Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380

Juroku Financial Group,inc — FY2021 Earnings Presentation

67 slides from Juroku Financial Group,inc's earnings presentation, Jun 3, 2022

  1. Slide 1: 2021年度決算について [2022年3月期]

    2021年度決算について [2022年3月期] 2022年6月3日 東証プライム・名証プレミア（7380）

  2. Slide 2: 目次

    目次 第Ⅰ部 2021年度 決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 連結決算サマリー ４ サステナビリティへの取組みの高度化 １７ 【ご参考】十六銀行単体決算サマリー ５ 価値創造プロセス １８ グループシナジーの最大化による収益力の向上 ６ 重点課題（マテリアリティ）の設定 １９ 連結コア業務純益 ７ 重点課題（マテリアリティ）への取組施策 ２０-２５ 経費・修正OHR ８ マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 資金利益・貸出金 ９ マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 役務取引等利益 １０ マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 有価証券 １１ マテリアリティ ～多様な人材の活躍

  3. Slide 3: 第Ⅰ部 2021年度決算

    a Slab 2021FE RB

  4. Slide 4: 連結決算サマリー

    連結決算サマリー 十六ＦＧ連結  連結コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益（除く国債等債券損益）のすべてが増加し、前期比＋７０億円 の７８２億円となりました。  【連結】経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、4期連続の増益となりました。 （単位：億円） 2021/3 2022/3 前期比 連結コア業務粗利益 十六ＦＧ連結 2020/3 A B B－A １ 資金利益、役務取引等利益などの 連結コア業務粗利益 705 712 782 １ 70 伸長により前期比+70億円 資金利益 518 505 543 38 ２ 経費 役務取引等利益 158 155 171 16

  5. Slide 5: 【ご参考】十六銀行単体決算サマリー

    【ご参考】十六銀行単体決算サマリー 十六銀行単体  コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益（除く国債等債券損益）のすべてが増加し、前期比＋６２億円の ６８４億円となりました。  コア業務純益は、過去最高の２８９億円となりました。  経常利益、当期純利益は、５期連続の増益となりました。 （単位：億円） 2021/3 2022/3 前期比 コア業務粗利益 十六銀行単体 2020/3 A B B－A １ 資金利益、役務取引等利益などの コア業務粗利益 626 622 684 １ 62 伸長により前期比+62億円 資金利益 519 508 545 37 ２ 経費 役務取引等利

  6. Slide 6: グループシナジーの最大化による収益力の向上

    グループシナジーの最大化による収益力の向上 十六ＦＧ連結  グループシナジーの最大化により、トップライン（コア業務粗利益）、とりわけ「非金利収益」が拡大しました。 NOBUNAGA 十六 グループ会社別 十六電算 デジタル ビジネス 十六 キャピタル 総合研究所 ビレッジ （単位：百万円） サービス トップラインと非金利収益 十六カード サービス 49５ 431 ３０１ 5９ 1,99９ ２０２２年3月期 十六リース 2,48６ 十六ＦＧ連結 十六 78,265 信用保証 （相殺後） 2,5６１ 十六 ＴＴ証券 ＜ご参考＞ 2021年３月期 2,88５ 十六銀行連結 71,290 十六銀行

  7. Slide 7: 連結コア業務純益

    連結コア業務純益 十六ＦＧ連結  連結コア業務純益は、連結コア業務粗利益の増加および経費の減少から、前期比＋８３億円の３２１億円となりました。 連結コア業務粗利益・経費の推移 （単位：億円） （億円) 連結コア業務粗利益 経費 800 21/3 22/3 増減 十六FG連結 20/3 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 700 （連結コア業務純益） ３２１億円 連結コア業務粗利益 ７０５ ７１２ ７８２ ７０ 600 2２0億円 2３８億円 資金利益 ５１８ ５０５ ５４３ ３８ 500 400 782 役務取引等利益 １５８ １５５ １７１ １６ 705 712 300 その他業務利益（※） ２９ ５１ ６７

  8. Slide 8: 経費・修正OHR

    経費・修正ＯＨＲ 十六ＦＧ連結 十六銀行単体  修正ＯＨＲは、十六ＦＧ連結で前期比７.６4ポイント改善の5８.８７％、十六銀行単体で前期比７.６８ポイント改善の５７.７０％となり、 ともに地方銀行上位の水準である５０％台となりました。 十六銀行単体 経費 （単位：億円） 十六ＦＧ連結 人件費 物件費 税金 人件費 物件費 税金 21/3 22/3 増減 （億円) （億円) 20/3 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 484 474 500 460 500 経費 484 474 460 △14 28 十 30 29 421 六 407 394 Ｆ 人件費 267 255 247 △8 400 400 26 27

  9. Slide 9: 資金利益・貸出金

    資金利益・貸出金 十六銀行単体  資金利益は、円貨資金利益、外貨資金利益がともに増加したことから、前期比＋３７億円の545億円となりました。  円貨貸出金平残は、前期比＋７８５億円の4兆4,8９６億円となり、堅調に推移しました。 資金利益の内訳 外貨資金利益 円貨有価証券利息配当金 円貨預け金利息 円貨預貸金利息収支 （単位：億円） （億円) 600 545 21/3 22/3 増減 519 十六銀行単体 20/3 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 508 50 500 43 42 20 2 3 資金利益 519 508 ５４５ ３７ 95 400 96 82 円貨資金利益 ４７５ ４６５ ４９４ ２９ 3

  10. Slide 10: 役務取引等利益

    役務取引等利益 十六銀行単体  役務取引等利益は、前期比＋13億円の１１１億円となりました。  預り資産関連が前期比＋17億円、十六TT証券においても前期比＋４億円と大幅に増加しました。 役務取引等利益の内訳 預り資産関連 法人ソリューション関連 その他 （単位：億円） （億円) 200 ＜十六TT証券＞ 預り資産関連収益 21/3 22/3 増減 十六銀行単体 20/3 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 2019年6月～ 営業開始 29 33 十六銀行 106 98 １１１ １３ 150 12 預り資産関連 50 44 ６１ 17 111 106 100 98 法人ソリューション関連 17 19 ２０ 1

  11. Slide 11: 有価証券

    有価証券 十六銀行単体  有価証券評価損益は、全体で６８９億円の評価益となっています。  政策投資株式は、継続的な縮減に取り組んでおり、前期比△２５億円の４７８億円となりました。 有価証券評価損益 （単位：億円） 21/3 22/3 増減 十六銀行単体 20/3 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ （億円) 株式 債券 その他 1,000 837 株式 ５５２ ８６９ ８５７ △１２ 689 800 565 債券 １７ △３ △７２ △６９ 600 17 その他 △3 △27 △９５ △６８ 857 400 869 外債 ４２ △２８ △６４ △３６ 552 200 △3 投資信託 △４６ ０ △３１ △３１

  12. Slide 12: 与信関係費用・不良債権残高

    与信関係費用・不良債権残高 十六銀行単体  与信関係費用は、倒産等が低い水準で推移していることから、前期比△１６億円の２５億円となりました。  不良債権比率は、前期比０．０３ポイント改善の１．４８％となりました。 与信関係費用 （単位：億円） （億円) 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 21/3 22/3 増減 十六銀行単体 20/3 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 50 41 ①一般貸倒引当金繰入額 2 8 9 1 40 35 ②不良債権処理額 33 33 15 △18 30 25 うち個別貸倒引当金繰入額 29 3０ 1４ △1６ 33 ③貸倒引当金戻入益 - - - - 20 33 15 ④償却

  13. Slide 13: 非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益

    非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益 十六ＦＧ連結 十六銀行単体  連結非金利収益比率は、前期比1.43ポイント上昇の30.53%となり、経営計画の計数目標である30％を上回りました。  顧客向けサービス業務利益は、前期比＋３２億円の114億円となり、１００億円を上回りました。 非金利収益(十六銀行単体) 非金利収益(十六FG連結) 非金利収益比率(※) （単位:億円、％） 非金利収益比率(十六銀行単体) 非金利収益比率（十六FG連結) （%) （億円) 21/3 22/3 増減 30.53 35.0 20/3 29.10 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 250 26.53 30.0 24.50 24

  14. Slide 14: 自己資本比率・株主還元

    自己資本比率・株主還元 十六ＦＧ連結 十六銀行単体  連結自己資本比率は10.52％、単体自己資本比率は9.34％となりました。  持株会社体制への移行が完了したことを踏まえ、普通配当５０円に記念配当２０円を増配し、期末配当金を７０円としました。 自己資本比率 自己資本比率(十六FG連結) 自己資本比率(十六銀行単体) （単位：％） (%) 21/3 22/3 増減 11.00 20/3 10.52 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 9.93 十六ＦＧ連結 9.27 9.93 10.52 0.59 10.00 9.27 十六銀行単体 8.71 9.35 9.34 △0.01 9.00 9.35 9.34 （

  15. Slide 15: 業績予想・配当予想

    業績予想・配当予想 十六ＦＧ連結 十六銀行単体  202３年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比＋4億円の1７5億円を見込んでいます。  配当は、普通配当にて中間50円、期末７０円の年間１２０円の予想としています。 業績予想 【ご参考】 （単位：億円） （単位：億円） 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 十六FG連結 （実 績） （予 想） 前期比 十六銀行単体 （実 績） （予 想） 前期比 連結コア業務粗利益 782 724 △ 58 コア業務純益 289 237 △ 52 資金利益 543 496 △ 47 実質業務純益 180 230 50 役務取引

  16. Slide 16: 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み

    SIA CATT CUT 41 AORAY

  17. Slide 17: サステナビリティへの取組みの高度化

    サステナビリティへの取組みの高度化  サステナビリティの推進と中長期的な企業価値向上に向けて、「サステナビリティ方針」を策定しました。  サステナビリティへの取組みを高度化させるべく、組織改正を実施するとともに「サステナビリティ会議」を設置しました。 ① サステナビリティ方針の策定 サステナビリティの推進と中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ方針を策定 サステナビリティ方針 十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。 気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経 営

  18. Slide 18: 価値創造プロセス

    価値創造プロセス  企業活動を通じてあらゆるステークホルダーへ価値を提供し、ＳＤＧｓ達成への貢献を目指します。 ＩＮＰＵＴ ＡＣＴＩＶＩＴＩＥＳ ＯＵＴＣＯＭＥ SDGs 活用する資本 企業活動 提供する価値 達成へ貢献  多様な人材 私たちの使命  課題解決と  従業員が活躍できる 最適なソリューション 人的資本 組織 お客さま・地域の成長と豊かさの実現 お客さま  高い利便性  高度な  豊かさの実現 コンサルティング力 私たちのめざす姿  地域に確立した ともに地域の未来を創造し、 ブランド  地域経済の発展 ともに持続的な成長を遂げる  ニーズを捉えた  自治体と

  19. Slide 19: 重点課題（マテリアリティ）の設定

    重点課題（マテリアリティ）の設定  十六フィナンシャルグループの発足に合わせ、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」を制定するとともに、５つの重点課題 （マテリアリティ）を設定しました。 環境・社会課題 抽出・特定 優先して取り組む課題 十六フィナンシャルグループの経営理念、グループ連携、 地域特性を踏まえ、優先して取り組む課題を抽出・特定 重点課題 （マテリアリティ） 地域経済の活性化 地域社会の持続的発展 多様な人材の活躍推進 環境保全と気候変動対策 ガバナンスの高度化 19

  20. Slide 20: 重点課題（マテリアリティ）への取組施策

    重点課題（マテリアリティ）への取組施策  ５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、ＳＤＧｓ宣言に沿った様々な取組みを推進しています。 重点課題 取組施策  地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域経済の 事  地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援 活性化 業  豊かな暮らしを実現するための資産形成支援 （ ビ  快適で魅力あるまちづくり ジ 地域社会の ネ  地域資源を活用した次世代につながる価値創造 持続的発展 ス  地域企業や自治体のデジタル化推進 ）  地域企業の脱炭素経営支援 環境保全と  環境保全・環境負荷低減への取組み 気候変動対策  気候変動

  21. Slide 21: マテリアリティ ～地域経済の活性化～

    マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 地域経済の活性化 めざす姿 ～VISION～ 幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援  地域VC・CVC投資 ・ NOBUNAGA２１（※）の開催 ※ 民間主導型ベンチャー支援ネットワーク  サステナブルファイナンス ・ オープンイノベーション  経営承継コンサルティング ・ スタートアップ・ベンチャー投資  人材紹介 ⇒ NOBUNAGAキャピタルビレッジ(株)の設立 事業領域の拡大  資産形成支援 地域企業の成長に資する本

  22. Slide 22: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～

    マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 地域社会の持続的発展 めざす姿 ～VISION～ 地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 快適で魅力あるまちづくり  地域活性化への取組み ・ まちづくりファンド・PFIへの取組み  持続可能な観光地づくり ・ リノベーション・再開発支援  ソーシャルインパクト投資 ・ 観光地、商店街等のエリアデザインマネジメント  DX支援コンサルティング ⇒ カンダまちおこし(株)の設立 事業領域の拡大  決済ソリューション 地域資源を活用した次世代につながる価値創造  キャ

  23. Slide 23: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～

    マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 環境保全と気候変動対策 めざす姿 ～VISION～ 脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 地域企業の脱炭素経営支援  地域企業の脱炭素支援 ・ 脱炭素コンサルティングサービスの提供 ・ 環境関連ファイナンス（投融資・リース）の実施  CO2排出量削減 ・ 再生可能エネルギー事業への支援  紙使用量削減 ・ 外部連携先を含めた幅広いソリューションの提供  営業車両のHV・EV化 環境保全・環境負荷低減への取組み ・ 空調機の更新や店舗等のLED化による電気使用量の削減

  24. Slide 24: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～

    マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ 多様な人材の活躍推進 めざす姿 ～VISION～ ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成  女性管理職の育成 ・ リスキリング研修による職務転換と職域拡大 ・ 管理職への女性の積極的な登用  有給休暇取得促進 ・ 制服・佩用章の廃止による意識改革  男性の育児休業取得促進 ・ シニア・障がい者・中途採用の雇用  IT・ＤＸ人材の育成 ワークライフバランスを実現する働き方改革 ・ 健康経営認定取得 ・ 有給休暇取得促進 サステナ

  25. Slide 25: マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～

    マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ ガバナンスの高度化 めざす姿 ～VISION～ ガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立に努めます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 コーポレートガバナンスの高度化  第三者関与による取締役会の実効性評価 ・ 取締役会の実効性評価 ・ 内部監査体制の高度化  第三者関与による内部監査体制高度化の評価 ・ サステナビリティ経営体制の構築  危機発生時における初動対応訓練の実施 ・ 役員報酬へのサステナビリティ要素の導入  投資家との対話 リスク管理・コンプライアンスの強化 ・ リスク管理態勢 ・ コンプライアンス態勢

  26. Slide 26: TCFD提言に基づく開示

    TCFD提言に基づく開示 ガバナンス サステナビリティ経営体制 当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認 識しています。また、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」では、「環境保全と気候変動対策」を重点課題の一つとしています。 この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される 「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の 策定、

  27. Slide 27: TCFD提言に基づく開示 シナリオ分析

    TCFD提言に基づく開示 シナリオ分析 気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。 物理的リスク 雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が 増加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。 物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「ＲＣＰ８.５シナリオ（４℃シナリオ）」を前提に、岐阜県内において、気候 変動に起因する大規模水害が発生した場合の、与信関係費用への影響を試

  28. Slide 28: TCFD提言に基づく開示 炭素関連資産・リスク管理

    TCFD提言に基づく開示 炭素関連資産 TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティリティセクターおよびエネルギーセクター向けの貸出残高が、貸出残高全体に占める割合は 1.４％となります。その他の炭素関連資産につきましては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。 十六銀行の貸出残高に占める 炭素関連資産の割合（２０２２年３月末） （単位：百万円） ※ 貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計 ユーティリティ エネルギー 合 計 ※ ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、 １.０％ ０.４％ １.４％ 水道、再生可能エネルギー発電セクターを除く リスク

  29. Slide 29: TCFD提言に基づく開示 指標と目標

    TCFD提言に基づく開示 指標と目標 ＣＯ２排出量削減目標 当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。 目 標 ２０３０年度のＣＯ2排出量を２０１３年度比５０％削減し、２０５０年度までにカーボンニュートラルを目指します。 ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１、２） ２０２１年度は、1１月より十六銀行本店ビルにて 岐阜県産ＣＯ2フリー電気を導入した効果もあり、 前年度比８５２トンの削減となりました。 これにより、２０２１年度のCO2排出量は、２０１３ 年度比▲３４．４％となっています。 ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ３）

  30. Slide 30: 第Ⅲ部 第１次経営計画の進捗状況

    第Ⅲ部 第１次経営計画の進捗状況

  31. Slide 31: 第１次経営計画の概要図

    第１次経営計画の概要図  2021年１０月～２０２２年３月を「グループ体制を軌道に乗せるステージ」と位置付けて、各種施策に取り組みました。 2021年10月～2022年3月 2022年4月～2023年3月 2023年4月～ 「マーケットインアプローチ戦略」「ＤＸ戦略」「地域コミット戦略」 グループ体制を軌道に乗せるステージ ３つの戦略をより一層推し進め・深化させることで 次期経営計画 「ビジネスモデルの転換」「持続的な成長基盤を構築」 31

  32. Slide 32: 事業領域の拡大

    事業領域の拡大  持株会社化に先駆けて設立した「投資専門会社」に加え、「DX会社」「まちづくり会社」を新たに立ち上げ、地域総合金融サービス 業として、計画的かつ迅速に、事業領域の拡大に取り組んでいます。 地域総合金融サービス業へ 金融仲介機能 人材紹介・経営支援 生産性向上 十六銀行 十六 十六 資産形成 資産運用 ビジネス 総合研究所 サービス 十六 十六 信用保証 TT証券 グループシナジー 事業領域の拡大 の最大化 十六カード 十六リース NOBUNAGA カンダ キャッシュレス化対応 十六電算 キャピタル デジタル まちおこし 設備投資支援 ビレッジ サービス 資本支援 地域創生 デ

  33. Slide 33: グループ経営体制の確立

    グループ経営体制の確立  連結収益力やグループガバナンスの強化を目的として、合弁会社を除くグループ会社各社を、原則として十六フィナンシャルグ ループまたは十六銀行の１００％子会社とし、グループ経営体制を確立しました。 グループストラクチャー 持株会社設立前＜2021.9.30＞ 現 在＜202２.４.１時点＞ (※１) (※2) (※３) 十六FGグループ以外の出資先 (※１) 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 (※2) 株式会社電算システムホールディングス (※３) ミュージックセキュリティーズ株式会社 33

  34. Slide 34: 計数目標に対する進捗状況

    計数目標に対する進捗状況  各計数目標を前倒しで達成しており、経営基盤となる収益性・健全性・効率性は着実に向上しています。 計数 計数 連結当期純利益（億円） 良好な収益性を確保 目標 連結自己資本比率（％） 高い健全性を維持 目標 計数目標160億円以上 10.52 計数目標10%以上 9.93 171 128 147 99 106 9.27 9.15 9.08 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 計数 計数 長期的に 連結修正OHR（％） 高い効率性を確保 連結非金利収益比率（％） 計数目標に到達 連結ROE（％） 年々水準

  35. Slide 35: 経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～

    経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～  グループ経営資源の結集によってコンサルティング機能を発揮し、課題解決に向けた多様なソリューションを提供します。 創業期 安定期 マーケットインアプローチ戦略 成長期 ～課題解決力のさらなる発揮～ ビジネスマッチング リース売上高  ビジネスマッチングを積極活用し、実  十六銀行と十六リースの連携強化に 績は大幅に増加 より、売上高は堅調に増加  法人先に対するソリューション提案力向上のための人材を 育成するとともに、銀行の顧客基盤、情報、ネットワークの （件） 成約件数 紹介件数 （億円） 活用やグループ各社の連携により、企業のライフステー

  36. Slide 36: 経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～

    経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～  グループ経営資源の結集によってコンサルティング機能を発揮し、課題解決に向けた多様なソリューションを提供します。 マーケットインアプローチ戦略 十六ＴＴ証券 民事信託専門家紹介 ～課題解決力のさらなる発揮～  十六ＴＴ証券の預り資産残高・証券口  資産管理・承継ニーズの高まりから 座開設数ともに着実に増加 民事信託士と連携した支援を実施  2022 年 4 月 に 名 古 屋 営 業 所 を  親世代から次の世代への円滑な資産 名古屋支店へ昇格 承継手法として相談件数は増加  グループ連携やアライアンスの拡充、お客さまのニーズに 合わせた

  37. Slide 37: 経営戦略 ～ＤＸ戦略～

    経営戦略 ～ＤＸ戦略～  非対面チャネルの充実やデータ利活用によるマスマーケティングに取り組みます。 DX戦略 クイックナビの導入 じゅうろくクラウドファクタリング ～快適性の向上～  2021年11月より、十六銀行の全営  お客さまの多様化する資金調達手 業店の受付窓口でクイックナビを導 法に対応できるようＯＬＴＡと連携し 入 短期少額の資金繰りを支援  印鑑レス取引や電子サイン、免許証  非対面チャネルの充実により商品・サービスの利便性向上 ＯＣＲ読み取りなどお客さまの利便 (百万円） (件） をはかり、総合取引を拡大する。 性向上とペーパーレス化を推進 400 350  デー

  38. Slide 38: 経営戦略 ～ＤＸ戦略～

    経営戦略 ～ＤＸ戦略～  デジタルを活用した業務効率化により経営資源配分の最適化をはかります。 DX戦略 タブレットＰＣ 業務量削減 ～生産性の向上～  快適性・生産性の向上に向けて、タ  十六銀行の営業店後方事務のバック ブレットPCの導入を加速 レス化を推進  23 年 ３ 月 期 に は 17 年 3 月 期 比 で 150万時間の事務時間削減を計画  デジタルを活用した業務効率化により経営資源配分の最 適化をはかり、成長分野への人員再配置を行う。 （台） タブレット台数 （万時間） 150 160  ＩＴツール等を活用した働き方改革をすすめ、グループ全体 2,000 140

  39. Slide 39: 十六電算デジタルサービス株式会社の事業開始

    十六電算デジタルサービス株式会社の事業開始  十六コンピュータサービス株式会社を電算システムHDとの合弁会社とし、２０２２年３月１日に事業を開始しました。  合弁事業の開始にあたり、2021年１１月の改正銀行法施行後では初めて、他業銀行業高度化等会社の認可を取得しました。 会社概要 商号 十六電算デジタルサービス株式会社 事業開始 2022年3月1日 資本金 360百万円 株式会社十六フィナンシャルグループ 60% 株主・出資比率 株式会社電算システムホールディングス 40% 取引先の課題解決に向けたDX推進  取引先企業のDX推進に向けたITコンサルティング での本業支援とFintec

  40. Slide 40: ソフトバンク株式会社とのDX推進の協業

    ソフトバンク株式会社とのDX推進の協業  当社グループとソフトバンクが有する技術、資産、ノウハウなどを有効に活用し、地域の活性化、地域社会への貢献を目指します。 ソフトバンク株式会社とのDX推進の協業 協業の目的 経営計画の一つの柱として「DX戦略」を掲げ、お客さまや地域のデジタル化支援および商品・サービスの快適性・利便性の向上、 当社グループの業務効率化・生産性向上を重点施策として取り組むなか、今回のDX推進の協業により、当社グループおよびソフ トバンクが有する技術、資産、ノウハウなどを有効に活用し、地域の活性化、地域社会への貢献を目指す。 DX推進の具体的内容 （１） 当社グループのお客

  41. Slide 41: 経営戦略 ～地域コミット戦略～

    経営戦略 ～地域コミット戦略～  事業領域の拡大によって地域活性化のための中心的役割を発揮します。 地域コミット戦略 地域ブランドの創出 ～地域のトータルデザイン～  2018年９月より、岐阜県内の事業者と首都圏の有名バイヤー企業との商談の場を提 供する「ぎふブランド首都圏発信プロジェクト商談会」を開催  2020年度から、対象を名古屋、関西地域にも拡大した「ぎふブランド大都市圏発信プ ロジェクト」として、県内の事業者の大都市圏への進出とぎふブランドの創出を支援  総合金融グループとして、地域のステークホルダーとの強 固な関係確立や事業領域のさらなる拡大を通じ、地域経 開催名称 時期

  42. Slide 42: カンダまちおこし株式会社の設立

    カンダまちおこし株式会社の設立  地域の持続的な成長に向けた責務の遂行および地域創生に貢献するため、２０２２年４月１日に設立しました。  設立に際し、十六電算デジタルサービスと同様に、他業銀行業高度化等会社の認可を取得しました。 会社概要 商号 カンダまちおこし株式会社 設立 2022年４月1日 資本金 ８０百万円 株式会社十六フィナンシャルグループ ９９% 株主・出資比率 ミュージックセキュリティーズ株式会社 １％ New money ソーシャルインパクト Basic Industry Renovation flow 投資事業 観光マーケティング 基盤産業の クラウドファンディングの手法

  43. Slide 43: 経営戦略 ～地域コミット戦略～

    経営戦略 ～地域コミット戦略～  グループ全役職員にてＳＤＧｓ・地域創生への取組みを深化させます。 地域コミット戦略 地域企業の脱炭素経営支援 ～地域のトータルデザイン～  地域のお客さまの脱炭素に向けた取組みをワンストップで支援するために、脱炭素コンサ ルティングサービスを提供  岐阜県森林公社・木曽三川水源造成公社が保有するオフセット・クレジット（J-VER）を活 用した「カーボン・オフセット」の普及促進に係るプラットフォームを構築  適材適所の人員配置や業務効率化を通じて活動時間を創 出するとともに、ＳＤＧｓ・地域創生への意識向上をはかり、 脱炭素経営に向けたコンサルティング「カ

  44. Slide 44: 当社グループの成長戦略

    当社グループの成長戦略  「異業種協業型」として、信頼関係と相互理解のあるパートナーとの協業や合弁などにより成長を目指します。 同業種経営統合型 経営統合 同業種 同業種業務提携型 成長戦略としての 業務提携 事業拡大 異業種協業型 異業種 協業・合弁 主な協業・合弁の取組み 44

  45. Slide 45: 動画はこちら

    動画はこちら

  46. Slide 46: 2021年度決算について [2022年3月期 資料編]

    2021年度決算について [202２年３月期 資料編] 2022年6月3日 東証プライム・名証プレミア（7380）

  47. Slide 47: 資料編 目次

    資料編 目次 地域経済の現状 岐阜県・愛知県の経済環境 資料４-５ 経営指標等 収支概要/経営指標 （十六FG連結） 資料７ グループ会社の状況 資料８ 収支概要/経営指標 （十六銀行単体） 資料９ 預金等残高（末残） 資料１０ 貸出金残高（末残） 資料１１ 業種別貸出金残高 資料１２ 個人預り資産 資料１３ 有価証券 資料１４ 金利の状況（Ⅰ） 資料１５ 金利の状況（Ⅱ） 資料１６ 統合リスク管理の状況 資料１７ 金融再生法開示債権残高/保全状況 資料１８ 格付遷移の状況（先数ベース） 資料１９ 格付遷移の状況（残高ベース） 資料２０ 店舗ネットワーク（２０２２年３月３１日現在） 資料２１

  48. Slide 48: 地域経済の現状

    地域経済の現状

  49. Slide 49: 岐阜県・愛知県の経済環境

    岐阜県・愛知県の経済環境 岐阜県・愛知県の概要 製造品出荷額等推移 岐阜県 愛知県 （兆円） 岐阜県 愛知県 時点 単位 60.0 全国順位 全国順位 50.0 面積 2022年 k㎡ 10,621 7 5,173 27 人口（推計） 2020年 千人 1,979 17 7,542 4 40.0 県内総生産 2018年 億円 79,207 20 409,372 2 30.0 46.0 46.9 48.7 47.9 43.8 44.9 40.0 41.9 37.0 着工新設住宅戸数 2021年 戸 11,364 18 58,940 4 20.0 製造品出荷額等 2019年 億円 59,142 2

  50. Slide 50: 岐阜県・愛知県の経済環境

    岐阜県・愛知県の経済環境 景気動向指数（CI一致指数） 消費者物価指数 (2015年＝100) 全国 岐阜県 愛知県 （2020年=100） 全国 岐阜市 名古屋市 110 102 105 101 100 95 100 90 85 99 80 98 75 70 97 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 （総務省統計局、岐阜県、愛知県のデータを基に当社作成） （総務省統計局、岐阜県、愛知県のデータを基に当社作成） 岐阜県の産業構造（従業者

  51. Slide 51: 経営指標等

    経営指標等

  52. Slide 52: 収支概要/経営指標（十六FG連結）

    収支概要/経営指標 （十六FG連結） 十六ＦＧ連結 十六FG連結 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 連結業務粗利益 億円 633 377 612 317 656 326 714 355 713 359 674 382 △ 39 連結コア業務粗利益 億円 683 350 645 310 656 329 705 356 712 345 782 378 70 資金利益 億円 551 280 487 239 498 251 518 266 505 252 543 266 38 役務取引等利益

  53. Slide 53: グループ会社の状況

    グループ会社の状況 十六ＦＧ連結 グループ会社の業績 （単位：億円） 十六銀行以外の 十六銀行 グループ会社合計 十六TT証券 十六カード 十六リース 十六信用保証 その他 22/3 前期比 22/3 前期比 22/3 前期比 22/3 前期比 22/3 前期比 22/3 前期比 22/3 前期比 コア業務粗利益 684 62 112 7 28 3 19 △1 24 2 25 1 12 0 経費 394 △ 13 78 3 19 2 16 0 17 0 12 0 12 1 コア業務純益 289 74 33 4 9 2 3 0 7 2 12 0 0 0 グループ会社一覧 （２０２２年４月１日現在

  54. Slide 54: 収支概要/経営指標（十六銀行単体）

    収支概要/経営指標 （十六銀行単体） 十六銀行単体 十六銀行単体 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 567 344 548 285 589 293 635 319 623 318 575 332 △ 48 コア業務粗利益 億円 616 317 581 279 590 296 626 321 622 304 684 329 62 資金利益 億円 550 280 486 239 498 250 519 267 508 255 545 268 37 役務取引等利益 億円

  55. Slide 55: 預金等残高（末残）

    預金等残高（末残） 十六銀行単体 人格別残高の推移 （単位：億円） 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 54,686 54,379 55,237 55,220 55,798 56,038 56,837 56,350 61,378 60,045 62,787 62,314 1,409 個 人 36,682 36,204 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 1,473 法 人 15

  56. Slide 56: 貸出金残高（末残）

    貸出金残高（末残） 十六銀行単体 地域別残高の推移 （単位：億円） 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 40,404 39,661 42,335 41,742 43,327 43,279 43,767 43,345 45,098 44,525 45,504 45,440 406 岐阜県 16,374 16,351 16,620 16,699 16,577 16,749 16,467 16,558 16,829 16,741 16,451 16,869 △ 378 愛知県 19,

  57. Slide 57: 業種別貸出金残高

    業種別貸出金残高 十六銀行単体 （単位：百万円） 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 前期比 （2021/3比） 製造業 669,139 651,969 643,181 655,278 644,928 629,043 607,906 △ 37,022 農業、林業 5,445 6,663 5,133 5,346 5,208 5,170 4,980 △ 228 漁業 2,246 36 36 40 38 13 12 △ 26 鉱業、採石業、砂利採取業 6,420 6,231 6,097 6,047 5,915 5,828 5,840 △

  58. Slide 58: 個人預り資産

    個人預り資産 十六銀行単体 個人預り資産残高の推移 （単位：億円） 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 36,682 36,204 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 1,473 投資信託 1,656 1,672 1,448 1,594 1,312 1,409 1,044 1,232 1,217 1,125 1,471 1,326 254 公共債 153 166 214 172 2

  59. Slide 59: 有価証券

    有価証券 十六銀行単体 有価証券残高の推移 （単位：億円） 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 13,429 18,593 13,046 13,301 13,505 13,897 12,629 12,815 15,721 14,507 14,596 15,845 △ 1,125 株式 1,380 1,288 1,468 1,456 1,386 1,510 1,310 1,441 1,608 1,423 1,386 1,646 △ 222 債券 9,062 11,259 8,60

  60. Slide 60: 金利の状況（Ⅰ）

    金利の状況（Ⅰ） 十六銀行単体 円貨貸出金の構成比（金利別） （単位：億円） 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 前期比 （２０２１/３比） 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 24,858 58.0% 24,963 58.2% 25,191 58.1% 24,977 56.5% 25,093 56.0% 25,383 56.2% 25,728 56.8% 635 事業性〔公共含〕 14,389 33.5% 14,019 32.7% 13,693 31.6%

  61. Slide 61: 金利の状況（Ⅱ）

    金利の状況（Ⅱ） 十六銀行単体 利鞘 （単位：%） 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 前期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 資金運用利回 （A） 1.01 1.03 0.90 0.88 0.92 0.93 0.93 0.97 0.82 0.85 0.74 0.82 △ 0.08 貸出金利回 （B） 1.04 1.07 0.96 0.97 0.92 0.93 0.90 0.90 0.87 0.87 0.84 0.85 △ 0.03 有価証券利回 1.05 1.06 0.90 0.81 1.05 1.08 1.20 1.32 0.

  62. Slide 62: 統合リスク管理の状況

    統合リスク管理の状況 十六銀行単体 統合リスク管理 一般貸倒引当金76億円 2,500億円 留保分 （自己資本比率２%相当額） 614億円 2,000億円 ストレス時余力 未配賦資本 155億円 ＋バッファー 174億円 323億円 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ バーゼル粗利益配分手法 124億円 105億円 0 億円 130億円 政策投資株式リスク 保有期間 6か月 1,500億円 コア資本 信頼水準 99% 未使用 リスク資本 2,851億円 評価益が政策株式ＶａＲを上 987億円 回っており、リスク量はゼロ 配賦可能資本 ※評価益≧０のとき （コア資本 － リスク量＝ＶａＲ－評価益 一般貸

  63. Slide 63: 金融再生法開示債権残高/保全状況

    金融再生法開示債権残高/保全状況 十六銀行単体 不良債権額の推移（金融再生法ベース） （単位：億円） 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 146 144 145 150 141 141 126 132 121 107 112 危険債権 590 580 504 487 481 480 482 514 544 561 552 要管理債権 68 36 38 31 24 22 21 30 27 29 23 合計 804 760 687 668 646 642 629 677 693 697 6

  64. Slide 64: 格付遷移の状況（先数ベース）

    格付遷移の状況（先数ベース） 十六銀行単体 （単位：先） 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 格上げ 1,236 1,870 1,147 1,718 1,019 1,491 1,025 1,335 776 1,285 1,262 格下げ 934 1,246 987 1,261 1,047 1,300 1,028 1,592 1,608 1,788 959 デフォルト 72 91 81 90 97 91 83 83 85 67 60 増減 230 533 79 367 △ 125 100 △ 86 △ 340 △ 917

  65. Slide 65: 格付遷移の状況（残高ベース）

    格付遷移の状況（残高ベース） 十六銀行単体 （単位：億円） 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 格上げ 1,590 3,322 1,511 2,728 1,441 2,375 1,404 1,937 952 1,931 1,876 格下げ 1,223 1,697 1,152 2,271 1,544 2,220 1,450 2,809 2,405 3,055 1,140 デフォルト 43 72 31 46 50 59 61 71 61 48 57 増減 325 1,552 328 410 △ 153 95 △ 107 △

  66. Slide 66: 店舗ネットワーク（2022年3月31日現在）

    店舗ネットワーク（202２年３月3１日現在） 十六銀行単体 店舗数 店舗数 （うち出張所） 仮想店舗 岐阜県 10３ (11) 3 愛知県 53 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合計 1５９ (12) 3 岐阜県・愛知県のATM台数 ATM種類 岐阜県 愛知県 合計 十六銀行 438 169 607 セブン銀行 235 1,262 1,497 イーネット 121 682 803 イオン銀行 114 432 546 ローソン銀行 172 606 778 合計 1,080 3,151 4,231 資料2１

  67. Slide 67: お問い合わせ先

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや 不確実性を内包しておりますことにご留意ください。 【お問い合わせ先】 十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部 ＴＥＬ ： 058-266-2511 ＦＡＸ ： 058-262-2531 E-mail : 16kouhou@juroku.co.jp

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