Slide 1: 第37期 決算説明会
平成29年３月期 第37期 決算説明会 平成29年6月 （ 証券コード：6637 ） Copyright © 2017 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成29年3月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市平野区加美東6丁目13番47号 代 表 者 代表取締役社長 寺崎 泰造 創 業 1923年(大正12年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,819名(連結) 585名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外９社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 株主数 1,269名(単元株所有者) 単元株数 100株 決 算 期 ３月末日 2
Slide 3: 事業概要
事 業 概 要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、船舶工 ● 陸上電力供給システム 業メ カ として世界トップレベルの技術を誇 ています 業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 ● 船員教育訓練システム 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コージェネレーション向け制御システム ジ ネレ ション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから 配電制御技術を中心に エンジニアリング 都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応しています。 機器(ブレーカ）製品
Slide 4: 世界造船業界の動向（竣工量）
世界造船業界の動向((竣工量 世界造船業界の動向 竣工量)) 2016年1-12月での「世界の新造船竣工量」は 66,202千総トンとなり対前年比 2.0％減 日本・・・ 514隻 13,309千総トン （対前年比 2.3％増） 韓国・・・ 359隻 25,035千総トン （対前年比 7.6％増） 中国・・・ 800隻 22,265千総トン （対前年比 11.5％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101 501 101,501 96,012 95,271 100,000 76,914 80,000 67,092 70,268 67,412 64,442 66,20
Slide 5: 世界造船業界の動向（受注量）
世界造船業界の動向((受注量 世界造船業界の動向 受注量)) 2016年1-12月での「世界の新造船受注量」は 17,966千総トンとなり対前年比 76.7％減 日本・・・ 173隻 2,827千総トン （対前年比 87.3％減） 韓国・・・ 74隻 4,677千総トン （対前年比 79.9％減） 中国・・・ 232隻 6,905千総トン （対前年比 72.3％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 1 8 0,000 1 6 4,833 1 6 0,000 1 4 0,000 1 2 0,000 0 000 1 0 1,434 1 434 1 0 0,000 8 2 ,582 8 6
Slide 6: 世界造船業界の動向（手持工事量）
世界造船業界の動向((手持工事量) 世界造船業界の動向 手持工事量) 2016年12月末における「世界の新造船手持工事量」は 152,027千総トンとなり対前年12月末比 24.5％減 日本・・・ 868隻 36,334千総トン（対前年12月末比 10.5％減） 韓国・・・ 483隻 38,923千総トン（対前年12月末比 34.5％減） 中国・・・1,794隻 57,697千総トン（対前年12月末比 25.6％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 329,732 300,000 300,511 261,016 250,000 216,
Slide 7: 連結決算概要
連結決算概要 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位：百万円） 45,000 4,500 40,000 39,777 39,400 4,000 3,881 3,926 35,000 , 36,975 , 3,500 , 3,661 3,302 32,873 30,000 31,973 3,000 25,000 2,673 2 740 2,740 2,500 2,612 20,000 2,137 2,372 2,000 2,087 1 908 1,908 15,000 1,500 1,838 1,229 10 000 10,000 1 000 1,000 5,000 893 719 50
Slide 8: 連結決算概要
連結決算概要 （単位：百万円） 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 対前期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 売 高 31,973 36,975 39,777 39,400 32,873 △16.6％ 営業利益 893 2,087 3,302 3,661 1,838 △49.8％ 経常利益 1,229 2,612 3,881 3,926 2,372 △39.6％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 719 2,137 2,673 2,740 1,908 △30.3％ ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 55.2
Slide 9: 連結営業利益・営業利益率の推移
連結営業利益・営業利益率の推移 （単位：百万円） （単位：％） 営業利益 ● 売上高営業利益率 4,000 10.0 93 9.3 8.3 9.0 3,500 8.0 3 000 3,000 3,661 , 3,302 7.0 2,500 5.6 5.6 6.0 2,000 5.0 2,087 1,838 4.0 , 1,500 28 2.8 3.0 1,000 893 2.0 500 1.0 0 0.0 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 ３月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。 9
Slide 10: 連結決算概要（セグメント別）日本
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 増減率 売上高 23,218 23,850 22,423 △6.0％ 日本 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 2,807 2,631 1,595 △39.4％ （売上高比率） 58.4％ 60.5％ 68.2％ ≪売上高 前期との差異ポイント》 システム製品全体では、増加。 ●船舶用システム製品 海外造船向けの大型タンカ 、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しました 海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しました が、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給
Slide 11: 連結決算概要（セグメント別）
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●医療関連機器 医療関連機器 医療機器は堅調に推移。 臨床検査機器についても、新製品が予定通りに展開し、既存製品も堅調に推移し、 増加。 増加 ●エンジニアリング＆ライフサイクルサービス リ グ ラ ク 産業向けの更新工事などが増加するも、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移 し、減少。 機器製品全体では、減少。 ●機器製品 機器製品 国内向けは、マーケットの停滞により減少。海外向けでも、東アジアの船舶市場、 オセアニア地域の減少等により、全体で減少。 11
Slide 12: 連結決算概要（セグメント別）アジア
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 増減率 売上高 11,716 10,926 7,398 △32.3％ アジア ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 1,357 1,560 967 △38.0％ （売上高比率） 29.5％ 27.7％ 22.5％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●船舶用システム製品 海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける 海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセルの発生などにより大幅に減少。 ●機器製品 マレーシア国内向け及び他の地域向けで一定量の売上はありましたが、船舶向け
Slide 13: 連結決算概要（セグメント別）ヨーロッパ
連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 対前期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 増減率 売上高 4,663 4,529 3,055 △32.5％ ヨーロッパ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 174 292 127 △56.2％ （売上高比率） 11.7％ 11.5％ 9.3％ ≪売上高 前年同期との差異ポイント》 ●機器製品 英国内の景気の停滞、中近東向けについては資源安による市況の停滞により、 減少。 13
Slide 14: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表(要旨) （単位 百万円） （単位：百万円） 平成28年 平成29年 【主な増減】 増 減 ３月期 ３月期 ≪流動資産≫ 資産の部 受 受取手形及び売掛金 び売掛金 △1,129 たな卸資産 ＋881 流動資産 33,287 32,743 △543 ≪固定資産≫ 固定資産 12,197 , 13,374 , ＋1,176 有形固定資産 ＋1,047 , 退職給付に係る資産 ＋186 資産合計 45,485 46,118 ＋633 ≪流動負債≫ 負債の部 支払手形及び買掛金 △2,304 電子記録債務 ＋2 355 ＋2,355 流動負債 12,835 12,555 △280 1年
Slide 15: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 55 24 55.24 164 03 164.03 205 22 205.22 210 34 210.34 146 51 146.51 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （（1株当たり純資産） 株当 り純資産） 1 428 69 1,428.69 1 708 86 1,708.86 2 044 00 2,044.00 2 119 82 2,119.82 2 166 75 2,166.
Slide 16: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 機器製品 システム製品 （ ）は売上比率 25,000 20,000 21,536 19,921 （50.1％） （54.7％） 18,547 18,706 15,000 , （50.2％） 19 856 19,856 （56 9％） （56.9％） 16,604 （49.9％） 18,428 17,863 （51.9％） 10,000 （49.8％） （45.3％） 15,368 14,167 （48.1％） （43.1％） 5,000 0 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成25年 平成26年 平成27年 平
Slide 17: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （百万円） 受注残高 受注高 売上高 30,000 20,000 10,000 0 平成25年 成 平成26年 成 平成27年 成 平成28年 成 平成29年 成 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 （単位：百万円） 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 受注残高 15,999 18,424 19,800 19,396 17,927 受注高 14 482 14,482 20 853 20,853 21 297 21,297 21 132 21,132 17 236 17,236 売上高
Slide 18: 平成30年３月期 連結業績予想
平成30 平成 30年３月期 年３月期 連結業績予想 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界は、海運市況の本格回復や船腹需給ギャップの解 当社グ プを 巻く経済環境 主 客 ある造船業 海運市 本格 復 船腹需給ギ プ 解 消の遅れにより依然として厳しい状況が続くと予想されます。一方、設備投資関係は、国内においては、海外の政 治・経済情勢の不透明感から慎重な状況が続く一方で、東京オリンピック関連の建設投資は緩やかな増加基調が見 込まれます。海外においては、新興国は、中国経済の減速ペースの弱まりや資源価格の安定を背景に回復基調が見 込まれますが 米国 欧州 は 政治 経済情勢
Slide 19: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●船舶用システム製品は 船腹需給バランスの崩れによる厳しい状況が続く中 昨年 ●船舶用システム製品は、船腹需給バランスの崩れによる厳しい状況が続く中、昨年 度末までに受注したＬＮＧ船、コンテナ船のシリーズ船などにより売上は増加の見 通し。 【施策】 －高付加価値船(ＬＮＧ船、コンテナ船、各種タンカー等)向け配電制御システ ムの受注強化による売上と利益の確保 －最適エネルギーマネジメントシステム、陸電供給システム、バラスト水処理 制御装置等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により 制御装置等の環境 省エネ 安全対応ビジネスの拡大により、１隻あたりの
Slide 20: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●産業用システム製品は、国内外の鉄道関連向けなどのアイテムにより、売上は増加 の見通し。 【施策】 国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －国内・海外プラント関連顧客数の増大と受注の拡大 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市場、 環境市場への営業強化 ●機器製品は、国内向けは東京オリンピック関連並びに首都圏の再開発を中心とした 建築等の増加 海外向けは資源国を中心とした景気回復を見込み 売上は増加の見 建築等の増加、海外向けは資源国を中心とした景気回復を見込み、売上は増加
Slide 21: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●医療関連機器製品は、堅調に推移する見通し。 【施策】 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 グル プ連携による新規顧客の獲得とマ ケティング活動の強化 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 －新製品量産立ち上げによる生産ラインの拡充 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルは、鉄道関連施設向けのエンジニアリング 作業や船舶向けの各種点検作業、産業用の更新工事などが堅調に推移し、売上は増 加する見通し。 【施策】 －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －ライフサイ
Slide 22: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●船舶用システム製品は、中国海運市況の悪化、海洋掘削市場の低迷等により、売上 は減少の見通し。 【施策】 －営業力強化による中国市場でのシェアの維持・拡大 －陸電供給システム等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻 あたりの当社貢献度を高める －高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 －エンジニアリング及びライフサイクルビジネスの受注拡大 ●機器製品は、マレーシア国内向け及び他の地域向け共に堅調に推移する見通し。 【施策】 －中国、韓国並びに東南アジアにおける営業力強化によるシェア向上 －舶用市場とインフラ関連市場への営業強化 2
Slide 23: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●産業用システム製品 【施策】 －シンガポールと中国を拠点にインフラ投資案件への営業強化 高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －日系企業に対する営業強化 23
Slide 24: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ
連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ ●機器製品は 中近東向けの回復により 売上は増加の見通し ●機器製品は、中近東向けの回復により、売上は増加の見通し。 【施策】 －中近東 中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 －ＯＥＭ販売先との協力関係強化による顧客数の拡大 －ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 ●エンジニアリング 及び ライフサイクル 【施策】 －アフターサービスの強化 （欧州 中近東 南米におけるTerasaki Global Se
Slide 25: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社へ の投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたって は正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証する ものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害に ついては、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想なら びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言 及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となるこ とがあることをご