Slide 1: 2020年度決算説明会
2020年度決算説明会 ～2020年度決算および第19次中期経営計画～ （東証第１部：8544） 2021年6月9日
Slide 2: 目次
目次 2020年度決算説明 新型コロナウイルス対応 ・2021年3月期決算概要 ３ ・新型コロナウイルスへの対応状況 13 ・資金利益 ４ ・貸出金・預金 ５ 第19次中期経営計画 ・有価証券運用 ６ ・第18次中期経営計画の総括 16 ・役務取引等利益 ７ ・第19次中期経営計画の概要 18 ・基本戦略① ・与信費用 ８ 22 「課題解決型営業の強化」 ・経費・自己資本 ９ ・基本戦略② 27 「生産性の向上と人財の育成」 ・資本政策 10 ・基本戦略③ 33 「経営基盤の強化」 ・2022年3月期計画 11 1
Slide 3: 2020年度決算説明
2020年度決算説明 2
Slide 4: 2021年3月期決算概要
2021年3月期決算概要 （億円） 20/3 21/3 【単 体】 対19/3 対20/3 業務粗利益・コア業務純益 1 業務粗利益 540 △1 523 △16 ■業務粗利益は、16億円減少し523億円。 2 資金利益 471 △7 470 △0 3 役務取引等利益 58 △10 67 9 ➢資金利益は、有価証券及び貸出金の増加により、 4 その他業務利益 11 17 △14 △25 ほぼ前年度並みの470億円。 5 うち国債等債券損益 6 18 △15 △22 ➢役務取引等利益は、預かり資産関連手数料の増加等 6 経費 362 △4 355 △6 により9億円増加し67億円。 7 実質業務
Slide 5: 資金利益
資金利益 貸出金残高増加と有価証券運用により、資金利益は前年並みを維持 資金利益 資金利益増減要因 （億円） （億円） 500 貸出金 貸出金 20/3 21/3 残高 利回り +14 △18 有価証券 対19/3 対20/3 利息配当金 その他 +3 +0 1 資 金 運 用 収 益 478 △8 477 △1 2 貸 出 金 利 息 365 △6 360 △4 471 470 3 有 価 証 券 利息 配 当金 107 △1 111 3 450 20/3 21/3 4 （ 債 券 ） (73) (△7) (69) (△4) 貸出金利息 5 （ 株 式 ） (20) (0) (20) (△
Slide 6: 貸出金・預金
貸出金・預金 貸出金・預金ともにバランスよく増加 貸出残高 預金残高 中小企業向け・個人向け 個人預金 全体の約8割 38,756 全体の約8割 36,942 （+4.9%） 49,297 36,133 46,682 34,543 （+2.2%） 45,584 （+4.6%） 44,215 （+2.4%） （+5.6%） （億円） 32,712 （+5.5%） （億円） 42,388 （+3.0%） （+4.3%） （+5.5%） （+3.4%） 30,000 482 40,000 469 483 454 その他ﾛｰﾝ 422 14,236 14,128 13,786 中小企業 13,446
Slide 7: 有価証券運用
有価証券運用 機動的売買と運用多様化に取り組み 有価証券残高 有価証券評価損益 （億円） （億円） 739 732 20/3 21/3 対20/3 630 313 389 491 500 298 1 有 価 証 券 残 高 9,033 10,069 1,036 31 406 22 17 株式 145 302 4 2 国 債 5,572 5,194 △377 437 387 地方債 356 国債 261 社債等1 200 3 地 方 債 ・ 社 債 等 1,517 2,073 556 △42 △66 △43 △7 投信△11 -100 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 4 外
Slide 8: 役務取引等利益
役務取引等利益 ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連手数料・預かり資産関連手数料共に増加 役務取引等利益（単体） ソリューション関連手数料の内訳 （億円） （億円） 子会社 京葉銀ｷｬﾋﾟﾀﾙ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ分(M&Aなど) 15 13.8 与信関連収益 20/3 21/3 対20/3 13.2 0.7 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ収益 12.0 1.0 その他 1 役 務 取 引 等 収 益 102 110 8 10 2 ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連手数料 12 13 0 7.4 8.1 10.1 単体 13.1 5.4 3 預かり資産関連手数料 23 28 4 5 0.6 2.2 3.9 3.2 4 受 入 為 替
Slide 9: 与信費用
与信費用 ■大口先の予防的な引き当てを実施するも、与信費用は減少 与信費用 （億円） 与信費用の内訳 80 （億円） 20/3 21/3 対20/3 1 実 質 与 信 関 連 費 用 139 49 △90 2 一 般 貸 倒 引 当 金 30 9 △21 3 個 別 貸 倒 引 当 金 100 33 △67 60 4 そ の 他 8 6 △1 49 49 5 開 示 債 権 比 率 1.26% 1.25% △0.01% 個別貸倒引当金 11.0 その他 （億円） 与信費用の推移 （ｂｐ） 40 200 破綻懸念先の 実質与信関連費用 33.1 内訳 9.1 引当率見直し 59 60 与信関連
Slide 10: 経費・自己資本
経費・自己資本 経費減少、自己資本比率は高水準で推移 経費 自己資本 （億円） ＜国内基準・単体＞ （億円） 20/3 21/3 対20/3 20/3 21/3 対20/3 1 経 費 362 355 △6 コア資本に係る 1 2,615 2,669 53 基礎項目 2 人 件 費 175 176 0 コア資本に係る 2 53 62 9 3 物 件 費 159 151 △7 調整項目（△） 3 自己資本 2,562 2,606 44 4 税 金 27 27 0 5 Ｏ Ｈ Ｒ 67.94% 65.99% △1.94% 4 リスク・アセット等 23,605 23,152 △453 5 自己資本
Slide 11: 資本政策
資本政策 ステークホルダーへの適切な利益配分を実施しつつ、健全性を維持 配当金総額と配当性向 資本政策 （億円） 50 70% ■基本方針 銀行業の公共性に鑑み、健全経営と内部留保の充実に努める とともに、ステークホルダーへの適切な利益配分を実施 47.4% 50% 40 配当性向（単体） 中期的な方向性 33.7% 33.2% 25.0% 27.5% 安定配当を基本としつつ 23.9% 30% 株主還元 配当性向30％以上を目安とする 30 自己資本比率は11%程度を目安とし、 10% 健全性 十分な自己資本を確保する 20 配当金総額 -10% 22/3 29 29 29 20/3 21
Slide 12: 2022年3月期計画
2022年3月期計画 （億円） 21/3 22/3計画 【単 体】 貸出金の想定 対20/3 対21/3 1 業務粗利益 523 △16 520 △2 3.79兆円 3.88兆円 2 資金利益 470 △0 452 △18 平均残高 3 役務取引等利益 67 9 66 △0 利回り 4 その他業務利益 △14 △25 2 16 （億円） 0.95% 0.90% 5 うち国債等債券損益 △15 △22 2 17 400 6 経費 355 △6 356 1 360 352 7 実質業務純益 167 △10 163 △4 8 コア業務純益 183 12 162 △21 貸出金利息 9 除く投資信託解
Slide 13: 新型コロナウイルス対応
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Slide 14: 新型コロナウイルスへの対応状況
新型コロナウイルスへの対応状況 資金繰り支援は一段落。今後は、金融面に留まらない幅広いサポートに注力 融資対応状況 （2021年4月30日現在） 相談受付状況 （2021年4月30日現在） （件） 300 住宅 2500 新規融資相談 事業性融資 2,200 ローン 条件変更相談 2000 相談件数 13,042件 12,515件 527件 167 200 1500 新規融資相談 11,915件 1,163 1000 100 融資実行 10,566件 2,629億円 46 500 条件変更相談 600件 527件 175 0 0 お客さまサポートの充実 ウィズコロナ・アフターコロナにおける、課
Slide 15: 第19次中期経営計画 α ACTION PLAN 2024
第19次中期経営計画 α ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ ２０２４ ～さらなる進化～ 14
Slide 16: α ACTION PLAN2024～さらなる進化～
第１９次中期経営計画 α ACTION PLAN2024～さらなる進化～ 副題「さらなる進化」に込めた想い 前第18次中計における取り組みを、本中計で 新たなステージへ進化させることで、地域の お客さまとともに「成長の好循環」を生み出す。 成長の好循環 こうした私たちの姿勢、意思を込めています。 お客さまを笑顔に 地域を元気に ｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽの進化 お客さまの持続的成長 地域の持続的成長 課題解決力の進化 人財力の進化 お客さまからの感謝が 従業員の誇りや自信に 従業員の自律的成長 15
Slide 17: 第18次中期経営計画の総括 主要取り組み施策
第１８次中期経営計画の総括 主要取り組み施策 「４つの基本戦略」に沿った取り組みを着実に実行 １．お客さまに寄り添った営業の実践 ２．オムニチャネルの構築 ソリューションビジネスの強化 対面チャネルの利便性向上 ・法人営業部、個人営業部、専門子会社の新設 ・お客さまの伝票記入等の負担を最小限にする 個人向けサービスの充実 「対話型カウンター」の全店導入 ・ローン商品の取扱拡大 （ﾌﾘｰ住宅ﾛｰﾝ・住宅ﾘﾊﾞｰｽﾛｰﾝなど） 非対面チャネルの強化 ・シニア向け商品サービスの拡充（家族信託・後見支援預金） ・デジタルビジネス推進部の新設 ・ＷＥＢ口座開設開始 地方創生の取り組み
Slide 18: 第18次中期経営計画の総括 主要計数目標と実績
第１８次中期経営計画の総括 主要計数目標と実績 与信関連費用の増加等により利益計画は未達となるも、顧客向け業務利益は増加 2018/3 2021/3 経営指標 実績 中計目標 実績 対18/3増減 +5,081億円 預金残高 44,215億円 ５兆円 49,297億円 （+11.4%) 成長性 +4,213億円 貸出金残高 34,543億円 ４兆円 38,756億円 (+12.1%) 役務取引等収益 101億円 150億円 110億円 +9億円 収益性 当期純利益（単体） 120億円 150億円 73億円 △47億円 (参考) 顧客向け業務利益 ※ 49億円 ー 63億円 +13億円 効率性
Slide 19: 新中計の位置づけ
第１９次中期経営計画の概要 新中計の位置づけ 前中計の取り組みを深堀し、取引基盤を活用した課題解決型営業を展開 （前）第18次中期経営計画 （新）第19次中期経営計画 10年後 （2018.4～2021.3） （2021.4～2024.3） （あるべき姿） 市場 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 重 預貸金を中心とした 点 取引基盤の拡大 地域のお客さまと テ 「課題解決型営業の強化」 ともに安定的 ー 持続的に成長 マ 収益の増強・多角化 取引基盤を活用した ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の増強 対 エリア制の試行 エリア制の全店展開 店舗ﾈｯﾄﾜｰｸの最適化 チ 面 店舗内店舗（8店舗）
Slide 20: 新中計の骨子
第１９次中期経営計画の概要 新中計の骨子 社会課題 外部環境 コロナ禍 少子高齢化・後継者不足 低金利環境の長期化 ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化 急速なﾃﾞｼﾞﾀﾙ化 規制緩和 ＳＤＧｓ 第１９次中期経営計画 α ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ ２０２４ ～さらなる進化～ 計画期間 ２０２１年４月～２０２４年３月（３年間） ３つの基本戦略 基本戦略① 基本戦略② 基本戦略③ 課題解決型営業の強化 地域社会やお客さまの課題を 生産性の向上と人財の育成 ﾘｽｸとｺｽﾄを適切にｺﾝﾄﾛｰﾙする 経営基盤の強化 ﾘｽｸとｺｽﾄを適切にｺﾝﾄﾛｰﾙする 発掘し、解決策の提示と実行 地域社会やお客さまの課題を発掘
Slide 21: 計画計数
第１９次中期経営計画の概要 計画計数 経営指標 2021/3（実績） 2024/3（計画） 親会社株主に帰属する当期純利益 73億円 80億円 自己資本比率（連結） 11.29％ 11％程度 ＯＨＲ（単体） 65.99％ 60％台 主要計数（2024/3計画） 法人ソリューション 個人ライフプランニングサポート 中小企業向け 法人ソリューション 預かり資産 住宅ローン残高 貸出残高 関連手数料(※) 関連手数料 1兆6,000億円 30億円 1兆7,800億円 35億円 20 (※)京葉銀ｷｬﾋﾟﾀﾙ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ分を含む
Slide 22: 親会社株主に帰属する当期純利益の組み立て
第１９次中期経営計画の概要 親会社株主に帰属する当期純利益の組み立て （億円） 100 残高要因 ＋28億円 役務取引 金利要因 ▲29億円 等収益 経費増 その他 ＋23億円 ▲18億円 (特別損失の減少等） 有価証券 ＋13億円 貸出金利息 利息配当金 ▲1億円 ▲10億円 信用ｺｽﾄ ＋0億円 50 物件費増 ▲18億円 残高要因 ＋14億円 （うち次世代基幹ｼｽﾃﾑ償却費増▲24億円） 金利要因 ▲24億円 80 73 人件費減 ＋1億円 億円 億円 法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連手数料 ＋16億円 預かり資産関連手数料 ＋7億円 0 21 21/3 24/3
Slide 23: 基本戦略① 課題解決型営業の強化
基本戦略① 課題解決型営業の強化 22
Slide 24: 法人ソリューション①
課題解決型営業の強化 法人ソリューション① 課題解決型営業を強化し、お客さまと当行の持続的な成長を実現 ニーズ お客さまの状況 メニュー 取り組み 事業性融資先のﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ別分布状況 創業･成長先のサポート 創 創業支援 業 お客さまのビジネス拡大と資金調達を支援 創 創業期 10.4% 業 創業相談会等を通じたサポート 補助金申請支援 ･ 資 補助金申請サポート 金 成 調 長 デジタルを活用したビジネスマッチングサポート 達 先 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ 課題を知る （マッチング・プラットフォームの導入） 販 成長期 11.9% 路 融資･私募債 成熟先のサポート 拡 成
Slide 25: 法人ソリューション②
課題解決型営業の強化 法人ソリューション② お客さまへ最適なソリューションを提供する体制を整備 ソリューション提供体制の強化 法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連手数料 （億円） (※)京葉銀ｷｬﾋﾟﾀﾙ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ分を含む 30 外部ﾊﾟｰﾄﾅｰとの連携を強化し、最適なｿﾘｭｰｼｮﾝを提供できる態勢を整備 30.0 26 地域の中核企業に対しては、本部専門部署による直接営業を開始し、 専門性の高いｿﾘｭｰｼｮﾝを提供 20.0 17 法人のお客さま 13.8 地域中核企業 10.0 5.4 事業性評価融資 本業支援 0.0 専門性の高い 18/3 21/3 22/3 23/3 24/3 （
Slide 26: 個人ライフプランニングサポート①
課題解決型営業の強化 個人ライフプランニングサポート① お客さま一人ひとりに寄り添った最適なプランニングを提供 ニーズ お客さま基盤 メニュー 取り組み 年齢階層別預金先数 （万先） （歳） 資産形成層向けサポート デ 貯 ジ WEB口座開設 住宅ローンを入口とした家計メイン化とデジタル接点確保 蓄 ～19 8 タ 資 ル 非対面チャネルを中心に、積立型商品を多くのお客さまへ ロ 産 チ お届け【投資体験・成功体験いただくことを重視】 ャ 積立NISA ー 形 20～29 14 ライフプランの節目のタイミングでの保険見直し提案を強化 ン 成 ネ ル WEB完結 層 ﾛｰﾝ 決 資産運用
Slide 27: 個人ライフプランニングサポート②
課題解決型営業の強化 個人ライフプランニングサポート② 住宅ローンサポート・総資産サポートを強化 資産形成層向け住宅ローンサポート 資産承継層向け総資産サポート お客さま 仲介業者 富裕層等のお客さまに対する営業体制を整備し、資産運用から 不動産活用・相続対策まで多様なﾆｰｽﾞへﾜﾝｽﾄｯﾌﾟでｻｰﾋﾞｽを提供 法人 富裕層 オーナー 法人 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化による非対面完結 業者とのﾘﾚｰｼｮﾝ強化 審査のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟ （大手ﾊｳｽﾒｰｶｰ・地場業者） 2021年4月 成田店（2号店）オープン 個人営業部 現役世代とのﾃﾞｼﾞﾀﾙ接点の獲得（家計のﾒｲﾝ化） 法人営業部 審査･融資実
Slide 28: 基本戦略② 生産性の向上と人財の育成
基本戦略② 生産性の向上と人財の育成 27
Slide 29: 店舗営業体制の見直し
生産性の向上と人財の育成 店舗営業体制の見直し お客さまの利便性と効率的な営業を両立 エリア制の全店拡大 営業店業務の効率化・コンサルティングの充実 前中計で試行したエリア制を全店に拡大 地域に合わせた店舗体制により、お客さまニーズへ 第18次中計 第19次中計 的確に応える営業を展開 事務撤廃に向けた取り組みを加速 記入ﾚｽ・ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽでお手続き Ａ店 Ａ店 可能な「対話型カウンター」 キャッシュレス店舗の導入 ﾌﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ店 来店予約制の導入 の全店導入 （渉外集約） 住宅ローン審査業務の本部集中化 無担保ﾛｰﾝ業務の本部集中化 融資センターカッ
Slide 30: 人員の戦略的再配置
生産性の向上と人財の育成 人員の戦略的再配置 重点分野への再配置により、戦略・施策の取組みを加速 人員の最適化 人員捻出 重点配置部署 目 的 第18次中計 第19次中計 業務効率化の 取り組み 専門ｿﾘｭｰｼｮﾝ 本部営業力の強化 部署 約40人増 専門人財の育成 営業店・本部合わせ 約22万時間分の業務削減 戦 デジタル技術の活用 （前18次中計期間内） 企画・管理部署 新事業、新商品の企画 略 約30人増 リスク管理の高度化 的 再 本部集中の拡大 店舗営業 集中部署 約20人増 約150人 配 非対面業務の拡大 体制の見直し 置 市場部署など 約10人増
Slide 31: デジタル化推進
生産性の向上と人財の育成 デジタル化推進 オムニチャネルを進化させるとともに、お客さまのデジタル化を支援 オムニチャネルの進化 お客さまのデジタル化支援 デジタルオペレーション 経営 店舗 投信・保険の電子契約化 人事 営業 預金、諸届手続きの記入･印鑑ﾚｽ化 ローンの電子契約化 個人のお客さま 経理 法人のお客さま 総務 リモートコンサルティング ﾘﾓｰﾄ オンラインセミナー（ライブ配信） デジタル接点の拡大 ＩＣＴコンサルティング リモート個別相談会の開催 リアルからデジタルへ 経理業務をはじめとする （年金・保険・資産運用・相続など） チャネルシフト推進 あら
Slide 32: データの連携と活用
生産性の向上と人財の育成 データの連携と活用 お客さまが必要なときに、必要なサービスを提供 データの連携と活用・マーケティングの高度化 （ 営 直接会える お客さま 業 リ データ お客さま 店 ア ・ ル お客さま情報の お 渉 タ客 外 チ 各種ｼｽﾃﾑ 集約・分析 イさ 訪 ャ 問 ネ ｸﾗｳﾄﾞ化 ムま な ル 専門的なｿﾘｭｰｼｮﾝを リが ど ー必 ） 提供する対面ｺﾝｻﾙ 連 ・要 次世代勘定系 携 スと ・ ピす ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞﾊﾌﾞ(※) 活 先進的な 用 ーる 金融ｻｰﾋﾞｽとの デサ One to One （ デ 柔軟な連携 ィー Ｈ ジ マーケティング ＡＰＩ にビ Ｐ
Slide 33: 人財戦略
生産性の向上と人財の育成 人財戦略 お客さまに喜ばれる、高い付加価値を提供できる行員を育成 自律的な成長を促す人財育成 若手行員のスキル向上 従 お お ●エリア制や本部営業強化によるノウハウの共有 業 客 客 ●役割の明確化（住宅ﾛｰﾝ担当・法人融資担当など） 員 さ さ エ ま ま 専門人財の育成 ン へ と ●外部機関との交流活性化 ゲ 高 当 ●専門資格取得支援とエキスパートコースの創設 ー い 行 ジ 付 の メ 加 持 モチベーションの向上 ン 価 続 多面的でプロセス重視の人事評価 ト 値 的 の を な キャリアパスの見える化 向 提 成 システムを活用した
Slide 34: 基本戦略③ 経営基盤の強化
基本戦略③ 経営基盤の強化 33
Slide 35: 有価証券運用
経営基盤の強化 有価証券運用 リスク管理の高度化に取り組みながら、運用を多様化 第19次中計の 運用の多様化とリスク管理態勢の高度化 第18次中計 第19次中計 国内債を中心とした保守的運用を 運用対象の多様化による分散投資 運用方針 運用方針 見直し、運用の多様化に着手 機動的な売買による運用益の確保 中途採用による専門人財の確保 深堀 外部機関へのトレーニー派遣継続 人財育成 人財育成 外部機関へのトレーニー派遣 （3年間で計6名を複数機関へ派遣予定） フロント・ミドル・バック各部門へ リスク管理 それぞれ増員し、態勢強化 リスク管理 態勢高度化の取り組みを
Slide 36: 経費・信用リスク管理
経営基盤の強化 経費・信用リスク管理 経費と信用リスクを適切にコントロール 経費計画 信用リスク管理 チャネルの見直しや生産性の向上を図りつつ、経費をコントロール 信用リスク管理の強化 事業再生支援の強化 OHRは60%台を維持しつつ、ｻｰﾋﾞｽ向上に資する投資は継続 信用リスクマネジメント 企業経営ｻﾎﾟｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの 経費・ＯＨＲ チームの創設 人員体制を拡充 （億円） 80.0% ＯＨＲ 500 67.3% 66.4% 67.9% 65.9% 60%台 信用リスクを適切にコントロール 375 60.0% 400 367 374 362 355 28 28 与信関連費用
Slide 37: ＳＤＧｓ・ＥＳＧ①
経営基盤の強化 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ① お客さまや地域の課題解決を通じ、持続可能な社会の形成に貢献 京葉銀行グループＳＤＧｓ宣言 ＥＳＧに関する目標 京葉銀行グループは、国連が提唱するＳＤＧｓ 指標 目標 （持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、次に掲げる 重点項目に全役職員が主体的に取り組むことで、 ＥＳＧ投融資実行金額 1,500億円 地域の持続的成長の実現を目指してまいります。 （※１） (3年間累計) 対応する 重点項目 主な目標 85%程度 千葉県内貸出金比率 (24/3期) ①地域経済・社会 お客さまや地域の課題解決を支援 高齢化社会に対応した することで、地域経済の発展に貢献 3,00
Slide 38: ＳＤＧｓ・ＥＳＧ②
経営基盤の強化 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ② お客さまや地域の課題解決を通じ、持続可能な社会の形成に貢献 ＥＳＧ投融資 千葉県内貸出金比率 県外 18/4～21/3実行額 千葉県内のお客さまに向けた 13.4% 貸出の推進を通じて、地域の 環境ファイナンス（再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ融資） 148億円 お客さまとともに成長 医療・介護向け融資 985億円 千葉県内 観光・農業関連融資 115億円 86.5% ＳＤＧｓ私募債発行・引受 57億円 24/3期目標 85%程度 ソーシャルボンド・グリーンボンド投資 14億円 ※2021/3末時点 合計 1,319億円 高齢化社会に対応した金融サービスの提供 21
Slide 39: ＳＤＧｓ・ＥＳＧ③
経営基盤の強化 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ③ お客さまや地域の課題解決を通じ、持続可能な社会の形成に貢献 地方創生 農福連携 2021年5月「農福連携(※)」の推進に向けた４社連携協定を締結 ● 香取市佐原における町おこし ※ 障碍者などが農業分野で活躍し、自信や生きがいを持って社会参画 佐原地区の「北総の小江戸」と呼ばれる町並みを代表とする することを支援とともに、農業の担い手不足の解消を図る取り組み 歴史的な観光資源を活かした地域振興の取り組み 2015.9 「佐原江戸優り観光活性化ファンド」設立 2018.3 古民家を改装した「佐原商家町ﾎﾃﾙNIPPONIA」オープン （2021.5現在
Slide 40: ＳＤＧｓ・ＥＳＧ④
経営基盤の強化 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ④ ガバナンスと多様化するリスクへの対応を強化 ガバナンス体制 社内役員 社外役員 独立社外取締役比率 独立社外 取締役 4名／10名 取締役会 6名 4名 40％ （うち女性社外取締役１名） 監査役会 2名 3名 ＜体制図＞ 株主総会 統合的リスク管理・コンプライアンス態勢 会計監査人 統合的 ﾘｽｸ・ｱﾍﾟﾀｲﾄ・ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ 構築に向けた取組みを加速 ﾘｽｸ管理 監査役・監査役会 させ多様化するﾘｽｸへ対応 諮問・答申 取締役会 監査 顧客保護 ＢＣＰ 指名・報酬等 経営会議 諮問委員会 顧客本位の業務運営 感染症や大規模災害に 各種委員会等
Slide 41: ＳＤＧｓ・ＥＳＧ⑤
経営基盤の強化 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ⑤ ステークホルダーへの適切な利益配分と健全性の維持を両立 配当金総額と配当性向（単体） 資本政策の （億円） 60 70% 中期的な方向性 47.4% 33.7% 50% 25.0% 23.9% 27.5% 40 20.2% 19.1% 30% 10% 株主還元 20 -10% 安定配当を基本としつつ 30 29 29 29 29 26 配当性向30％以上を 24 -30% 目安とする 0 -50% 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 自己資本比率（連結） 11.69% 11.54% 11.26% 11.29% 10.98%
Slide 42: 京葉銀行の強みと課題
京葉銀行の強みと課題 京葉銀行の強み 預貸金残高と千葉県シェア（普銀転換後） 他行比較 ※地銀グループ資金量上位50社の2021年3月期決算より、当行作成 (兆円) 貸出金ｼｪｱ (%) 預金残高 18.1％ 2021/3実績 貸出金残高 項目 順位 （年間増減） 県内預金シェア 県内貸出金シェア 4兆9,297億円 預金 27位 4 （＋5.6%） 預金ｼｪｱ 営業基盤 9.9％ 15 3兆8,756億円 貸出金 25位 （＋4.9%） 183億円 収益性 コア業務純益 20位 （＋7.1%） 3 ＯＨＲ 65.99% 効率性 17位 （経費/ｺｱ業務粗利益） （△1.94pt） 10 11
Slide 43: 本資料に関する照会先
＜本資料に関する照会先＞ 株式会社 京葉銀行 経営企画部 ＴＥＬ：０４３－３０６－８０６１ 本資料には将来の業績に関わる記述が含まれていますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 また、本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券を推奨するものではありません。 42