大規模再エネ水素サプライチェーンの構築・実証事業* *「令和６年度 既存のインフラを活用した水素供給 7つの重点戦略 低

  58. Slide 58: コーポレートガバナンス

    ◆ コーポレートガバナンス Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 58

  59. Slide 59: ガバナンス体制の特徴

    ガバナンス体制の特徴 監督体制（2024年6月末時点（予定）） 取締役種別による割合 ◼ 委員会等設置会社 独立社外取締役 女性取締役 非執行取締役 ◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、全て社外取締役 ◎： 社外（取締役、議長・委員長） ●： 社外（取締役） ◎： 社外（有識者、委員長） 8／１6名 2／１6名 12／１6名 〇： 社外（有識者） ●： 執行役・執行役員（非取締役） ●： 社内・非執行 ●： 社内・執行 50％ 13％ 75％ 株主総会 報酬体系の概要 監督機関 法定の委員会 取締役会 固定報酬 変動報酬 ◎●●●●●●● 任意の委員会 （40％程度） （60％程度） ●

  60. Slide 60: 実効性ある取締役会 ～スキル・マトリックスと法定委員会の構成～

    実効性ある取締役会 ～スキル・マトリックスと法定委員会の構成～ スキルマトリックス 法定委員会 コ法 ン務 テデ サステナビリティ 企 財 プリ 資信 クジ 国 • 氏名 業 務 ラス 産託 ノタ 環 社 Ｄ 際 指 報 監 • 性 • 経 会 イク 管運 ロル 境 会 E 名 酬 査 営 計 ア管 理用 ジ・ （ * IT ＆ ） ン ・ ー ス理 ・ Ｉ • 松下 功夫 ● ● ● ● ● ◎ 〇 河本 宏子 ● ● ● ○ ◎ 加藤 宣明 ● ● ● ● ● ○ ○ 社 鹿島 かおる ● ● ● ● ○ ○ ◎ 取締役 外 伊藤 友則 ● ● ● ○ 渡辺 一 ● ● ● ● ● ● ●

  61. Slide 61: グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮

    グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮 ホールディングス（HD）取締役会の グループ統治における前提 独立社外取締役 女性取締役 会社法 ◼ 頂点企業は企業集団の業務の適正を確保 6／21名 3／21名 （第416条） するために必要な体制の整備に責任 28％ 14％ ◼ 銀行持株会社は、その属する金融グループの 銀行法 経営管理を行わなければならない 2024年6月末時点（予定） （第52条の21） ◼ 銀行持株会社は、子銀行の業務の健全かつ 適切な運営の確保に努めなければならない 独立社外取締役 女性取締役 外国人取締役 5／9名 3／9名 2／9名 関係会社の統治機能の分類と管理

  62. Slide 62: 政策保有株式

    政策保有株式 純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額 政策保有株式残高（国内上場株式の取得原価） （三井住友信託銀行保有分） ◼ 純資産対比の政策保有株式の割合は24/3末増加した 21/5 政策保有株式ゼロ保有方針公表 「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない が時価が主因 ◼ 取得ベースの政策保有株式の削減は加速 長期の信任関係継続のため粘り強く対話を実施 1兆8,515億円 23～25年度 1兆7,008億円 目標1,500億円 約6,000億円 約5,000億円 約3,500億円 政策保有株式の 取得原価は 取得原価 削減加速 21/3末 23/3末

  63. Slide 63: ２3年度 決算の概要

    ２3年度 決算の概要 Copyright © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 63

  64. Slide 64: 損益の状況

    損益の状況 22年度 ２３年度 実質業務純益 （億円） 増減 1 実質業務純益 (*1) 3,246 3,386 140 ・ 上方修正後の通期予想3,300億円に対し、達成率103%の3,386億円 2 実質業務粗利益 (*1) 8,141 8,741 599 ・ 実質的な資金関連の損益は、前年度計上した債券ベア投信解約益の剥落 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 3,006 2,899 △ 106 および、調達コスト増加を主因に前年度比△106億円の減益 ただし、海外金利上昇のピークアウトに伴い調達コストの悪化幅は底打ち 4 手数料関連利益 4,493 4,788 295 5 その他の利益

  65. Slide 65: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 23/3末 24/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 690,227 758,769 68,541 （左軸） 2 現金預け金 216,024 228,316 12,291 3 有価証券 69,330 99,389 30,058 （右軸） 4 貸出金 318,109 334,209 16,099 5 その他の資産 86,762 96,854 10,091 6 負債 662,001 727,392 65,390 7 預金・譲渡性預金 428,482 466,392 37,909 8 信託勘定借 43,324 43,277 △ 46 9 その他の負債 190,

  66. Slide 66: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 22年度 23年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 3,246 3,386 140 2 うち 三井住友信託銀行 （*2）（*4） 2,459 2,759 300 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 79 66 △ 13 4 日興アセットマネジメント （*3） 139 107 △ 31 5 三井住友トラスト不動産 73 74 1 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 86 92 5 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 109 117 7 8 Sumitomo Mitsui Tru

  67. Slide 67: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 22年度 23年度 23年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 総経費 （億円） 純益(*1) 粗利益(*1) 増減 純益(*1) 増減 通期予想(*1) 1 総合計 3,246 8,741 599 △ 5,354 3,386 140 3,300 2 個人 415 2,130 101 △ 1,728 401 △ 13 330 3 三井住友信託銀行 213 1,420 79 △ 1,206 213 0 150 4 その他グループ会社 201 709 22 △ 522 187 △ 13 180 5 法人 1,408 2,653 359 △ 1,023 1,62

  68. Slide 68: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 22年度 23年度 22年度 23年度 （億円） 増減 増減 22 業務粗利益 5,081 5,661 579 1 実質業務純益 2,459 2,759 300 23 資金関連利益 1,334 △ 854 △ 2,188 2 業務粗利益 5,081 5,661 579 24 手数料関連利益 1,932 2,112 179 3 実質的な資金関連の損益 2,859 2,890 31 25 特定取引利益 104 759 654 4 資金関連利益 1,334 △ 854 △ 2,188 26 その他業務利益 1,710 3,644 1,933 5 外貨余資運用益 1,5

  69. Slide 69: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 23年度 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） （平残：兆円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） 1 資金利益合計 △ 1,066 △ 2,198 2 国内部門 0.38% △ 0.02% 1,889 6 3 資金運用勘定 49.21 2.71 0.50% △ 0.03% 2,497 16 4 うち貸出金 24.92 0.07 0.65% 0.02% 1,623 41 5 うち有価証券 4.14 △ 0.19 1.95% 0.04% 809 △ 22 6 資金調達勘定 48.72 2.84 0.12% △ 0.01% △ 607 △ 10

  70. Slide 70: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（24/3末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 （参考） （参考） 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 23/3末 23/3末 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ 43.1 貸出 53.0 中銀預金等 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 短期運用 45.1 50.4 円投（CCS） 20.

  71. Slide 71: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年度比増加 【運用】為替スワップ ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒BSBY(*1)｣ ネットゼロ 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 BSBYフラット水準 （*1） Bloomberg Short-te

  72. Slide 72: 手数料関連利益

    手数料関連利益 単体 連結 （*1） 手数料収益比率（連結） 23年度 23年度 （億円） 前年度比 前年度比 1 手数料関連利益合計 2,112 179 4,788 295 2 投資運用コンサルティング関連 436 22 436 22 3 カード関連 - - 418 10 4 資産運用・資産管理関連 753 82 2,130 147 5 収益(*2) 1,157 94 2,435 250 6 事務アウトソース費用(*2) △ 403 △ 12 △ 304 △ 102 7 証券代行関連 245 1 489 51 8 収益 401 32 489 51 9 事務アウトソース費用 △ 156 △ 3

  73. Slide 73: 経費

    経費 [連結] 連結 22年度 23年度 経費の内訳 （億円） 増減 1 人件費 △ 2,198 △ 2,385 △ 186 2 物件費 △ 2,537 △ 2,817 △ 279 3 税金 △ 158 △ 151 6 4 総経費 △ 4,895 △ 5,354 △ 459 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 60.1% 61.3% 1.2% [単体] 22年度 23年度 （億円） 増減 6 人件費 △ 1,177 △ 1,274 △ 96 7 給与等 △ 1,090 △ 1,160 △ 69 8 退職給付費用 106 95 △ 10 9 その他人件費 △ 193 △ 209 △ 16 10

  74. Slide 74: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権

    与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 22年度 23年度 主な発生要因（23年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 124 △6 △ 108 △ 115 2 一般貸倒引当金 9 △ 21 △ 42 △ 64 △ 54 53 △ 71 △ 17 区分悪化：約△205億円 3 個別貸倒引当金 区分改善：約110億円 4 償却債権取立益 6 2 6 9 特例引当金残高 残高要因等（含む取立益）：約△20億円 約180億円 5 貸出金売却損・償却 △ 85 △ 41 △2 △ 43 （24/3末） 6 その他グループ会社 19 △ 10 7 △2 三井住友

  75. Slide 75: 有価証券

    有価証券 [連結]（*1） 取得原価 評価損益 その他有価証券（*1）の評価損益 （億円） 24/3末 23/3末比 24/3末 23/3末比 1 その他有価証券 82,630 25,876 6,817 3,090 （*3） 2 株式 4,435 △ 518 7,698 1,926 （*3） 3 債券 38,039 16,253 △ 114 △ 110 4 その他 40,155 10,141 △ 766 1,275 5 満期保有目的の債券 2,637 △ 354 81 △ 18 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］ （*1） 6 その他有価証券 80,895 25,670 6,882 3,0

  76. Slide 76: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、純利益の積上げ及び株価上昇に伴う資本の増加を主因に23/3末比0.56ポイント上昇の11.35% バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでは、同約0.7ポイント上昇の10.2％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］（*1） 23/3末 24/3末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 1 総自己資本比率 13.24% 13.64% 0.40% [自己資本] 2 Tier1比率 12.01% 12.55% 0.54% （1） 普通株式等Tier1資本：+1,846億

  77. Slide 77: 2024年度業績予想

    202４年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、23年度比+13億円の3,400億円を予想。円金利上昇影響に加え手数料関連利益の強化により、 インフレ等による経費増加を上回る実質業務粗利益の伸長を目指す ◼ 親会社株主純利益は、中計最終年度の利益目標を１年前倒し。株式等関係損益の増益を主因に2,400億円を予想。 ◼ 1株当たり配当金は、普通配当135円に加え記念配当10円を実施。23年度比+35円増配。連結配当性向43.5％ 23年度 24年度 【株主還元方針 [2023/5/12公表]】 実績 予想 ✓ 一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増 23年度比 加を目指す。連結配当性向４

  78. Slide 78: 業績予想（セグメント別）

    業績予想（セグメント別） 23年度 24年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 23年度比 23年度比 （億円） 粗利益 純益 粗利益 純益 増減 増減 1 総合計 8,741 3,386 9,100 358 3,400 13 2 個人 2,130 401 2,200 69 400 △1 3 三井住友信託銀行 1,420 213 1,490 69 220 6 4 その他グループ会社 709 187 710 0 180 △7 5 法人 2,653 1,629 2,640 △ 13 1,520 △ 109 6 三井住友信託銀行 1,804 1,307 1,750 △ 54 1,190 △

  79. Slide 79: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、販社管理手数料の増加を主因に前年度比+22億円増加の436億円 ◼ 24/3末残高は8.8兆円で、23/3末から1.4兆円増加（うち、時価要因は約1.1兆円） 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 22年度 23年度 24年度 （億円） 増減 計画 1 収益合計 413 436 22 440 2 投信販売手数料 22 21 △1 5 3 保険販売手数料 97 99 1 110 4 販社管理手数料等 293 316 22 325 販売額・残高の状況 22年度 23年度 24年度 （億円） 増減 計画 5 販売額合計 12,348 13,834

  80. Slide 80: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介は、 4Q好調に推移したものの、過去最高益であった前年度との比較では313億円と減益 ◼ 個人関連不動産仲介は、好調であった前年度実績を上回る251億円と引き続き堅調 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 22年度 23年度 24年度 （億円） 増減 予想 1 不動産仲介等手数料 612 564 △ 48 615 2 三井住友信託銀行 374 313 △ 61 360 3 三井住友トラスト不動産 237 251 13 255 4 不動産信託報酬等 66 72 5 70 5 その他不動産関連収益 18 20 2 20 6 三井住友信託

  81. Slide 81: 手数料ビジネス：資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、23/3末比18.2兆円増加の約140兆円。時価上昇による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として国内海外とも各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 23/3末 24/3末 23/3末 24/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 121.4 139.7 18.2 6 投信（*2） 87.6 104.3 16.6 2 三井住友信託銀行（*1） 7.6 9.2 1.5 7 投信以外（*2） 96.1 99.0 2.8 3 うちプライベートアセット 5.4 6

  82. Slide 82: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：貸出採算を重視した取組方針に基づき、新規実行額は前年度比減少。残高も23/3末比減少 ◼ 法人与信：プロダクトシフトを継続。残高増加は外貨プロダクトの増加と為替影響が主因 個人向け クレジットポートフォリオの推移 22年度 23年度 24年度 （億円） 増減 計画 1 個人ローン実行額 9,075 7,698 △ 1,377 8,000 2 うち住宅ローン実行額 7,966 6,822 △ 1,144 7,000 23/3末 24/3末 25/3末 （億円） 増減 計画 3 個人ローン残高 110,944 110,4

  83. Slide 83: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証 するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、監査を受けていない概算値 を含むため、数値が変更になる可能性があります。将来の業績は、経営環境の変化などにより、 目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者 の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信 （および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済 みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されて

Sumitomo Mitsui Trust Group — FY2023 Earnings Presentation on 6ix