Jk Holdings Co., Ltd. · TSE:9896
Jk — H1 FY2026 Earnings Presentation
52 slides from Jk's earnings presentation, Nov 21, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
（東証スタンダード・9896） 2026年3月期 第２四半期（中間期） 決算説明資料 2025年11月21日 JKホールディングス株式会社 代表取締役社長 青木 慶一郎
Slide 2: Contents
Contents ■ エグゼクティブサマリー 3ページ ■ 会社概要 8ページ ■ 業界動向 13ページ ■ 2026年3月期 第２四半期（中間期） 業績 17ページ ■ 中期経営計画 27ページ ■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 38ページ ■ 補足資料 44ページ 2
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 3
Slide 4: 2026年3月期 第2四半期 連結業績ハイライト
2026年3月期 第２四半期（中間期） 連結業績ハイライト ✓ 前年同期比で増収減益にて着地。売上、利益とも計画未達も、通期計画達成に向け下期邁進！ 売上高 経常利益 親会社株主に １株当たり 帰属する中間純利益 中間配当金 1,933億円 33億円 18億円 25円 前年同期比 +1.4％ 前年同期比 ▲4.2％ 前年同期比 ▲5.8％ (期末配当予想 30円) 計画比 ▲0.9％ 計画比 ▲10.2％ 計画比 ▲19.4％ ・着工減の厳しい環境ながら、主力の卸売事業が増収 売上高 ・前期に行ったM＆Aが全体の売上規模の維持に貢献 ・卸売事業が売上増加に伴い増益 利 益 ・製造事業が赤字拡大
Slide 5: 2026年3月期 連結業績予想ハイライト
2026年3月期 連結業績予想ハイライト ✓ 前年比で増収増益を予想。再度売上高4000億越えにチャレンジ！ 売上高 経常利益 親会社株主に １株当たり 帰属する当期純利益 年間配当金 4,050億円 80億円 50億円 55円 前年比 +10円 前年比 + 3.0％ 前年比 +2.6％ 前年比 +16.7％ （配当性向 3０％以上目安） ・既存事業のさらなるシェア拡大、隣接事業への事業拡大 等 売上高 ・M＆Aによる売上確保を目指す ・不採算事業の改善に取り組む 利 益 ・既存事業の収益拡大、M＆Aによる収益確保を目指す 5
Slide 6: 連結売上高・粗利率 推移
連結売上高・粗利率 推移 ✓ 前年同期比で増収、粗利率も向上。「ウッドショック」ピーク時の売上高に及ばずも高水準で着地！ （億円） 売上高・粗利率 2,200 15.0% ＜粗利率向上 理由＞ ・Ｍ＆Ａによる粗利率の高い事業の売上規模拡大 2,038 ・既存事業の付加価値向上、スケールメリットを 生かした販売、仕入先との交渉等による 1,933 1,911 1,907 1,847 13.0% 1,778 1,725 1,692 12.5% 1,700 1,657 1,640 12.3% 12.0% 12.1% 11.9% 10.7% 11.0% 10.0% ウッドショック 10.2% 10.2
Slide 7: 連結経常利益・経常利益率 推移
連結経常利益・経常利益率 推移 ✓ 前年同期比で減収も､「ウッドショック」前との比較では経常利益、利益率とも一段高い水準を維持！ （億円） 経常利益・経常利益率 80 5.0% 73 61 4.0% 60 3.6% 3.4% 3.0% 43 40 34 33 2.3% 2.0% 26 22 20 1.8% 20 1.7% 20 17 1.6% ウッドショック 1.3% 1.2% 1.0% 1.1% 1.1% 消費税増税前 新型コロナウイルスの流行 駆け込み需要 0 0.0% 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 経常利益 経常利益率
Slide 8: 会社概要
会社概要 8
Slide 9: 会社概要（2025年9月30日現在）
会社概要（2025年9月30日現在） ＪＫホールディングス株式会社 新木場本社ビル 会社名 （JK Holdings Co.,Ltd.） 所在地 東京都江東区新木場1-7-22 創業 1937年10月 設立 1949年 2月 代表者 代表取締役社長 青木 慶一郎 決算期 3月31日 資本金 3,195百万円 従業員数 4,114名（連結）臨時雇用者含む 9896 証券コード （東京証券取引所スタンダード市場） ① 総合建材卸売事業 12社 ② 合板製造・木材加工事業 10社 事業の内容 ③ 総合建材小売事業 17社 ④ その他 22社 計 61社 9
Slide 10: 企業理念
企業理念 快適で豊かな住環境の創造 「住まい」とは人を育む場であり、人が集う場であり、人と人との絆を結ぶ場です。 私たちは地球全体を「住まい」と捉え、すべての人々の幸せのために快適な住まいと豊かな暮らし の実現を目指して邁進してまいります。 10
Slide 11: JKホールディングスグループ事業概要
JKホールディングスグループ事業概要 市場ニーズのフィードバック 素材調達 持続可能な社会の実現 川 原木調達・植林 上 製造業 合板製造・ＬＶＬ製造 ・集成材製造 卸売・小売 建築資材販売・物流機能 基礎資材、住宅設備機器販売 建築・サポート 建築請負事業、 住宅完成保証ハートシステム 川 下 業界環境を踏まえた 建築資材供給 11
Slide 12: グループ一覧（2025年9月30日現在）
グループ一覧（2025年9月30日現在） 純粋持株会社であるＪＫホールディングス㈱を中心に、住宅建材の「専門商社」である ジャパン建材㈱を中核会社として、住宅関連業をグループ展開しています。 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 ジャパン建材(株) (株)広島 (株)キーテック (株)群馬木芸 通商(株) 京都板硝子(株) 日本パネフォーム(株) (株)ＴＭプレカット JKI(株) ティンバラム(株) (株)プライムポリ (株)ミトモク 他 ３社 北海道プレカットセンター(株) 物林(株) (協)オホーツクウッドピア 他 ２社 (株)ＫＥＹ ＢＯＡＲＤ (株)銘林 JKHDグループ JKホ
Slide 13: 業界動向
業界動向 13
Slide 14: 業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移）
業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移） （単位：円） 合板市況 針葉樹合板 （単位：円） 集成材市況 ＷＷ管柱 2,600 5,000 2,400 4,500 2,200 4,000 2,000 3,500 2,800 2,900 1,800 3,000 1,500 1,600 2,500 1,880 1,400 2,000 2,600 1,200 1,400 1,500 1,000 1,000 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23
Slide 15: 業界動向②（第2四半期 住宅着工戸数 推移）
業界動向②（第２四半期 住宅着工戸数 推移） 当第２四半期では、2025年４月１日施行の建築基準法および建築物省エネ法改正の前に生じた駆け 住宅着工 込み着工を受け、４月～９月の新設住宅着工数はその反動から過去最低水準で推移しており、大変厳 しい環境でありました。 そのような環境下でも、弊社は既存事業の成長やM＆Aを継続して行う事でシェアの拡大を図り、 前年同期比で増収を達成しました。通期でも増収増益を目指します！ （単位：千戸） （単位：億円） 持ち家 新設住宅 売上高 600 2,200 2,038 500 1,911 1,907 1,933 1,847 1,778 400 1,725 1
Slide 16: 業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移）
業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移） （単位：億円） 予測値 （単位：%） 実績値 2030年度の市場規 15,000 133.7 模は1兆1400億円を 140 市場規模(工事費予定額ベース） 前年度比 予想 114.9 120 12,000 106.5 108.2 110.5 110.5 100.1 104.5 11,400 100 101.7 100.8 91.3 9,200 89.0 9,000 91.4 8,788 8,800 80 7,251 7,129 6,702 6,451 6,517 6,574 6,139 6,241 6,291 5,952 60 6,000 40 3,
Slide 17: 2026年3月期 第2四半期（中間期）業績
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Slide 18: 2026年3月期 第2四半期（中間期）連結業績
2026年3月期 第２四半期（中間期） 連結業績 (単位：億円) 25/9期 25/9期 24/9期 計画比 前年同期比 中間計画 当期 前年同期 増減 増減率 増減 増減率 売上高 1,950 1,933 1,907 ▲ 16 ▲0.9% 25 1.4% 売上総利益 － 233 228 － － 4 2.0% （粗利率%） － 12.1% 12.0% － － 0.1% － 販管費 － 203 196 － － 6 3.6% 営業利益 37 30 32 ▲ 6 ▲17.8% ▲ 2 ▲7.4% 経常利益 37 33 34 ▲ 3 ▲10.2% ▲ 1 ▲4.2% (経常利益率%） 1.9% 1.7
Slide 19: 利益増減分析
利益増減分析 連結経常利益増減 主要販管費増減内訳 24/9 25/9 増減比率 経常利益 経常利益 増加要因 減少要因 人件費 112 116 3.6% 40 1 ▲4 （単位：億円） 販売費 44 44 0.3% 4 営業外収益・費用 管理費 39 41 7.0% ▲2 35 34 合計 196 203 3.6% 人件費 33 売上総利益 販売費・管理費 連結人員（臨時雇用者含む） 4,114 連結子会社数 4,019 4,042 30 3,837 ・卸売事業が堅調に 3,705 推移し、売上高が増 ・賃上げによる人件費の増加 加した点と、相場商 ・物価上昇に伴う運賃、 47 46 品の変
Slide 20: セグメント業績（総合建材卸売事業）
セグメント業績（総合建材卸売事業） 総合建材卸売事業 増収増益 （単位：億円） ・木材、合板等の素材類は、市況に底打ち感が出てきたものの、需要は 売上高 低調な状況です。このような中、中核のジャパン建材をはじめ各社各様 に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入のコントロールや付加価値の 1,800 1,678 1,583 1,572 1,599 高い商材の提案に努めました。 1,471 その結果、売上高は前年同期比増収、粗利率も上昇し、運賃や人件費の 増加を埋め増益を確保しました。 1,200 24/9期 25/9期 600 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 売上高 1,572億
Slide 21: セグメント業績（合板製造・木材加工事業）
セグメント業績（合板製造・木材加工事業） 合板製造・木材加工事業 減収減益 （単位：億円） ・キーテックは、主力のキーラム事業が増収増益も、国産合板は市況軟 売上高 化の底打ちも販売価格の水準は低く減収減益となり、同社全体としても 減収減益となりました。 120 ・ティンバラムは、経営改善策を講ずるも有効な成果は上げられず、 91 82 2025年11月より事業ごとに組織を分割し、抜本的な経営の合理化を図 67 る事にいたしました。下期から来期以降に成果を見込んでおります。 70 60 56 24/9期 25/9期 20 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 売上高 60億円 56
Slide 22: セグメント業績（総合建材小売事業）
セグメント業績（総合建材小売事業） 総合建材小売事業 減収減益 （単位：億円） ・2024年12月に子会社化した山田木材をジャパン建材に吸収合併して、 売上高 富山営業所に統合しました。 小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織 300 250 255 252 再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループの 250 239 ネットワークをダイナミックに拡大しています。その結果、厳しい環境 210 ながら売上、利益とも前年同期比で微減にて着地いたしました。 200 150 24/9期 25/9期 100 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9
Slide 23: セグメント業績（その他）
セグメント業績（その他） その他 増収減益 （単位：億円） ・その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展 売上高 開しているハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、 物流関係の子会社等８社、ＪＫホールディングスの一部事業等を区分し 30 24 ています。 24 20 18 前年度に関東圏で、くさび式足場施工を営む大和ビケサービスを新たに 18 17 子会社とし、グループの事業拡大と基盤拡充を図りました。 13 12 6 24/9期 25/9期 0 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 売上高 18億円 24億円 前期比 +27.3％ 営業利益 2
Slide 24: 同業他社との業績比較
同業他社との業績比較 ◼ 売上高 ◼ 経常利益 23/9 24/9 25/9 23/9 24/9 25/9 50 2,500 （単位：億円） （単位：億円） 45 40 2,000 35 1,500 30 25 1,000 20 15 500 10 5 0 0 JKHD N社 Ｇ社 O社 K社 JKHD N社 G社 O社 K社 ◼ 前期比較（増減率） JKHD N社 G社 O社 K社 売上高 1.4％ 13.5％ 11.6％ 2.7％ ▲0.9％ 経常利益 ▲4.2％ 242.9％ 75.7％ 2.2％ ▲13.0％ 24
Slide 25: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 (単位：億円) 25/9期 24/9期 当期 主な要因 当期 前年同期 現金及び現金同等物の期首残高 503 561 ・税引前当期純利益 +33億 ・棚卸資産の増減額 ▲６億 営業活動によるキャッシュフロー 9 ▲ 40 ・法人税等の支払額▲15億 ※前年同期は前々期末日が休日による影響あり ・固定資産の取得による支出▲7億 投資活動によるキャッシュフロー ▲ 10 ▲ 9 ・投資有価証券の取得による支出▲2億 フリーキャッシュフロー ▲1 ▲ 49 ・短期借入金の返済▲15億 財務活動によるキャッシュフロー ▲ 45 ▲ 40 ・自己株式の取得による支出▲15億
Slide 26: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位：億円) 25/9期 25/3期 25/9期 25/3期 当期 前期 増減 当期 前期 増減 現金及び預金 460 507 ▲ 46 仕入債務 1,062 1,078 ▲ 15 売上債権 783 798 ▲ 14 有利子負債 304 326 ▲ 22 棚卸資産 175 168 6 負債 1,516 1,572 ▲ 55 流動資産 1,440 1,496 ▲ 55 株主資本 609 613 ▲3 有形固定資産 609 613 ▲3 その他の包括利益 24 22 1 固定資産 731 733 ▲1 純資産 655 657 ▲1 資産 計 2,171 2,229 ▲ 57 負債
Slide 27: 中期経営計画
中期経営計画 27
Slide 28: 中期経営計画 定量計画サマリー『Value Proposition 27』
中期経営計画（2025～2027年度） 定量計画サマリー 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 定量目標 2025年度 2026年度 2027年度 売 上 高 4,050 4,100 4,200 経 常 利 益 80 90 100 当 期 純 利 益 50 55 65 財務健全性目標 効率性目標 株主還元目標 DEレシオ １倍以下 配当性向 ３０％以上目安 自己資本比率 30％程度 ROE ９％以上 （最終年度） DOE ３％目標（最終年度） 上記目安でBS管理 28
Slide 29: 長期経営目標における中期経営計画の位置づけ
長期経営目標における中期経営計画の位置づけ 2030年度の長期ビジョン達成にむけての「道筋をつくる」第２フェーズ 長期ビジョン 『Brand-New JKHD 2030』 第3フェーズ 第2フェーズ 2028～30年度 中期計画 2025～27年度 中期計画 『Value Proposition 27』 第１フェーズ 2022～24年度 中期計画 売上5000億 『Further Growth 24』 より魅力的な さらなる 売上 4200億 企業グループへ 企業価値向上へ 売上 3932億 経常利益 100億 経常利益 77億 2025年３月期 2028年３月期 2031年３月期 長期経営目
Slide 30: 中期経営計画の4つの重点施策
中期経営計画の４つの重点施策 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 事業領域の拡張と深耕 グループシナジー、 既存隣接事業の収益最大化 シェア拡大、M＆A 海外建材卸売事業の拡張 持続可能な経営基盤構築 人的資本経営の実践 基礎教育プログラムの充実、 脱炭素、ガバナンス強化 人材ポートフォリオの可視化 ITシステム投資、インフラ整備 30
Slide 31: 中期経営計画の重点施策 振り返り①
中期経営計画の重点施策 振り返り① 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 ■社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進 ✓ジャパン建材にて物件管理、顧客追跡管理アプリ「ハレピリナ」の提供 ■全体最適視点での業務改革の推進 直近のM＆A ■Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 ✓潮田木材店（2025.8）､増田木材（2025.10）､ コーワ・オーシャンポリ（2025.11）より事業譲受 ✓ジャパン建材(2025.4 山田木材統合)、BK東日本(2025.10 坂田建材統合) 事業領域の拡張と深耕 ■製造業、工
Slide 32: 増田木材㈱ 事業譲受
増田木材㈱ 事業譲受 2025年10月1日付で、 ㈱ブルケン・マスダ（当社新設子会社）にて増田木材㈱の建築資材販売事業を譲り受 けました。本店所在地の北海道函館市にて木材・建築資材の販売事業を営んでおり、当該事業を譲り受ける事 により北海道エリアの基盤強化を目指しております。 増田木材㈱ 事業譲受により小売 セグメントの拠点拡 事業内容：木材及び建築資材の販売事業 充がなされ、グルー 所在地 ：北海道函館市大縄町２０番３号 プへの相乗効果が見 ※グループ加入前事業業績：売上852百万 経常利益25百万 込まれます。 ㈱ブルケン・マスダ 32
Slide 33: ティンバラム㈱ グループ内組織再編
ティンバラム㈱ グループ内組織再編 2025年11月1日付で、ティンバラム㈱の大断面集成材製造・販売事業等を㈱キーテックへ会社分割により承 継し、住宅向け小中断面プレカット事業を㈱ TM プレカットへ事業譲渡いたします。 なお、小中断面集成材製造・販売事業は引き続きティンバラム㈱にて事業展開いたします。 経営の合理化を図ることが企業価値向上に資するものと考え、グループ内組織再編を実施いたしました。 ティンバラム㈱ ティンバラム㈱ （本店所在地 秋田県） ①小中断面集成材製造・販売事業 グループ内組織再編 ＜主な事業内容＞ ㈱キーテック ①小中断面集成材製造・販売事業 ②大断面集成材製造・販売・
Slide 34: 中期経営計画の重点施策 振り返り②
中期経営計画の重点施策 振り返り② 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 持続可能な経営基盤構築 ✓㈱キーテック木更津工場に太陽光発電システムを設置 ■取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底 ■業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備 ✓グループ会社役員へサイバーセキュリティ対策についての研修実施 ✓グループ会社への販売管理ソフトASveiw導入を推進（当期５件、累計11件） ESG関連 ■ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 ✓ブランディングの一環として、東京メトロ車両内へポ
Slide 35: 地産地消型の再生可能エネルギー導入で脱炭素化を推進
地産地消型の再生可能エネルギー導入で脱炭素化を推進 ＪＫホールディングス㈱は㈱キーテックと共同で、「東京都地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都 外設置）」の助成を受け、千葉県木更津市のキーテック工場敷地内に太陽光発電システムを導入しました。 2025年11月から稼働を開始し、年間約42万kWhの再生可能エネルギーを創出します。 ■事業の目的 ＪＫホールディングスが発電事業者として自社施設に 太陽光発電設備を設置し、発電した電力をキーテック が工場内で全量消費します。これにより、製造工程で 使用する電力の一部を再生可能エネルギーでまかなう ことができ、安定的かつ環境負荷の少ない電力供給が
Slide 36: 環境配慮型プライベートブランドJ-GREENについて
環境配慮型プライベートブランドＪ-ＧＲＥＥＮについて 未来のために 人にも 環境にも もっとやさしく ジャパン建材は合板・木材を中心とする木質素材のエコブランド『J-GREEN』事業を促進する ことで、資源循環型社会への貢献を目指します。 合板・木材を販売する会社として適切に管理された森林資源の利用促進と環境配慮型製品の 普及に向けて取り組んでいます。 ２つの選定基準 ①合法性などに配慮した製品 森林認証を取得している製品や、使用されている木材が適切に管理されている森林から 出材していると証明された製品を採用しています。 ②環境にやさしい製品 植林木や間伐材を使用した製品を積極的に採用すること
Slide 37: グループスローガン
グループスローガン <Group Slogan> 「住まう、を、笑顔に。」 JKHDグループ社員の思いを一つにしたスローガンです 2025年4月に企業の存在意義の明確化と価値向上のため の企業ブランディングの一環として策定。 また、企業ブランディング施策として 2025年10月1日より半年間「東京メトロ有楽町線・副 都心線窓上ポスター広告」の掲示をスタートしました。 ※当該路線をご利用の際は、ぜひご覧ください！ 「JKホールディングスグループが関わる専業分野は「住まい」だけに留まりません。 その住宅で過ごす時間、生活、人生、といった、「住まう」ことすべてです。 グループ社員として、「住まい」か
Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営 の実現に向けた対応について 38
Slide 39: 企業価値向上に向けた現状評価
企業価値向上に向けた現状評価 (単位：倍) ・当社グループは着実な成長を続けておりますが、PBRは0.5倍前後 PBR（株価純資産倍率）の推移 と１倍割れの状況が続いております。 1.20 PBR1倍 これは、建材卸売事業に対するネガティブな見方がある中、成長戦略、 1.00 株主還元策の具体的な発信が十分でなかった事で、注目を集める事な 0.69 0.80 く、市場の評価が高まらなかったものと認識しております。 0.60 0.58 0.51 0.53 0.51 0.60 0.46 ・上記の現状評価を踏まえ、2025年5月13日に「資本コストや株価 0.40 を意識した経営の実現に向けた対応に
Slide 40: 資本コストや株価を意識した経営の実践
資本コストや株価を意識した経営の実践 持続的な企業価値向上を実現するために成長力と資本収益性の向上 戦略１.２.３のバランスがとれた資本政策を実施し持続的な企業価値向上を実現する を推進するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」を実践 成長戦略 ・中期経営計画『Value Proposition27』 当社は積極的な成長投資と健全な財務基盤を維持することにより、持続 収益性 的な企業価値向上と継続的かつ安定的な株主還元をしていくことを基本 ・ROE ９%以上 向上 方針としています。 ➤中期経営計画および長期経営目標の達成に向けて、「資本コストや株 価を意識した経営」を意識した経営を実践
Slide 41: 配当政策
配当政策 安定的かつ継続的な株主還元にむけた取組み 配当性向30％以上を目安に引き上げ、あわせてDOE3.0％を目標とした累進配当採用また、機動的な自己株式取得等を実施 配当性向 30％以上 目安 株主還元方針 － DOEと１株当たり配当金 － DOE 中計経営計画期間 ３％ 目標 3.0 実績 2010年３月期以降 累進配当 2.2 2.2 2.1 （予定） 期末配当 ■ 記念配当 2.0 55 中間配当 45円を下限とする DOE(%) 45 累進配当 1.5 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 40 40 1.3 1.3 35 ５ 25 1.0 1.0 0.9 25 25 2
Slide 42: 自己株式取得
自己株式 取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、 2025年4月8日付で、以下のとおり自己株式の取得を実行いたしました。 項目 取得内容 ・取得した株式の種類 当社普通株式 ・取得した株式の総数 1,679,400株 ・株式の取得価格の総額 1,538,330,400円 ・取得日 2025年４月８日 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 ・取得方法 （ToSTNeT-3）による買付。 自己株式 取得推移 機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため （直近） 環境に応じて自己株式取得を実施していきます。 (単位
Slide 43: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 中期経営計画の対象期間のキャピタルアロケーションは下図のとおりと想定しており、営業キャッシュフローを原資に、成長投資、株主還元および財 務基盤強化に戦略的に配分することで、持続的な成長および資本収益性の向上を目指します。 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期） ＩＴ、設備投資 約85億円 成長投資 105億円～ Ｍ＆Ａ等 約20億円～ 営業キャッシュフロー 240億 配当 35億円～ 株主還元 50億円～ 自己株式の取得等 15億円～ 有利子負債の 財務基盤強化 返済 ・ＩＴ、設備投資 成長投資 ・Ｍ＆Ａ ・配当性向30％以上目安 株主還元 ・ＤＯＥ３％を
Slide 44: 補足資料
補足資料 44
Slide 45: 総合建材卸売事業の概要
総合建材卸売事業の概要 住まいづくりに必要とされる、さまざまな部材・資材の販売（卸売）を主な事業内容としています。 ・素材 合板・木材・石膏ボード・断熱材 ・外装材 外壁材・屋根材・サッシ・玄関ドア・エクステリア ・内装材 床材・建具・収納・階段 ・水廻り キッチン・ユニットバス・洗面化粧台・トイレ ・省エネ機器 太陽光発電・蓄電池・HEMS・エコキュート …etc. 45
Slide 46: 既存市場のシェアアップのための価値向上
既存市場のシェアアップのための価値向上（全国のネットワークの更なる展開） ジャパン建材の 水廻りの施工品質の維持向上を図るとともに、水廻り以外の工事提案の強化および工事機能 強み の向上を実現することで、企業価値を高め、競合他社と差別化を図ります。 施工ネットワークを構築 一部 エアコン 協力業者数 トイレ工事 工事 リフォーム 工事 5４５社 コンロ・ 給湯器 金沢 仙台 食洗器 （前年同期 516社） 交換工事 交換工事 システムキッチン 福岡 滋賀 ユニットバス 現場調査＋組立工事 エコ 神戸 宇都宮 吹付断熱 キュート 工事 設置工事 草加 消毒サービス・ 木質補修工事 屋根外壁工事
Slide 47: PB商品Bullsの販売状況
PB商品Bullsの販売状況 Bullsの取り扱いカテゴリ数は約720あり、2025年度上期の売上高は77億円を突破致しました。 今期通算売上170億円を目標に順調に推移しております。Bullsが目指しているのは「地続きの 進化」。建材商社として長年培ってきた経験を活かし、あらゆる面でお客様のニーズに沿うよう 今後も新商品の開発に努め、多様化するライフスタイルに寄り添う製品を提供致します。基本に あるのは「見える部分はもちろん、見えない部分にもこだわる」モノづくりで「快適な住まいと 豊かな暮らし」に貢献するため、これからも挑戦し続けます。 15,276 13,984 12,687 12,809
Slide 48: JK木造建築グループの取り組み①
ＪＫ木造建築グループの取り組み① グループスローガン 売上100億（※）を目標とし、木造建築分野を広くカバーする当グループは、さ 「森のめぐみをかたちに つなげる未来」 まざまな規模の非住宅案件に注力しています。（※ ＪＫ木造建築グループ 非住宅案件売上） ①ジャパン建材 岡山県久米南町役場 ②ジャパン建材 岡山県美作市新庁舎 Ⓒ（株）川澄・小林研二写真事務所 Ⓒ（株）川澄・小林研二写真事務所 Ⓒ（株）川澄・小林研二写真事務所 ③ＪＫ木造建築グループ 構成 ④ＪＫ木造建築グループ 非住宅案件売上 6,600 上期売上 5,383 5,224 5,414 20億円 通期売上予想 3,821 3,
Slide 49: JK木造建築グループの取り組み②
ＪＫ木造建築グループの取り組み② ㈱キーテック 徳洲会ジムナスティクスアリーナ ２０２４年１１月に完成した徳洲会体操クラブの練習拠点（神奈川県鎌倉市）。 キーラムインテリア（内装用ＬＶＬ）を壁・天井に張り巡らせ、ＬＶＬの断面 が織りなす木目が森の中にいるような安らぎを醸し出します。 ©JR East Design Corporation 49 「©鈴木文人」
Slide 50: JK木造建築グループの取り組み③
ＪＫ木造建築グループの取り組み③ ㈱キーテック リブウッド大阪城 ㈱キーテック 烏森オフィス ２０２４年１０月に竣工した西日本最高８階建ての都市木造マンション。社会貢 三角地を有効活用した名古屋ステーション開発（ＪＲ東海のグループ会社）の木 献の一環として、何らかの形で環境貢献できないかという施主（オリオン建設） 造オフィス。建物全体として曲面を描くような形状で、木造部分は天井のＬＶＬ の熱意で実現したプロジェクト。第２８回木材活用コンクールで優秀賞を受賞 。 トラスやＬＶＬ耐火柱が現しで美しく見えるよう設計されている。 ©JR East Design Corporation 「©新良太」 「
Slide 51: 総合建材小売事業の概要
総合建材小売事業の概要 合板、合板二次、建築資材および住宅機器等の小売事業は、全国各地に地域密着型の販売店を有し、 建築会社、工務店など現場の需要に迅速に対応いたします。 LIXIL・TOTO・アイカ工業・クリナップ・ メーカー 大建工業・タカラスタンダード・ニチハ・ ノダ・パナソニック・吉野石膏 など 北海道地区 小売事業 ７拠点 全国11６拠点にて 商社・問屋 ジャパン建材㈱ 一歩先を行く （総合建材卸売事業） 通商㈱・物林㈱ など サービスを行います 東北地区 2８拠点 建材店・材木店（販売店） ㈱ブルケン関東 （総合建材小売事業） ㈱ブルケン東日本 など 関東地区 関西地区 26拠点
Slide 52: JK Holdings Co.,Ltd.
& JK Holdings Co.,Ltd.