Kyushu Railway Company · TSE:9142
Kyushu Railway — FY2023 Earnings Presentation
48 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, 2023
Slide 1: 20234F3A FA
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Slide 2: 目次
目次 概要 3 Ⅰ 2023年3月期 決算実績 4 Ⅱ 2024年3月期 通期業績予想及び配当予想 9 Ⅲ 中期経営計画の進捗状況 19 APPENDIX 34 2
Slide 3: 概要
概要 2023年3月期 新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、各セグメントにおける需要の緩やかな回復 決算実績 により、対前年で連結営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益すべて増収・増益 及び期末配当 期末配当は、１株当たり93円（年間配当金93円）の予定 保有物件の売却減少や動力費などの増を見込むも、各セグメントにおける需要の緩やかな回復や 2024年3月期 通期業績予想 新長崎駅ビル開業などにより、増収・増益予想 及び配当予想 配当は、１株当たり年間配当金93円（期末配当のみ）を予定 中期経営計画における重点戦略に基づき、未来鉄道プロジェクトなどの実施による「
Slide 4: 2023年3月期 決算実績
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Slide 5: 2023年3月期 連結決算ハイライト
2023年3月期 連結決算ハイライト （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 実績 実績 営業収益 営業収益 3,295 3,832 537 116.3% 各事業における需要の緩やかな回復等により増収 営業利益 39 343 303 870.2% 経常利益 92 357 264 386.5% 特別損益 △ 26 45 72 - 営業利益 親会社株主に帰属する 鉄道事業における動力費の増があったものの、営業収益の増 132 311 179 235.2% 加に加え、鉄道事業における固定費の削減等により増益 当期純利益 （※） EBITDA 307 638 331 207.6%
Slide 6: 2023年3月期 四半期業績推移
2023年3月期 四半期業績推移 連結 単体・鉄道事業 不動産・ホテルセグメント 流通・外食セグメント 6
Slide 7: 2023年3月期 セグメント別決算実績
2023年3月期 セグメント別決算実績（新セグメント表記） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 3,295 3,832 537 116.3% 運輸サービス 1,042 1,383 340 132.6% 単体・鉄道事業 1,029 1,365 335 132.6% 需要の緩やかな回復による増 不動産・ホテル 1,137 1,231 94 108.3% 不動産賃貸 585 626 40 107.0% 需要の緩やかな回復による賃貸収入の増 不動産販売 461 435 △ 25 94.4% 保有物件の売却の減 ホテル事業 89 169 79
Slide 8: 2023年3月期 単体決算実績
2023年3月期 単体決算実績 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 1,799 2,116 316 117.6% 鉄道旅客運輸収入 893 1,214 320 135.9% 需要の緩やかな回復による増 新幹線 274 440 165 160.4% 在来線 619 774 154 125.0% その他収入 906 901 △4 99.5% 営業費用 1,813 1,887 74 104.1% 人件費 408 403 △4 98.9% 物件費 1,132 1,189 56 105.0% 動力費 86 107 21 124.2% 資源価格高
Slide 9: 2024年3月期 通期業績予想及び配当予想
Ⅱ 2024年3月期 通期業績予想及び配当予想 9
Slide 10: 2024年3月期 業績予想｜主な事業の前提
2024年3月期 業績予想｜主な事業の前提 収入は23.3期下期からの回復傾向を維持するものと見込む一方で、鉄道事業における動力費の 増や、長崎駅周辺開発に伴う開業費を見込む 鉄道事業 不動産賃貸事業 ●運輸取扱収入は対19.3期比で94％程度を見込む ●主要既存駅ビルのテナント売上は対19.3期比で100％程度を見込む ●BPRによる140億円の固定費削減効果は継続 ●新長崎駅ビルが2023年秋開業予定 ●動力費は対23.3期比で16億円増（15％増）を見込む ※ 運輸取扱収入（対19.3期） 主要既存駅ビル テナント売上（対19.3期） 89.5% 89.5% 通期で95％程度 ※博多、小
Slide 11: 2024年3月期 通期連結業績予想ハイライト
2024年3月期 通期連結業績予想ハイライト （単位：億円） 2023年3月期 2024年3月期 対前年 実績 通期予想 営業収益 保有物件の売却の減少を見込むも、各セグメントにおける 営業収益 3,832 4,170 337 108.8% 需要の緩やかな回復や長崎駅周辺開発の開業等により増収 営業利益 343 457 113 133.1% 経常利益 357 459 101 128.6% 営業利益 親会社株主に帰属する 鉄道事業における動力費の増や、長崎駅周辺開発に伴う開 311 407 95 130.6% 当期純利益 業費等を見込むも、営業収益の増により増益 EBITDA 638 783 1
Slide 12: 2024年3月期 セグメント別通期業績予想
2024年3月期 セグメント別通期業績予想 （単位：億円） 2023年3月期 2024年3月期 対前年 主な増減理由 実績 通期予想 営業収益 3,832 4,170 337 108.8% 運輸サービス 1,383 1,607 223 116.2% 需要の緩やかな回復による増 単体・鉄道事業 1,365 1,569 203 114.9% 不動産・ホテル 1,231 1,284 52 104.3% 不動産賃貸 626 687 60 109.7% 需要の緩やかな回復や新長崎駅ビル等の開業による賃貸収入の増 不動産販売 435 387 △ 48 88.8% 保有物件の売却の減 ホテル事業 169 2
Slide 13: 2024年3月期 単体通期業績予想
2024年3月期 単体通期業績予想 （単位：億円） 2023年3月期 2024年3月期 対前年 主な増減要因 実績 通期予想 営業収益 2,116 2,286 169 108.0% 鉄道旅客運輸収入 1,214 1,428 213 117.6% 需要の緩やかな回復による増 新幹線 440 539 98 122.4% 在来線 774 889 114 114.9% その他収入 901 858 △ 43 95.2% 保有物件の売却の減 営業費用 1,887 1,971 83 104.4% 人件費 403 410 6 101.6% 物件費 1,189 1,226 36 103.1% 動力費 107 1
Slide 14: 2024年3月期 配当予想
2024年3月期 配当予想 株主還元方針 株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2025年3月期までの間は、1株当たり配当金93円を下限と して、連結配当性向35%を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う 2024年3月期配当予想 上記の方針に基づき検討した結果、2024年3月期の配当予想は、１株当たり年間配当金93円 なお、2023年3月期同様、2024年3月期も中間配当は行わず、期末配当の年１回とする予定 （参考）１株当たり年間配当金の推移 （円） 中間配当 期末配当 100 93.0 93.0 93.0 93.0 93.0 93.0 83.0 8
Slide 15: 運輸サービスセグメント
運輸サービスセグメント 運輸取扱収入については、対19.3期比で94％程度を見込む 鉄道事業の費用については、固定費140億円の削減効果は継続するものの、緊急抑制の減及び 動力費の増を見込む 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 1,042 1,383 340 132.6% 1,383 1,607 223 116.2% うち単体・鉄道事業 1,029 1,365 335 132.6% 1,365 1,569 203 114.9% 鉄道旅客運輸収
Slide 16: 不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業
不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業 既存駅ビルのテナント売上高は、23.3期下期からの回復傾向の維持を見込む 2023年秋開業予定の新長崎駅ビルを筆頭に、複数の新規物件が開業予定 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 585 626 40 107.0% 626 687 60 109.7% 営業利益 147 148 1 100.9% 148 153 4 102.7% EBITDA 265 267 2 100.8% 267 286 18 10
Slide 17: 不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業
不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業 分譲マンションの販売収益は、23.3期に対し微増を見込む 保有物件の売却については、23.3期の第三者へのオフィスビル売却の反動による減少を見込む 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 461 435 △ 25 94.4% 435 387 △ 48 88.8% 営業利益 62 62 0 100.4% 62 51 △ 11 81.6% EBITDA 62 62 0 100.4% 62 51 △ 11 81
Slide 18: 不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業
不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業 稼働率とADRは、23.3期下期からの回復傾向の維持を見込む 嬉野八十八及び長崎マリオットホテルが開業予定 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 89 169 79 188.1% 169 210 40 124.2% 営業利益 △ 29 9 39 - 9 10 0 104.0% EBITDA △7 32 40 - 32 37 4 112.4% 業績予想の前提条件 稼働率及びADR (円) ●国内ホテル全体で、
Slide 19: 中期経営計画の進捗状況
Ⅲ 中期経営計画の進捗状況 19
Slide 20: JR九州グループ中期経営計画2022-2024
JR九州グループ中期経営計画2022-2024 本計画期間における3つの重点戦略 2030年長期ビジョン 成長軌道への復帰を図るステージとし、3つの重点戦略を強力に推進 安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かした まちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する 事業構造改革の完遂 長期ビジョン実現に向けた重点戦略 重点戦略① 実現方針① 2030年度(数値目標) 黒字体質の 重点戦略② 重点戦略③ 鉄道 安定化 価値観の変化を捉えた 1,500 億円 豊かなまちづくり 新たな貢献領域 既存ホテルの モデルの創造 での事業展開 “豊かな生活を実現する” 25% ホテル 競争力向上
Slide 21: 2024年3月期の位置づけ
2024年3月期の位置づけ 24.3期の経営環境と方針 ・エネルギーや原材料等のコストの増加、物価高騰による個人消費への影響などが見込まれるものの、 新型コロナウイルス感染症の「5類」移行 により、運輸サービスやホテルを中心に緩やかな需要の 回復が見込まれる。 ・早期に成長軌道への復帰を図るため、西九州新幹線の開業などを契機とした沿線でのまちづくりを 着実に進めるとともに、本中期経営計画や2030年長期ビジョン達成のための投資を積極的に行う。 24.3期の各重点戦略の主な取り組み 重点戦略① 事業構造改革の完遂 鉄道 未来鉄道プロジェクトの着実な実行、鉄道技術分野を横断した保守業務の革新 重点
Slide 22: 重点戦略❶ 事業構造改革の完遂｜鉄道事業（BPR）
* 重点戦略❶ 事業構造改革の完遂｜鉄道事業（BPR ） ＊Business Process Re-engineering コロナ禍をきっかけとして取り組んだBPRによる鉄道事業の固定費140億円の削減については 23.3期で完遂し、鉄道事業の黒字化に寄与 BPRの完遂 固定費削減 ・減価償却費の積み上がりや新幹線特例終了等の費用増がある中、BPRを23.3期中に完遂し、 緊急抑制・収入連動による減 持続的な140億円/年の固定費削減を実現 鉄道事業の営業費用 ・今期の緊急抑制は10億円を想定 動力費の増（対20.3期） ▲140億円 約1割 ▲140億円 ▲ 10億円 ▲40億円 (+31億
Slide 23: 重点戦略❶ 事業構造改革の完遂｜鉄道事業（未来鉄道プロジェクト）
重点戦略❶ 事業構造改革の完遂｜鉄道事業（未来鉄道プロジェクト） BPRで培ったスリムな鉄道事業を起点として、モビリティの進化と経営体力の強化に取り組み、 九州のまちづくりを牽引する「未来の鉄道」をつくる「未来鉄道プロジェクト」を推進 24.3期の取組み 九州のまちづくりを牽引する ・9つのクロスファンクショナルチームによる組織横断 的な検討を引き続き推進 「未来の鉄道」をつくる。 ・24.3期はCBM化やきっぷの価格の見直し（グリーン 料金等）等により10億円程度の収支改善効果を見込む 取組事例…「未来の収支管理」 モビリティの進化 「アメーバ経営」を鉄道事業にカスタマイズした 経営体力の強
Slide 24: 重点戦略❷ 西九州エリアのまちづくり
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜西九州エリアのまちづくり 西九州新幹線開業を起爆剤とした西九州エリアの開発を推進することで、新幹線開業効果の最大化 を目指す 西九州新幹線の開業効果と西九州エリアの開発計画 西九州新幹線 西九州新幹線 ご利用者数 収入実績 「ふたつ星」ご利用者数 宿泊稼働指数(対2019年差) (2022年9月23日～2023年3月31日) (2023年3月) (2022年9月23日～2023年4月22日) (2022年9月23日～2023年3月31日) 162人/日 長崎市 82.9(+20.5) 約6,600人/日 嬉野市 93.8(＋20.1) 乗車効率 93％
Slide 25: 重点戦略❷ 長崎駅周辺開発
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜長崎駅周辺開発 新長崎駅ビル（仮称）（開業予定：2023年秋） ・全面開業に先駆け、2022年3月に高架下商業施設の「長崎街道かもめ市場」がオープン ・商業部分は、都市型志向の方、ファミリー、観光客、ビジネス、オフィスワーカーそして学生が、一人でも、誰とでも、 楽しめる商業施設を目指し、リーシングを実施 BLOCK PLAN 新駅ビル 既存駅ビル 長崎マリオットホテル（開業予定：2024年初頭） ・グローバル会員組織を通じた今後 のインバウンド需要の取り込み ・グローバルチェーンの運営ノウハ ウ習得、収益性やサービスレベル 向上 ■ 延床面積 約20,
Slide 26: 重点戦略❷ 福岡エリアのまちづくり
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜福岡エリアのまちづくり 福岡エリアにおいては、七隈線延伸による博多駅のターミナル機能向上を好機と捉えたまちづくりを推 進するとともに、まちを支える機能としての物流施設の取得・開発や、多様な消費・体験コンテンツの 提供を目的とした複合体験型アウトドア事業への参入を行う New オフィス 住宅 その他 箱崎ふ頭物流施設取得 福岡市中心部地図 商業 ホテル i-PROビルディング取得 2023年3月取得 九州新幹線 2022年9月取得 延床面積約12,200㎡ 延床面積25,657㎡ 山陽新幹線 テナントに賃貸 JR在来線 New 福岡北物流センター取得 福
Slide 27: 重点戦略❷ MaaSの推進
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜MaaSの推進 MaaSの更なる推進に向けて、地域交通事業者・自治体・経済団体等との連携の強化を図ると ともに、九州各地における取り組みを拡大・深度化 1 “my route” 利用エリア拡大 今後の方向性 MaaSの取り組み状況イメージ 熊本県内でマルチモーダルモビリティサービス“my 福岡市エリア route”を活用したMaaSのサービスを開始 デジタルを活用した、シーム （2023年1月） レスなモビリティーサービス 佐賀エリア 博多 小倉北九州市エリア の構築、観光など地域のコン 大分エリア ２ デジタルチケットのQRコード化 テンツと連携
Slide 28: 重点戦略➌ BtoB、BtoG事業の強化
重点戦略➌ 新たな貢献領域での事業展開｜BtoB、BtoG事業の強化 建設セグメント内の事業連携を強力に推進し、成長を加速させるべく、中間持株会社を設立し、多 様化する地域インフラの課題解決をリードする総合建設グループを目指す 建設セグメント中間持株会社の設立 会社名 JR九州建設グループホールディングス株式会社 具体的な取り組み 設立予定日 2023年7月3日 1. 営業拡大支援 収益拡大を支援する組織を設け、外販の強化、M&A ・共同での提案企画（PFI、一括受託等） の実施、会社間の人材・情報を連携する仕組み構築 ・会社間の人材・ノウハウの連携 設立目的 に加え、バックオフィス機能（共通
Slide 29: 設備投資計画
設備投資計画 ●中期経営計画で掲げた設備投資計画は順調に進捗 ●24.3期は新長崎駅ビル開発等の大型プロジェクトや、未確定成長投資案件等への成長投資を計画 ●EBITDAの回復や借入余力の活用に加え、私募REIT等への物件売却（24.3期は約100億円を計画）等 による資金を活用 ●24.3期の主な設備投資案件 前中期経営計画 現中期経営計画 成長投資 （億円） 1,413 1,400 ✓新長崎駅ビル開発 維持更新投資 成長投資 ✓福岡東総合庁舎敷地有効活用事業 1,200 単純平均ライン ✓簀子小学校跡地活用事業 (≒1,133億円) ✓嬉野八十八（嬉野旅館開発） 1,008 1,002 1
Slide 30: 事業ポートフォリオの見直し状況
事業ポートフォリオの見直し状況 事業の継続的なモニタリングを実施し、事業ポートフォリオの柔軟な組み換えを行う これまでの主な取り組み 本中計期間における取り組み 事業領域拡大 事業見直し・撤退 事業領域拡大 事業見直し・撤退 運輸サービス ●高速船運航体制の 鉄道事業、バス事業、船舶事業等 見直し New New 不動産・ホテル ●複合体験型アウトドア ●一部ホテルの撤退・ 不動産賃貸業、不動産販売業、 ●アセットマネジメント ●住宅建設・販売事業 事業への参入 売却 駐車場運営、シニア事業、ホテル業、 事業の開始 （戸建）のエリア見直し ●他社商業施設のPM業務 住宅建設・販売、ゴルフ場経営
Slide 31: ESGの取り組み｜系統用蓄電池事業への参入
ESGの取り組み 攻め（新たな価値の創出）の環境 系統用蓄電池事業への参入 ● 当社と住友商事の強みを活かした共同事業 （新会社を設立→持分法適用） 線路沿線の未利用地 事業ノウハウ 有資格者(電気主任技術者) 蓄電池サプライチェーン 会社名 でんきの駅 合同会社 ※熊本市内複数カ所を予定 設立日 2023年4月12日 電力系統の 事業実施 安定化補完 2024年度 再エネ電力 主な調整電源等 予定時期 九州旅客鉄道株式会社 出資会社 ＢＳホールディングス株式会社※ 太陽光発電 再エネ電力 電力系統 安定化作用 火力発電 住友商事九州株式会社 （不安定） （送電線） （減少計画
Slide 32: ESGの取り組み｜人材戦略
ESGの取り組み 人材戦略 人材戦略検討にあたっての前提 ２つの ● 社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり 基本方針 ● 人間力と実務力を持った社員の育成 多様性 一体感 ＜ 人材戦略の４つの柱 ＞ 挑戦 安定・安心 意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援 新規人材 既存社員 多様な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造 若手 年長者 努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬 両立した制度構築を目指す ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進 直面している課題 新たな人材戦略における主な取り組み 当社希望の学生数の減
Slide 33: 非財務KPIの進捗状況
非財務KPIの進捗状況 マテリアリティ 目標・指標 進捗（23.3期） ● CO₂排出量 ● 2030年度のJR九州単体排出量 2013年度比50%削減 46.0％削減(22.3期実績） ● 環境に関する情報開示 ● グループ全体でのスコープ1,2排出量 排出量の把握 2023年8月に開示予定 脱炭素社会の E 実現 ● グループ全体でのスコープ3排出量 算定に着手 JR九州単体は開示済、 グループは25.3期までに開示予定 ● グリーンビルディング ● グリーンビルディング認証の取得 1件以上 1件(JR鹿児島中央ビル) ※2023年4月認証取得 ● 安全 ● 鉄道事業におけるお客さまが 0
Slide 34: APPENDIX
APPENDIX 34
Slide 35: 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 増減 主な増減要因 実績 実績 総資産 9,519 9,966 447 現金及び預金 397 372 △ 24 有価証券 390 150 △ 240 有形固定資産 5,753 6,322 568 不動産取得及び新幹線車両新製による増 鉄道事業固定資産 1,092 1,386 294 有利子負債 3,231 3,516 284 社債及び長期借入金の増 純資産 3,890 4,068 178 資本金及び資本剰余金 2,418 2,418 △0 利益剰余金 1,479 1,644 165 ＲＯＥ 3.4% 7
Slide 36: 鉄道事業（輸送データ）
鉄道事業（輸送データ） 鉄道旅客運輸収入 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 全社計 893 1,214 320 135.9% 定期 279 290 11 104.2% 定期外 614 923 308 150.3% 荷物 0 0 0 152.2% 新幹線 274 440 165 160.4% 定期 24 27 2 110.4% 需要の緩やかな回復による増 定期外 249 413 163 165.3% 在来線 619 774 154 125.0% 定期 254 263 9 103.6% 需要の緩やかな回復による増 定期外 364 510 145
Slide 37: 各セグメントのEBITDA推移
各セグメントのEBITDA推移 運輸サービス 不動産・ホテル （億円） （億円） EBITDA EBITDAマージン EBITDA EBITDAマージン 400 40% 400 60% 356 362 343 318 319 300 295 30% 305 300 50% 200 20% 222 131 100 18.9% 17.0% 10% 200 40% 9.5% 39.5% 0 0% 100 30% 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 22.3期 23.3期 33.7% -100 -10% 28.8% 29.5% 27.7% 28.1% △ 141 0 20% -200 △1
Slide 38: 鉄道事業の推移
鉄道事業の推移 鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額 （万件） （億円） （億円） 新幹線 乗車率（右軸） 600 件数 金額（右軸） 400 800 60% 52% 52% 313 350 700 500 296 50% 266 300 600 44% 400 500 250 40% 180 400 300 200 30% 30% 126 300 23% 457 437 150 549 200 386 523 200 440 288 100 20% 274 100 210 100 224 50 0 10% 0 0 19.3
Slide 39: 不動産・ホテル事業の推移
不動産・ホテル事業の推移 駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価 （億円） （円） ADR（左軸） 稼働率（右軸） 2,500 その他主要駅ビル JR博多シティ 2,221 16,000 14,624 100% 13,877 2,030 2,026 13,103 2,000 1,846 11,766 11,370 80% 12,000 82.1% 844 1,446 1,110 858 1,500 60% 973 73.3% 8,000 67.5% 718 1,000 40% 42.7% 1,185 1,168 4,000 500 1,110 32.3% 20% 872 728 0 0
Slide 40: 主要な開発パイプラインの概要
主要な開発パイプラインの概要 敷地・延床面積/ 名称 所在地 時期 備考（用途等） 戸数/部屋数 2022年3月 高架下開業 2023年秋 新駅ビル開業 ・商業、ホテル、オフィスなど複合的な開発 長崎駅周辺開発 長崎県長崎市 延床 約102,000㎡ 2024年初頭 ホテル開業 ・環境負荷軽減対応、AI・ICT活用を検討 ※2023年秋から見直し 2021年秋 工事着工 敷地 約9,500㎡ ・Ⅰ期は商業・オフィス・立体駐車場、Ⅱ期は住居等、 鹿児島中央駅西口開発 鹿児島県鹿児島市 2023年4月 Ⅰ期開発開業 延床 約25,400㎡ 複合的な開発 2025年度以降 Ⅱ期開発開業 （Ⅰ期開発）
Slide 41: 鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策
鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策 運賃・料金の概要 （億円） 鉄道事業における営業利益の推移 400 250 282 267 ■ 運賃・料金の内訳 300 200 200 100 31 料金 →運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価 0 16.3期 21.3期 22.3期 ▲ 100 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 23.3期 ▲ 200 ▲ 115 ▲ 300 運賃 →人又は物品の運送に対する対価 ▲ 220 ▲ 400 ▲ 366 ■ 運賃・料金の設定及び変更の手続き 審査基準を満たす場合（イメージ） ・運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更
Slide 42: 鉄道事業におけるインバウンド施策について
鉄道事業におけるインバウンド施策について 商品ラインナップ JR-KYUSHU RAIL PASSの需要動向 ● インバウンド向け主力商品のJR-KYU ● 2022年10月の水際対策緩和に伴い、需要は強く回復 -SHU RAIL PASSは、滞在期間やエリ ● 国や地域によって回復余力が残る アに応じて多様な商品をラインナップ ● 24.3期は19.3期比で７割程度の販売枚数を見込む 利用期間 全九州版 北部九州版 南部九州版 19.3期 23.3期 3日間 17,000円 10,000円 8,000円 実績 実績 19.3期比 5日間 18,500円 14,000円 ー 販売数 25.1
Slide 43: 鉄道事業の費用について
鉄道事業の費用について 西九州新幹線の貸付料等について 貸付料等の算定のベースとなる考え方（イメージ） 当社は新幹線施設を所有する鉄道・運輸機構から、施設を 開業後30年間の受益の平均をベースに貸付料等を算定 借り受け、一定の貸付料等を支払って西九州新幹線を運行 新幹線が整備される場合 新幹線が整備されない場合 (With) (Without) 〔貸付料等〕定額の貸付料5.1億円+固定資産税等相当額他 ＜整備新幹線＞ ＜既設線＞ ＜並行在来線＞ ＜既設線＞ 固定資産税等相当額は毎年変動。九州新幹線と同様に新幹 収支改善効果（受益） 線特例が適用された金額を支払う 収 ( 収 ( 利益
Slide 44: 日田彦山線BRT
日田彦山線BRT 2017年7月から災害により不通となっていた添田～夜明・日田間は8月28日にBRTで開業予定 生活に密着したエリアを中心に、災害前と比べ3倍の36駅となる予定（元鉄道駅は12駅） 内装には外装と同じ6色のシートモケット 電気バスの試験走行開始 BRT駅デザイン 内装デザイン を用意し、木目調の床材を起用 導入予定の電気バス車両４ 台について、車両性能や機 器類等の確認を目的に、一 般道での試験走行を2023 年3月28日より開始 ※デザインはイメージです。変更となる場合がございます 工事の 最新状況を YouTube で公開中 44
Slide 45: 令和２年７月豪雨により被災した肥薩線について
令和２年７月豪雨により被災した肥薩線について 肥薩線の復旧方針については、国土交通省・熊本県が開催する「JR肥薩線検討会議」に参画し、 復旧費と維持費、復旧後の利用予測など、持続可能性も含めた様々な観点から慎重に検討を継続 博多 JR肥薩線検討会議 鳥栖 ●設置目的：大雨で被災した肥薩線について、河川や道路などの公共事業との 武雄温泉 佐賀 連携の可能性も含めた復旧方法及び復旧後の肥薩線の在り方など について検討すること 大分 ●構成員 ：国土交通省鉄道局、熊本県、九州運輸局、九州地方整備局、JR九州 熊本 長崎 ●議論の論点（第３回ＪＲ肥薩線検討会議資料を基に記載）： 九州新幹線 新八代 八
Slide 46: 参考|改正地域公共交通活性化再生法の一部概要
参考|改正地域公共交通活性化再生法の一部概要 ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充 背景・必要性 ●人口減少等による長期的な利用者の落ち込みに加え、コロナ禍の直撃により、地域交通を取り巻く状況は年々悪化 ●特に一部のローカル鉄道は、大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況 ●こうした状況を踏まえ、あらゆる交通モードにおける地域の関係者の連携・協働＝「共創」を通じ、利便性・ 持続可能性・生産性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築＝「リ・デザイン」することが必要 【新設】国が組織する再構築協議会 概要 （構成員）国、自治体、鉄道事業者等 ●自治体又は鉄道事業者からの要
Slide 47: 直近の事業ポートフォリオ見直し事例
直近の事業ポートフォリオ見直し事例 内容 概要/背景 決算への影響 2007年に取得、2019年に完全子会社化。大手ドラッグストアチェーンと の利益体質の差が拡大していくことが予想されたことから、2020年5月 にツルハHDへ株式51%を譲渡（持分法適用関連会社へ変更） 両社の事業ノウハウ等の経営資源を活用し、事業規模拡大及び収益性の向 上等に取り組んできたものの、厳しい経営環境が継続 同社の一層の事業成長と企業価値向上のためには、ツルハHDの完全子会 流通・外食 社として運営されることが最適だと判断し、保有する株式の全てを譲渡予 24.3期より持分法適用関連 定（2023年5
Slide 48: 将来の見通しに関する記述について
将来の見通しに関する記述について 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて います。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、 今後、新型コロナウイルス感染症の状況、人々の価値観やライフスタイルの変 化、国内外および九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規 制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資 料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。 弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただ
Kyushu Railway Company (JR Kyushu) — FY2023 Earnings Presentation on 6ix