Slide 1: 2024年12月期 通期決算説明資料及び2025年12月期 構造改革に関する説明資料
2024年12月期 通期決算説明資料 及び 2025年12月期 構造改革に関する説明資料 2025年2月13日 フロンティア・マネジメント株式会社（FMI） 東証プライム市場：7038
Slide 2: 目次
＜Section 1＞ 2024年12月期 通期決算説明資料 ＜Section 2＞ 目次 2025年12月期 構造改革に関する説明資料 ＜Appendix＞ 会社概要 1
Slide 3: Section 1 2024年12月期 通期決算説明資料
＜Section 1＞ 2024年12月期 通期決算説明資料
Slide 4: Section 1 目次
2024年度（2024年12月期） 通期決算 - 全社業績 Section 1 目次 - コンサルティング系事業 - M＆Aアドバイザリー事業 - 投資事業 3
Slide 5: ffl
ffl FRONTIER . MANAGEMENT 202457 (20245712A HA) sBHIRS
Slide 6: サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結【ALL連結】
2024年度（2024年12月期） 通期決算 サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結 【ALL連結】 - 2024年度の連結売上高は、93億円、前年比で92%の実績 - コンサルティング系事業（経営コンサルティング事業、再生支援事業、その他事業）については増勢基調を維持（前年比111％） - M&Aアドバイザリー事業は、国内M&Aの成功件数の落ち込み等により、前年と比べて大幅な減収（前年比48%） - 2024年12月末の人員数は433人。2023年度末比で64人純増。2024年度増員計画70人に対して91%を達成 - フロンティア・キャピタル（FCI）は2024年度中に55億円の増資
Slide 7: サマリ【除FCI連結】
2024年度（2024年12月期） 通期決算 サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結 【除FCI連結】 - 当社では、下記の理由により、FMI連結業績とともに投資事業を行う子会社FCIを除いた連結業績の開示を継続 ・ FCIの投資の有無及び投資先の業績がFMI連結業績へ不規則な影響を与える場合、FMIグループの業績推移の的確な把握が困難となるため ・ FCIは、出資金の90％を外部の種類株主の出資で投資事業を行っており、FMIはFCIとの間で同社の業績推移に伴うキャッシュの出入りが当面想定 されないことから、FCIの業績を控除した当期純利益の40％を配当性向とする旨公表しており、当該配
Slide 8: 事業別売上高【ALL連結】
2024年度（2024年12月期） 通期決算 事業別売上高 【ALL連結】 - コンサルティング系事業：継続的に伸長し、 前年比111% 経営コンサルティング事業： 引き続き好調を維持。 前年比125%で過去最高の水準 再生支援事業：2Qまでは再生案件増加基調の下で堅調に推移したものの、大型案件終了も影響し、年度合計では前年比76% - M&Aアドバイザリー事業：海外大型案件の消滅と国内案件の成約件数の落ち込み等の影響により、前年比48%に大きく減少 - 投資事業：今年度は主に前期（2023度）末に発表した投資案件2件（実行は2023年12月に1件、2024年3月に1件）から発生する経
Slide 9: 2024年度通期業績（営業利益）前年対比
2024年度（2024年12月期） 通期決算 2024年度通期業績（営業利益）前年対比 【ALL連結】 - 前年対比でみた場合、コンサルティング系事業は売上増加 - M&Aアドバイザリー事業は、海外大型案件の消滅と国内案件の成約件数の落ち込み等により大幅な下振れ - 経常コストとしては、人員数増加に伴い人件費・採用費等が増加。また、2024度は様々な特殊要因に基づく業務増加に伴い非経常コストが発生 - FCI関連は、投資時期が計画対比で後ろ倒しになったためコストが先行 営業利益の前年比較（営業利益への影響、前年対比） （億円） 8.4 12.5 -15.8 -7.5 -2.1 -0.9 -0.
Slide 10: 連結PL概要
2024年度（2024年12月期） 通期決算 連結PL概要 【ALL連結】【除FCI連結】 - 2024年11月13日に発表した当社連結業績予想（修正後）との比較では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 のそれぞれで上回っているものの、2024年2月14日に発表した当初の連結業績予想との比較では、各指標において大きく下振れする結果となる （単位：百万円） ALL連結 除FCI連結 2023年度 2024年度 前年比 2023年度 2024年度 前年比 増減 増減 実績 実績 （％） 実績 実績 （％） 売上高 10,025 9,265 △760 92% 10,003 9
Slide 11: 連結BS概要
2024年度（2024年12月期） 通期決算 連結BS概要 【ALL連結】 - 流動資産は、FCIの増資による資金調達により現預金（流動資産に分類）が増加 - 流動負債は、税金や賞与の引当等が減少したため減少 - 株主資本は、配当金支払及び今年度の業績結果により減少。また、その他純資産は、FCIの増資による非支配株主持分が増加 （単位：百万円） 2023年度末 2024年度末 増減 前年比（％） 流動資産 8,159 11,470 +3,310 141% 固定資産 2,709 2,690 △18 99% 繰延資産 5 3 △2 69% 資産合計 10,874 14,165 +3,290 130
Slide 12: 人員数の推移
2024年度（2024年12月期） 通期決算 人員数の推移 【ALL連結】 - 2024年12月末の連結での人員数は433人。2023年度末比64人の純増 期末人員数の推移 428 428 433 16 17 17 391 26 29 26 360 369 369 13 フロンティア・キャピタル 336 335 343 12 13 31 セレブレイン 14 24 13 21 26 309 10 11 フロンティア・マネジメント 289 22 19 21 9 8 21 21 386 382 390 333 330 347 309 325 304 305 279 249 254 257 260 2
Slide 13: コンサルティング系事業の四半期売上高推移
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 コンサルティング系事業の四半期売上高推移 【除FCI連結】 ティング - 四半期ベースで見た場合、第4四半期に経営コンサルティング事業は過去最高の売上高（前年同期比144％）を計上したものの、再生支援事業は 大型案件終了の影響で下振れ。コンサルティング系事業全体では前年同期比117%と成長し過去最高となっている （百万円） +17% 2,079 1,950 2,000 その他事業 1,860 157 1,8001,7731,823 1,748 再生支援事業 1,659 398 297 経営コンサルティング事業 392 +44
Slide 14: 当期売上となる受注額合計の週次推移
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 当期売上となる受注額合計の週次推移 【FMI単体】 ティング - コンサルティング系事業は、2024年初は前年と同水準又は若干下回る水準で推移したものの、年央より着実に受注案件を積み上げ、最終的には 過去最高の売上高となっている （百万円） コンサルティング系事業：当期売上高（Net売上高※）となる受注額合計の週次推移 7000 2024年 6000 2023年 2022年 5000 2021年 4000 2020年 3000 2025年 2000 1000 0 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第
Slide 15: コンサルティング系事業における案件規模の推移
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 コンサルティング系事業における案件（手数料）規模の推移 【FMI単体】 ティング - コンサルティング系事業における手数料水準について、契約年度ごとの推移としては前年度に続き2024年度についても1億円以上の案件比率は およそ1/3を占める割合となっている。2023年度対比では手数料水準の構成に大きな変化はないが、受注案件数の増加により売上高が増加 契約を締結した年度ごとの、コンサルティング系案件の受取手数料総額の構成（受取手数料の金額ベースでの構成比(％)） 2022年度 2023年度 2024年度 100百万円～ 11.
Slide 16: 新規ソリューション売上高の推移
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 新規ソリューション売上高の推移 【FMI単体】 ティング - 新規ソリューションは、成長を継続。 DXコンサルティングやSR/IR・ESG支援が成長に貢献 （百万円） 1,200 DXコンサルティング 前年同期比+25% クロスボーダーコンサルティング 1,000 SR/IR・ESG支援 GRC （ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス） 800 人的資本経営 600 400 200 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q (年度) 2021 2022 2
Slide 17: M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高推移
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高推移 ティング - M&Aアドバイザリー事業では、クロスボーダー案件の獲得に向けた営業活動及び案件執行に大幅な工数を割いたことにより、国内案件の成約件数が 減少し、クロスボーダー案件も大型案件の消滅等により売上高成長に貢献しなかったことから、2024年度の売上高は前年対比で大きく減少 （百万円） 1,000 900 800 700 600 500 981 958 914 903 859 400 757 659 680 663 300 612 629 554 578 577 534 513
Slide 18: M&Aアドバイザリー事業の受注残高
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 M&Aアドバイザリー事業の受注残高 ティング - 2024年度末時点の案件受注残高は、複数のクロスボーダー大型案件の消滅等があり、全体として、前年度末比で約31％減少 - 国内案件については、受注件数を増やすための活動を継続しており、前年度末との比較では31%の増加するも、更なる積み上げが必要 M&Aアドバイザリー事業期末受注残高及び売上高の推移 （百万円） 期末受注残高（国内案件） 期末受注残高（クロスボーダー案件） 売上高 3,500 クロスボーダー 案件管理の厳格化 3,054 案件割合 29.7% 3,000 2,7
Slide 19: M&Aアドバイザリー事業における案件規模の推移
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 M&Aアドバイザリー事業における案件（手数料）規模の推移 ティング - M&A案件における各年度の売上高がどの手数料水準（契約ベース）の案件によるものかを下記の通り開示 - 2024年度は、手数料水準が1億円（100百万円）以上の案件について、案件途中の消滅等により収入が大幅に減少しており、結果的に売上 高の過半（57%）は手数料水準が1億円未満の案件からの収入となっている 手数料水準（契約ベース）ごとの売上高構成（％） （百万円） 各年度のM&Aアドバイザリー事業の売上高 2,793 3,023 300百万円以上の契約案件
Slide 20: フロンティア・キャピタルの最新開示済案件
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 フロンティア・キャピタルの最新開示済案件 ティング 2024年12月には新たに、弘快会、ホビーリンク・ジャパンの支援を開始（うち、ホビーリンク・ジャパンの案件は2025年度中にクロージング予定）。 なお、ホビーリンク・ジャパンへの投資はマジョリティ投資であり、会計上FCI・FMIに連結されるものとなる 支援開始済み 2024年12月19日発表 契約締結済み／出資予定 2024年12月30日発表 • 医療法人社団弘快会は、1918 年に茨城県龍ケ崎市にて創業して以来、 • ホビーリンク・ジャパンは、栃木県佐野市を拠点に模型、プ
Slide 21: フロンティア・キャピタルの活動状況
2024年度（2024年12月期） 通期決算 コンサル M＆A 投資 フロンティア・キャピタルの活動状況 ティング - 新規案件の相談件数は引き続き増加。出資実行に向けて積極的な活動を継続 - 2024年度中の案件パイプライン拡大により収益化に目途が立ってきていることを踏まえ、今後も毎期3～4件の投資実行を目指す 新規相談件数推移 投資実績（累積） （件） （件） 業種構成 8 契約締結 病院・クリニック等 製造業 27％ 14％ 133 投資実行 土木工事・建設関連 11％ サービス業 11％ 117 7 卸売業 7％ 新規案件 外食 7％ 6 小売業 3％ 84 5 非開示 4 53 3
Slide 22: Section 2 2025年12月期 構造改革に関する説明資料
＜Section 2＞ 2025年12月期 構造改革に関する説明資料
Slide 23: Section 2 目次
１．現行中計の見直しについて ２．当社を取り巻く環境の変化 Section 2 目次 ３．構造改革及び経営の基本方針 ４．主要施策 ５．2025年度 業績予想 22
Slide 24: alll
alll FRONTIER a MANAGEMENT BT PHO RBLICOWT INC. \
Slide 25: 現行中計見直し及びFY28中計策定について
現行中計見直し及びFY28中計策定について 当社は前期において大幅な予算未達及び赤字転落となり、昨年2月に公表した2026年度中計の見直しが不可欠と認識しております。この度、2025年 2月13日付で今期黒字化を実現する構造改革プランを中心に整備の上、3月以降の新体制下においてFY28中計の公表を改めて予定しております。 前期実績 2025.2.13 2025.8.13 ALL連結 除FCI連結 2024 2023 2024 2023 2025年度 2026-2028年度 売上高 9,265 10,025 9,181 10,003 生産性向上 ONE-FMI 営業利益 △632 1,251 △
Slide 26: alll
alll FRONTIER MANAGEMENT Se RYU CERO RIE INC. \
Slide 27: 日本企業を取り巻く基本潮流と当社機会
日本企業を取り巻く基本潮流と当社機会 日本企業を取り巻く経営課題はより多面的かつ複雑化の傾向にあり、当社の多様な専門性をワンストップに提供するソリューション事業モデルへの需要 は今後さらに高まるものと認識。一方で、日本経済そのものの弱体化や地政学に伴うマクロ影響が不可避であり、国際的視野に基づく支援が不可欠。 基本潮流 日本企業に問われるもの 当社における事業機会 世界覇権競争、政治影響拡大 ⚫ 世界政治の経済影響が拡大する中、 ハンズオン参画支援にフォーカス ⇒地政学／GX／供給／為替等 GX対応等を含めていかに主体的に 経営変革の実現に向けて、多様な 企業経営の持続基盤を築くか 1 専門性
Slide 28: アジアの成長と日本の低迷
アジアの成長と日本の低迷 日本の1人当たりGDPはアジア主要国で唯一のマイナス成長であり、絶対額で昨年韓国に抜かれている。上場企業一社当たりの時価総額を比べた場合 も、日本企業の低成長は顕著。アジア経済圏が着実に成長する中、日本経済の相対的地位は低迷を続けており、経営変革への圧力が高まっている。 主要国の1人当たりGDPの推移 上場企業1社あたり時価総額（米国はGAFAM除き） 米ドル 米ドル CAGR CAGR 日本 TSE＆OSE 100,000 中国 7,000 NYS＆NASDAQ 米国(NYS＆NASDAQ)：5.1％ シンガポール：5.7％ 6,500 90,000 韓国 中国（中
Slide 29: GX／カーボンニュートラル関連市場の拡大
GX／カーボンニュートラル関連市場の拡大 パリ協定での「1.5℃目標」達成に向け、主要国政府はGHG削減目標及び政策を発表。GX市場は、再生エネルギー・輸送分野の電化などの分野を中 心に拡大しており、今後「エネルギー革新×デジタル技術×政策後押し」をトリガーにして、従来産業を凌駕する成長が見込まれている。 世界のGHG排出量と主要国の2030年削減目標 エネルギー移行に対する世界の投資額伸長 (億トン) (10億米ドル) 2013年比で46%削減 600 1,200 2005年比で50~52%削減 1,110 550 1,100 500 1990年比で55%以上削減 1,000 450 200
Slide 30: 生成AIが及ぼすインパクト
生成AIが及ぼすインパクト 生成AI市場は大規模言語モデルの進化などで急速に拡大しており、全業界で需要が急拡大する見通し。生成AIの利用には拡大の余地が大きく、データ 中心の意思決定や自律的なAIエージェントの活用、継続的な学習と進化を伴う「AI-Native組織」への移行が、今後急速に進行すると想定される。 生成AI市場規模の見通し 生成AIの利用経験 (10億米ドル) 220 211 0% 20% 40% 60% 80% 100% 200 44 56.3% 180 中国 160 18 140 米国 46.3% 51 金融 120 社会インフラ 100 製造 英国 39.8% 80 25 流
Slide 31: 国内M&A市場の拡大
国内M&A市場の拡大 日本の株価低迷を背景に、東証はガバナンス改革に着手。株価が低迷する上場企業に対し、市場の目は厳しさを増している。また、非上場企業企業に おいては、社長の高齢化が顕著で次世代への事業承継が社会課題になるなどM&Aに対するニーズが急激に増加している。 国内M&A件数と東証ガバナンス改革等 「50歳以上社長」の割合とM&Aによる承継 (件) (%) (%) 企業買収における行動指針（経産省） 2023 1,500 82 32 M&A等による承継の割合 資本コストや株価を意識した経営の要請 2023 「50歳以上社長」の割合 81 30 1,400 81 市場区分の見直しに関する
Slide 32: 国内PEファンド市場の興隆
国内PEファンド市場の興隆 M&A需要の拡大と並行しPEファンドの活動も活発化。PEファンドによる日本でのM&A件数は2022年には1,000件を超え、国内M&Aにおける1/4を占め るまでに拡大。日本PE協会の会員登録数も急拡大し、2022年には2019年から倍増するなどM&AにおいてPEファンドの存在が非常に大きくなっている。 PEファンドによる国内M&A件数 日本PE協会会員の登録数 (件) (%) 200 192 1,400 国内全てのM&A件数に占める比率 24.9% 26 賛助会員 （広義の）PEファンドによるM&A件数 1,300 24 正会員 169 1,200 22 67 1
Slide 33: alll
alll FRONTIER : MANAGEMENT HMisgWE=RVEEZORAAH INC. \
Slide 34: 環境認識に基づく経営方向性
環境認識に基づく経営方向性 当社の成長を今まで支えてきた各部門主体の事業モデルの課題が顕在化した一方、日本企業を取り巻く環境を踏まえた当社の成長機会はより大きく 広がってきている。今回の構造改革を第二創業の元年と捉え、ソリューションの焦点を明確にし、経営モデル及び組織体制の改編を迅速に行う。 内外の環境認識 ；貢献材料 ；改革課題 経営方向性 ハンズオン及び製造系における支援ニーズ拡大を 大西・西田・西澤による三役体制化、および 背景とした着実な成長、並びに人的資本拡大 執行役員／基幹職務への若手メンバー抜擢 内 1 ⇒ コア・コンピタンスを軸に、ONE-FMIとして次世 部 大型及びクロスボ
Slide 35: 新たな経営体制と管掌領域
新たな経営体制と管掌領域 2024年度の業績悪化への対策として経営体制の見直しを図り、社長執行役員の大西氏を代表取締役会長CEO（最高経営責任者）とし、専務執 行役員の西田氏を代表取締役社長執行役員COO（最高執行責任者）、専務執行役員の西澤氏を副社長執行役員とする。 大西 正一郎 西田 明徳 西澤 純男 代表取締役 会長（CEO） 副社長執行役員 M&Aアドバイザリー部門長 代表取締役 社長執行役員（COO） マーケティング部門長 兼 事業開発部長 フロンティア・キャピタル㈱代表取締役 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 経営全般を担いながら、暫定的にM&Aアド コンサルティング系2部門（PMG
Slide 36: ONE-FMI プラットフォーム経営モデルへの転換
ONE-FMI プラットフォーム経営モデルへの転換 従来の部門ごとの分散化した機能を有機的に連携させるべく、コーポレート部門を強化・拡充し、 ONE-FMI プラットフォームとして新たなビジネスモデル下 での飛躍的成長の土台を構築する。 いままで；部門主導の成長戦略 これから；コーポレート一体の成長戦略 経営／管理 執行支援 業務変革 再生支援 M&A 投資事業 ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション CSD* ソリューション 営業・マーケ 人員リソース 採用・教育 管理の複雑化 人的資本 人的資本 人的資本 人的資本 人的資本 ISD* 経営資源の分散
Slide 37: 経営の基本方針
経営の基本方針 ONE-FMIプラットフォーム経営への転換を通じたFMI固有の生態系／エコシステム構築と再成長の実現にあたり、「生産性の向上」と「未来志向」の2つの 基本方針を定める。今回の構造改革に止まらず、筋肉質な企業構造に新陳代謝を繰り返し、事業機会を捉えた成長による企業価値拡大を目指す。 FMI固有の生態系／エコシステム* 【持続的な成長モデル・企業価値源泉】 提供価値 生産性向上 遠心力の拡大 未来志向 投 レバレッジ力 自 競争力あるソリューション領域の再定義 ⇒ 部門の改編資 己 経営体制改編による推進力の拡充 ⇒ CxOアサイン拡充 収益担保できる体制変革⇒ 人員・子会社／拠点
Slide 38: FMI固有エコシステムによる当社企業価値の拡大
FMI 固有エコシステムによる当社企業価値の拡大（成長戦略ビジョンにおいて具体化予定） ユニーク価値 【ⅰ】 固有の高度人材による複合組織体 ユニーク価値 【ⅲ】 顧客への固有支援価値デリバリー基盤 FMI コア・コンピタンス 顧 FMI ソリューション・デリバリーアセット 【顧客企業の価値向上のための高度専門ソリューションの束ね】 客 【コンピタンスとネットワークの組合せ技術及び経験が蓄積されるダム】 企 業 リアル経営 財務/金融 組織人材 イノベーション CxO領域 業種別 チェンジ・ 高度案件 へ ハンズオン 資本再編 構造改革 事業開発 執行ナレッジ 産業知見 マネジメント PMノウ
Slide 39: グローバル・カバレッジの戦略方向性
グローバル・カバレッジの戦略方向性 当社はCFI*出資者かつ日本唯一のメンバーファームとして、グローバルM&Aサービスを提供している。日本企業の海外事業M&A及びPMI支援を起点に、 日本・アジア・欧州の三地域市場及び同地域間の企業経営支援及び投資機会に焦点を当て、改めて拠点ネットワークの在り方について検討を進める。 欧州 2 国内クライアントの海外事業 M&A及びPMI支援ニーズに応 スウェーデン フィンランド 1 えるソリューション体制を磨く ロシア オランダ/ベルギー カナダ ⇒M&A＋コンサル一体支援 イギリス ポーランド アジア フランス スペイン ドイツ/スイス 北京 日本 1 シ
Slide 40: alll
alll FRONTIER MANAGEMENT E2hiR INC. \
Slide 41: 2025年度 主要施策サマリ
2025年度 主要施策サマリ 2025年度は構造改革による生産性向上と事業成長基盤の拡充を進め、2026年度以降の成長の種を仕込む 競争力のある領域として部門を5⇒3部門として人的資本集約・一体運用を 1 コンサルティング系部門再編による競争力の高度化 進め、稼ぎ頭であるコンサルティング系事業で更なる生産性向上を実現する 2 国内・中規模M&A市場への原点回帰による再成長 ボラティリティの高いクロスボーダー案件獲得への傾注によって収益が低迷した 反省を踏まえ、国内・中規模M&A市場おいて安定グロースを形成する クライアント基点でコンサルティング系3部門及びM&A部門による一体連係 3 フロント
Slide 42: FMI ソリューション領域
FMI ソリューション領域 クライアント個々の固有ニーズに応じたONE-FMIとしての最適な価値提供アプローチとサービスモデル（要求能力と時間軸）を実現すべく、コンサルティン グ系部門及びM&A部門が有機的に連携し、一体的にソリューション提供を行うモデルを基軸とする。 経営執行支援 再生支援 M&A支援 業務変革支援 事業投資開発 内からの企業変革 金融・資本軸の変革 外からの企業変革 ⚫ マネジメント変革支援 ⚫ ディール遂行支援 ⚫ オペレーション変革支援 ⚫ 包摂的/総合的アプローチ ⚫ 手順的/法令的アプローチ ⚫ 専門的/先端的アプローチ ⚫ 多層型常駐伴走 ⚫ ディールプロセス伴走
Slide 43: コンサルティング系部門再編による人的資本集約及び生産性向上
【1】 コンサルティング系部門再編による人的資本集約及び生産性向上 競争力があり提供価値が明確なソリューションとして5部門を3部門に再編し、フロント人員の運用管理を集約することにより生産性をさらに高める。 【現】 部門体制（2025年1月17日現在） 【新】 部門体制（2025年3月1日付） 金融コンサルティング室 ⚫ ハンズオン経営変革ソリューション CSD* プリンシパル・マネジメント ⚫ MES、他コンサルティング部署を統合 通称）PMG ⚫ 投資事業推進室（ファンド支援等）は、 投資業務推進室に移管、部門横断対応 ISD* ⚫ 包括業務変革支援ソリューション ストラテジー＆ ⚫ ISD
Slide 44: M&A部門の安定グロース回帰による再成長
【2】 M&A部門の安定グロース回帰による再成長 前期の業績不振の大きな要因は、海外案件獲得への大幅な工数割当の結果、国内案件の営業へのリソース投下不足によるところが大きい。今後は、 グループ企業のポートフォリオ再編や国内PEファンド隆盛等により堅調な伸びが期待される国内M&A市場のうち、当社が最も強みを有する国内・中規模 M&A案件にフォーカスすることで原点回帰し、安定グロースを形成する。本件取組みにおいてはコンサルティング系部門との緊密な連携による顧客ニーズに 応じた柔軟なM&Aソリューションの提供が鍵となる。クロスボーダー案件は、昨年の反省を踏まえて、案件の収益性を見極めつつ獲得を図る。
Slide 45: フロント4部門一体連係によるソリューション提供
【3】 フロント 4部門一体連係によるソリューション提供 当社の再成長においては、新たな4部門が一体連係して提供価値を高め合うことこそが鍵となる。クライアント企業固有、又は市場社会にある顕在・潜 在の両需要に対して、機動的かつ有機的に共創案件を組成すると共に、ONE-FMIによる組織的なソリューション提供を推し進める。 PMG 部門 ハンズオン経営変革支援ソリューション フ 多 PMG＋SCT PMG＋M&A ル ⚫ 再生企業経営執行 国 ⚫ M&A戦略構築 ス ⚫ 地銀ファンド運営支援 ⚫ 経営PMI実行支援 籍 ペ ⚫ リスクマネジメント連係 ⚫ 投資戦略アドバイザリー ・ S ッ 中 M
Slide 46: 組織的な営業アカウント・カバレッジ展開
【4】 組織的な営業アカウント・カバレッジ展開 当社の基軸である金融市場プレイヤー（金融機関、PEファンド等）とのチャネルを盤石に構築・保持しながら、上場企業及び非上場を含む大手・中堅 規模以上の個別アカウントに対して組織的なカバレッジ網を拡大することが求められている。 営業アカウント・カバレッジの推進方針 ⚫ 主要4行中心に強固な金融機関ネットワークを引き続き拡充 金融機関営業を担当する事 A 金融機関（都銀、地銀） ⚫ 銀行系ファンドにおける共同運営及び投資事業支援を加速 業開発部メンバー中心に継 ⚫ 必要に応じて金融機関のビジネスモデル変革にも提案 続して関係強化 ⚫ 国内外Tier1ク
Slide 47: コーポレート系部門改編によるグループ戦略能力高度化
【5】 コーポレート系部門改編によるグループ戦略能力高度化及び業務合理化 ONE-FMIの実現に向けては、コーポレート経営企画・グループ戦略機能の拡充が不可欠である。また近い将来には当社経営資源の根幹である人事領域 を独立・格上げしてCHROを配置することが求められる。2025年3月時点では大きく3つの領域に改編し、合わせて、既存業務・体制の整流化を図る。 【現】 部門体制（2025年1月17日現在） 【新】 部門体制（2025年3月1日付／予定） 代表取締役 代表取締役 コーポレート企画管理部門 経営企画部 経営管理部 投資管理部 リスク管理部 経営企画部 経営管理・IR部 コーポレート推進
Slide 48: フロンティア・キャピタルの事業戦略
【6】 フロンティア・キャピタルの事業戦略 2024年から案件持込数の大幅増を実現し、投資実行済3件、契約締結済2件（うち1件連結投資） 、独占交渉権取得済5件前後と運営が軌道に 乗りつつある。 ⚫ FMIからの出向・移籍を含め、ソーシング ⚫ 外食 フードビジネス および経営/バリューアップ人材の体制を ⚫ 食品（製造・販売） 等 増強 伸張可能性のあ ⚫ 投資先管理チームを組成し投資先を る地方企業にハン 組織基盤 専任で管理 ⚫ フィギア ズオンで関与し、 投 IP関連ビジネス 強化 ⚫ 人材育成を通じてファイナンスと経営/ ⚫ IP関連企業 国内外への事業 資 バリューアップの両方がで
Slide 49: alll
alll FRONTIER . MANAGEMENT 2025-8 xia 778 INC. \
Slide 50: 2025年度 業績予想 ハイライト（ALL連結）
2025年度 業績予想 ハイライト（ALL連結） （単位：百万円） 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025年度 増減 増減率 実績 実績 実績 業績予想 (2024年度比) 売上高 7,915 10,025 9,265 13,900 +4,635 150% 営業利益 908 1,251 △632 640 +1,273 － （営業利益率） （11%） （12%） （△7%） （5%） （+12%） － 経常利益 921 1,238 △710 480 +1,191 － （経常利益率） （12%） （12%） （△8%） （3%） （+12%） － 親会社株主に 556 780 △
Slide 51: 2025年度 業績予想 ハイライト（FCI除）
2025年度 業績予想 ハイライト（FCI除） （単位：百万円） 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025年度 増減 増減率 実績 実績 実績 業績予想 (2024年度比) 売上高 7,898 10,003 9,181 9,400 +219 102% 営業利益 1,097 1,639 △155 780 +936 － （営業利益率） （14%） （16%） （△2%） （8%） （+10%） － 経常利益 1,112 1,641 △210 760 +971 － （経常利益率） （14%） （16%） （△2%） （8%） （+11%） － 親会社株主に 748 1,184 △19
Slide 52: 2025年度 営業利益分析（FCI除）
2025年度 営業利益分析（FCI除） 1,000 （百万円） 子会社改善等 採用費抑制等 +88 780 800 +270 600 売上安定化 +209 400 生産性向上等 +370 200 - -200 -155 -400 2024年度実績 コンサル生産性 MA部門改善 諸経費削減 その他 2025年度予想 51
Slide 53: 2025年度 人員計画（見込み）
2025年度 人員計画（見込み） 2025年度は構造改革等による取組みを行った上で、グループ全体で35人の増員を見込んでいる（うち新卒入社30名前後予定）。 （人） 550 セレブレイン FCI 500 管理・営業・その他 468 M&Aアドバイザリー事業 24 450 433 再生支援事業 26 26 400 経営コンサルティング事業 17 369 54 26 52 350 339 13 23 73 11 43 65 300 44 62 55 250 52 59 23 200 19 150 221 236 100 183 202 50 0 2022 2023 2024 2025 ※上記の人員
Slide 54: Appendix
ll <Appendix> FRONTIER MANAGEMENT SHE INC. RO AN
Slide 55: 会社概要 沿革
会社概要 沿革 2007年 当社設立 2011年 中国子会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設立 2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール支店を開設 2014年 地域密着の経営支援サービス実現のため、長野支店・大阪支店を開設 2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク支店を開設 顧客への資金支援サービス提供のため、ファンド事業を開始 2018年 ファンドの第1号案件に投資実行/東証マザーズに上場 2019年 サービス提供地域拡大のため、名古屋支店を開設 2020年 東証１部に市場変更 2022年 ㈱セレブレインと資本業務提携/フロンティア・キャピタル㈱設立/東証
Slide 56: 会社概要 組織図
会社概要 取締役 組織図 フロンティア・マネジメント株式会社 コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門 インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル ・ サ ー ビ ス 部 門 バリュークリエーション・プラットフォーム部門 経 営 執 行 支 援 部 門 代表取締役 M ＆ A ア ド バ イ ザ リ ー 部 門 代表取締役 会長（CEO） 取締役 取締役 大西 正一郎 西原 政雄 梅本 武 事 業 法 人 営 業 部 SHOICHIRO ONISHI MASAO NISHIHARA TAKESHI UMEMOTO 事 業 開 発 部 産 業
Slide 57: ご参考：当社事業区分について
会社概要 ご参考：当社事業区分について コンサルティング系事業 M＆Aアドバイザリー事業 投資事業 経営コンサルティング事業 再生支援事業 • M&Aディールアドバイザリー • 投資先の長期的・持続的な企 － M&A戦略の立案、ロングリスト 業価値向上を目的とした投資・ • 事業分析・戦略策定、事業 • 再生手続支援 作成、ターゲット企業へのアプ 経営執行 デュー・ディリジェンス • 危機時・緊急時におけるPMOの ローチ • 金融機関や事業会社等との共 • 中期経営計画策定、計画実行 運営支援 － 企業価値算定（バリュエーショ 同投資ファンド組成・運営 支援 • 事業・財務構造改革の支援 ン
Slide 58: Athema
会社概要 Athema 2023年7月にフランスM&Aアドバイザリー企業 Athemaと資本業務提携。FMIパリ支店と連携し、案件開拓を強化 会社概要 代表的なカバレッジセクター 会社名 Athema（登記上の商号: AT Conseil） 設立 2001年 Antema SAS 自動車 代表者 （Antema SAS代表者：Jean-Marc Teurquetil） 所在地 フランス パリ Jean-Marc Teurquetil氏、 小売・消費財 食品・飲料 業界知見を持つ6名のディレクター、 従業員数 18名（2025年1月時点） 強固な顧客ネットワークを持つ6名の シニアアドバイザーが
Slide 59: セレブレイン
会社概要 セレブレイン 2022年にFMIとセレブレインは資本業務提携契約を締結。FMIとの連携を強化し、人事コンサルティング事業を拡大 会社概要 人事コンサルティングのカバレッジ 会社名 株式会社セレブレイン 人事戦略 • 人事制度改革や人材アセスメントなどの人事・組 コンサルティング 織診断/組織戦略コンサルティング 設立 2000年10月 代表者 代表取締役社長 高城 幸司 IPO・M&A • M&AやIPOに伴う人事制度統合やポリシー改訂 コンサルティング 支援 所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 従業員数 26人（2024年12月時点） HRテクノロジー • 各種アプリケーショ
Slide 60: フロンティア・キャピタル
会社概要 フロンティア・キャピタル 2022年にFCIを設立。地域活性化への貢献をコンセプトに、地域中核企業への投資や共同ファンドによる資金提供等を実施 会社概要 事業コンセプト 会社名 フロンティア・キャピタル株式会社 設立 2022年 代表者 代表取締役社長CEO兼COO 大西 正一郎 所在地 東京都港区六本木3-2-1 従業員数 17名※（2025年1月時点） • 投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした投資・ 経営執行（FCI単独投資／共同投資） 投資検証 投資実行 バリューアップ Exit • スクリーニング • 条件交渉 • 経営執行 • M＆A • 方針決定 • DD •
Slide 61: © 2025 Frontier Management Inc.
© 2025 Frontier Management Inc.