Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2013 Earnings Presentation

15 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jan 30, 2014

  1. Slide 1: 2013年度第3四半期 IR資料

    2013年度第3四半期 IR資料 2014年2月14日 ・第3四半期の自己資本比率発表に伴い、「自己資本の状況」（13ページ）を追加しました。 2014年1月30日 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する注意事項・用語の定義

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義

  3. Slide 3: 2013年度第3四半期決算の概要：連結

    2013年度第3四半期決算の概要：連結 ►実質業務純益は、単体が手数料関連利益の拡大を主因に増益に転じたことに加え、グループ会社寄与額も順調に 増加したことから、前年同期比75億円の増益 ►四半期純利益は、上記に加え、与信関係費用の改善を主因に同84億円増益の1,091億円 2012年度 2013年度 前年 2013年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 同期比 通期予想 【連結実質業務純益（*）の構成】 実質業務純益 2,054 1,394 2,130 75 2,700 ①単体：1,586億円 （グループ会社の連結調整前寄与額） (381) (315) (459) (78) ②グル

  4. Slide 4: 2013年度第3四半期決算の概要：単体

    2013年度第3四半期決算の概要：単体 ►実質業務純益は、国債等債券関係損益を中心とした市場関連収益が減益となった一方で、資金関連利益が増益に 転じたこと、手数料関連利益が大幅に増加したことにより、前年同期比70億円の増益 ►四半期純利益は、株式等関係損益の大幅な改善、統合関連費用の減少を主因に、同205億円増益の918億円 2012年度 2013年度 前年 2013年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 同期比 通期予想 実質業務純益 1,516 1,045 1,586 70 2,050 業務粗利益 3,304 2,293 3,455 151 4,550 【主な増減要因：前年同期比

  5. Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響

    主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響 【主要グループ会社の連結損益寄与】 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、住信SBIネット銀行の増益等により、実質業務純益への寄与額は 前年同期比20％増加の459億円、四半期純利益への寄与額は同14％増加の297億円 実質業務純益 四半期（当期）純利益 のれん等 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 13年度3Q 2013/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 累計償却額 未償却残高 連単差 538 543 5 293 173 △ 120 73 1,074

  6. Slide 6: 事業別損益の状況：単体

    事業別損益の状況：単体 ►業務粗利益は、手数料ビジネスを中心とした顧客性事業の増益が、マーケット事業の減益を上回り前年同期比 151億円増益の3,455億円 ►リテール事業は、投信・保険等販売手数料が好調に推移し同73億円の増加 ►不動産事業は、仲介手数料の大幅増加を主因に同72億円の増加 単体業務粗利益 2012年度 2013年度 前年 2013年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 同期比 通期予想 ＋48 (＋31) リテール事業 991 698 1,064 73 1,400 ＋72 ＋9 ホールセール事業 785 604 852 67 1,200 (＋8) (＋49) 証券代

  7. Slide 7: 資金利益の増減要因：単体

    資金利益の増減要因：単体 ►資金利益は、貸出金利回りの低下および国内部門の有価証券残高減少の影響を、主に国際部門の貸出金増加 影響が上回り、前年同期比10億円の増加 2013年度第3四半期（累計） 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：＋53億円 （643→696） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△28億円 （81→52） 資金利益合計 1,495 10 うち株式：＋17億円 （124→141） うち外国債券：＋40億円 （232→273） 国内部門 0.59% △ 0.08% 1,235 △ 82 うちその他：＋

  8. Slide 8: 【ご参考】2013年度業績予想（2013年11月公表）

    【ご参考】2013年度業績予想（2013年11月公表） ►連結実質業務純益および連結当期純利益は通期予想の2,700億円、1,300億円に対し、2,130億円、1,091億円の進捗 ►普通株式に係る配当金（年間）は、通期業績予想に基づき一株当たり10円の予想 ＜連結＞ 2013年度 3Q（累計） 【主な増減要因（連結）：期初予想比】 通期予想 （億円） 上期 実績 ① 経常利益：＋50億円 実質業務純益 1,394 2,130 2,700 ・単体：＋100億円 （1,650→1,750） 経常利益 1,245 1,933 2,300 ・パーチェス影響：△50億円 （150→100） 当期（四半

  9. Slide 9: 重点事業の状況①：投信・保険等販売

    重点事業の状況①：投信・保険等販売 ►投信・保険等販売額は、上期からの好調を継続、前年同期比52％増の1兆4,533億円 ►投信・保険等販売関連収益は投信・保険販売手数料、その他販社管理手数料等とも伸長し、同111億円増の437億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 その他販社管理手数料等 2013年度 前年 2013年度 200 （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 163 156 収益合計 280 437 111 600 139 141 150 投信販売手数料 145 203 54 310 114 58 保険等販売手数料 4

  10. Slide 10: 重点事業の状況②：受託事業

    重点事業の状況②：受託事業 ►資産運用残高は、信託銀行・子会社ともに時価の増加影響に加え、純資金もネット流入超となったことにより、 2013/3末比7.7兆円の増加 ►収益は資産運用残高、投信受託等の管理残高増加等により、信託銀行で前年同期比48億円の増益 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 2013/3末 2013/9末 2013/12末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 13/3末比 71.1 75 67.2 資産運用残高合計（AUM） 63.4 67.2 71.1 7.7 63.3 63.4 60 53.8 三井住友信託銀行 43.8 4

  11. Slide 11: 重点事業の状況③：不動産事業

    重点事業の状況③：不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、大型物件の取引量増加を背景に、前年同期比2.3倍の144億円 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）も同26億円増加の109億円と堅調に推移 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 2013年度 前年 2013年度 （億円） 三井住友信託銀行（法人） （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 三井住友トラスト不動産（個人） 119 不動産仲介等手数料 172 253 109 340 120 100 91 三井住友信託銀行 98 144 82 210 81 三井住友トラスト

  12. Slide 12: 重点事業の状況④：クレジットポートフォリオ

    重点事業の状況④：クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信と個人ローンの増加を主因に、2013/9末比0.31兆円増加の24.62兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信と個人ローンに注力する方針は継続 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 個人向け 海外日系 非日系 2012年度 2013年度 前年 不動産NRL等 大企業等 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 同期比 （兆円） 25.18 個人ローン実行額 7,584 5,247 7,870 285 24.30 24.62 25 23.97 うち住宅ローン実行額 7,331 4,923 7,

  13. Slide 13: 与信関係費用と再生法開示債権

    与信関係費用と再生法開示債権 ►与信関係費用は、新規発生が限定的であった一方、債務者の業況改善に伴う引当金の戻し入れ等があり、連結で 109億円の戻入益を計上 ►再生法開示債権比率は、危険債権の減少を主因に、2013/3末比0.3％低下の1.0％。開示債権全体に対する保全率も 82.2％と引き続き十分な水準を確保 ［与信関係費用の状況］ 2012年度 2013年度 主な発生要因（2013年度3Q（累計）） （億円） 通期 上期 3Q（累計） 与信関係費用（単体） 53 40 90 うち一般貸倒引当金 72 5 28 区分悪化：約△15 うち個別貸倒引当金 △ 33 24 49 区分改善：約＋5

  14. Slide 14: 有価証券の状況

    有価証券の状況 ►その他有価証券の取得原価は、米国債等の購入による「その他」の増加があった一方、政策投資株式の売却による 「株式」の減少、短期国債の減少に伴う「債券」の減少により、2013/3末比3,294億円減少の4兆9,394億円 ►その他有価証券の評価損益は、金利上昇により「債券」・「その他」が悪化したものの、株式市場の回復に伴う株式の 評価損益の改善を主因に、2013/12末時点で4,011億円の評価益を確保 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体） （*4） （億円） 2013/12末 13/3末比 2013/12末 13/3末比 その

  15. Slide 15: 自己資本の状況

    自己資本の状況 ►普通株式等Tier1比率は、純利益の積上げに加え、自己株式の売出しにより、2013/3末比1.18％改善の9.48％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）でも同1.90％改善の8.38％に到達 ［自己資本比率等の状況］（国際統一基準）（連結） 2013/3末 2013/12末 規制上の 【第3四半期（累計期間）中の自己資本増減要因】 （億円） 実績 実績 増減 所要水準 ① 普通株式等Tier1資本：＋1,848億円 総自己資本比率 14.10% 15.75% 1.65% 8.00% ・純利益：＋1,091億円 Tier1比率 9.95% 11.16% 1.21

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