Slide 1: 2018年度（2019年3月期）通期決算説明資料
2018年度（2019年3月期） 通期決算説明資料 2019年５月14日 株式会社ユニリタ （証券コード：3800） Copyright © 2019 UNIRITA Inc. All rights reserved 1
Slide 2: 2018年度通期 業績ハイライト
2018年度通期 業績ハイライト 売上高 （※予想は2018年10月5日発表の修正値） 【前期比】 （百万円） 【予想比】 売上高 ：33.5％増加 売上高 ： 0.2％増加 営業利益 ：31.8%減少 営業利益 ： 8.2%増加 9,422 9,400 当期純利益 ：35.3％減少 当期純利益 ： 0.9％減少 7,056 【2018年度概況】 2017年度 2018年度 2018年度 （実績） （※予想） ◆方針：成長のための積極投資と事業構造の変革を推進 営業利益 ・クラウドサービス力を強化するため開発投資を継続し、次期 以降のストックビジネス拡大に向けた基盤作りを実施 （百万円） ・2
Slide 3: セグメント別の概況（前期比）クラウド・プロダクト
セグメント別の概況（前期比） （単位：百万円） ■クラウド事業 ■プロダクト事業 売上高 売上高 初年度ライセンス ライセンス 2,878 1,000 3,000 2,562 継続保守料 保守料 715 513 500 1,500 +39.3% +12.4% 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 営業損益 営業損益 ・営業損失 153百万円 ・営業利益 294百万円 （前期：83百万円の営業損失） (前期：302百万円の営業利益） 事業概況 事業概況 ・主力サービス「LMIS」が既存顧客内で堅調に推移し、 ・自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや 継続利用料が順調
Slide 4: セグメント別の概況（前期比）ソリューション・メインフレーム・SI
セグメント別の概況（前期比） （単位：百万円） ■ソリューション事業 ■メインフレーム事業 ■ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業 売上高 売上高 売上高 アウトソーシング 保守料 コンサルティング ライセンス ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ 技術支援 技術支援 3,000 3,000 3,000 2,018 2,231 2,063 1,748 1,746 1,500 1,500 1,500 追加 新セグメント ▲7.6% +15.4% 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 営業損益 営業損益 営業損益 ・営業利益 104百万円 ・営業利益 1,079百
Slide 5: セグメント別売上高・営業利益の増減
セグメント別売上高・営業利益の増減（実績比） ■クラウド事業 （単位：百万円） ■プロダクト事業 ■ソリューション事業 ■メインフレーム事業 ■ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業 売上高 ■調整額 ＋1,746 9,422 ＋2,365 ＋269 ▲168 ＋201 ＋316 （＋33.5%） 7,056 （513→715） （1,748→2,018） （2,562→2,878） （ー →1,746） （2,231→2,063） 2017年度 2018年度 営業利益 1,347 ▲70 ▲427 （▲83→▲153） ▲8 （▲31.8%） （302→294） ▲115 919 ▲99 +44
Slide 6: クラウド事業は有望市場向け開発投資を先行
クラウド事業は有望市場向け開発投資を先行 （単位：百万円） 【クラウド事業の売上高推移】 【クラウド事業の営業損益の増減要因】 1,000 2017年度 2018年度 0 ▲83 +31 715 -100 ▲101 513 初年度ライセンス ▲153 500 -200 継続保守料 -300 前期比70百万円減益 -400 0 2017年度 2018年度 infoScoop×Digital Workforce LMIS、DigiSheetの らくらくBOSSのサービス開発 契約数増加に伴う増益 投資に伴う減益 【主要サービスの事業方針】 サービス 事業方針 ・顧客のDXの取り組みが事業部ITへと
Slide 7: プロダクト事業は既存製品が増収
プロダクト事業は既存製品が増収 （単位：百万円） 【プロダクト事業の売上高推移】 【プロダクト事業の営業利益の増減要因】 3,000 2,878 400 2,562 +85 ▲93 300 294 ライセンス 1,500 200 保守料 302 100 0 0 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 前期比8百万円（▲2.7%）減益 ユニ・トランド投資拡大・ 既存製品増収による増益 競争激化などによる減収に伴う 【主要製品の事業方針】 減益 製品分野 事業方針 ・システム運用自動化の適用領域を拡大するため、ジョブスケジューラからオートメーション 自動化 基盤への領域拡大を図る。
Slide 8: ソリューション事業は外注費用が増加
ソリューション事業は外注費用が増加 （単位：百万円） 【ソリューション事業の売上高推移】 【ソリューション事業の営業利益の増減要因】 3,000 400 前期比115百万円（▲52.3%）減益 2,018 300 1,748 アウトソーシング +36 1,500 コンサルティング 200 ▲151 技術支援 219 104 100 0 0 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 DX向けコンサルの拡大 不採算案件の発生・人件費・外 に伴う増益 注費単価上昇・外注比率の上昇 に伴う技術支援の収益性低下に よる減益 【主要サービスの事業方針】 サービス 事業方針 ・デジタルビジネス
Slide 9: 経常利益の増減要因
経常利益の増減要因 （単位：百万円） 増益要因 減益要因 2,000 ▲186 +377 1,500 ▲198 ▲59 ▲361 +２ 1,029 1,000 1,454 500 0 2017年度 増収による 人件費増 研究開発費増 のれん償却増 その他 営業外損益増 2018年度 経常利益 粗利増 販管費増 経常利益 ・セグメント別前期比増収差額：クラウド（+201）、プロダクト（+316）、ソリューション（+269）、 メインフレーム（△168）、SI（+1,746） ・人件費 ：新人事制度の導入に伴い、ベースアップなどを実施 ・研究開発費 ：デジタル変革の環境変化に対応するための製品やサ
Slide 10: 2018年度施策と進捗
2018年度施策と進捗 施策 評価 進捗 ・「LMIS」の利用者が既存、新規ともに伸長 ○ ・「DigiSheet」は人材派遣業界に加え、建設業界のニーズも取り込み伸長 １．クラウドファースト ・「ユニリタクラウドサービス」の開発、提供を開始 ・クラウド事業は投資先行型のため、計画に沿ってはいるものの前期比減益 × ・自社既存製品のクラウドサービス化の遅れ ・グループ技術対応力強化のため「人事総務系」「AI、IoT系」企業の M&Aなどを実施（P11参照） ・資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用した「ユニリタ ２．グループエコシステム ○ クラウドサービス」を開発 ・コンサル機能子
Slide 11: M&A、出資
M&A、出資 ◆社会課題解決型技術開発に向けた積極的な投資を実施 当社グループでは、新たな取り組みとして、社会課題をITにより解決する事業を推進 「地方創生」「働き方改革」「一次産業活性化」の領域の課題に取り組む 投資内容 関連する当社グループの 投資対象 実施時期 取り込む技術 (投資額) 事業範囲 移動体系事業のサービス開発 ㈱ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱﾃﾝﾀﾞﾝﾄ 出資 2018年4月 AIを活用した対話型ロボットの (北海道帯広バスターミナルのAI (ﾕﾆ･ﾄﾗﾝﾄﾞ出資) (-) 開発技術 窓口システムに実装) NEVELL㈱ 新会社設立 2018年10月 空間解析などに活用できるイン 移動体系
Slide 12: 事業トピックス（ITを活用した社会課題の解決を目指して）
事業トピックス（ITを活用した社会課題の解決を目指して） RPAとの連携ソリューションを開発 AIを活用した地方交通の活性化 【パートナー企業とのソリューション開発】 【AIを活用してﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ窓口業務を効率化】 ■アライズイノベーション㈱ グループ会社㈱ユニ･トランドは資本参加している㈱デ 超高速開発ソリューションなどを提供する同社は、 ジタルアテンダントのAI技術を活用したAI窓口サービス データ入力の効率化を図るため、書類などの文字をAIで を提供。 認識しデータ化する「AIRead」を提供。 2018年7月に北海道の帯広駅バスターミナルにて運用 AIで読み出したデータは精度を高め
Slide 13: 外部環境変化「DXレポート＜2025年の崖＞より」
外部環境変化「DXレポート＜2025年の崖＞より」 現在 2020年 2025年 2030年 複雑化・ブラックボックス化した 仮に放置すると 古い情報システムや旧態依然の 2025年以降、 組織構造・業務プロセスが 年間最大12兆円の デジタルトランスフォーメーション 経済損失が生じる （DX）の阻害要因に 可能性大 2025年の崖 待ったなしのDXの取り組み、あらゆるユーザ企業が「デジタル企業」に 経済産業省レポート DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ 平成30年9月7日 デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会 より Copyright © 2
Slide 14: 2019年度方針
2019年度方針 外部環境 クラウド事業、プロダクト事業の事業基盤強化に向け、 変化 「既存事業」「成長事業」「新規事業」別の組織編成とし、 お客様の事業課題やIT課題の解決、そしてデジタル変革推進を支援 Create Your Business Value 従来システムの DX阻害要因排除 お客様価値の新たな創造 プロダクト メインフレーム 既存事業は、自社製品の拡販に向けた体制の 事業 事業 再構築とクラウドサービス化を推進する 顧客DX支援 サービスモデルの強化 クラウド 成長事業は、デジタル変革、サブスクリプション 事業 モデルおよび「クラウド＋運用」サービスを構築 する 社会課題解決
Slide 15: 2019年度業績の見通し＆セグメント別業績計画
2019年度業績の見通し＆セグメント別業績計画 （単位：百万円） 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 前期比 セグメント 増減率 実績 予想 実績 予想 売上高 715 950 +32.7% 売上高 9,422 10,000 +6.1% ｸﾗｳﾄﾞ 営業利益 ▲153 ▲43 - 営業利益 919 1,000 +8.8% 売上高 2,878 3,100 +7.7% ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ 営業利益 294 334 +13.8％ 経常利益 1,029 1,100 +6.9% 売上高 2,018 2,230 +10.5% ｿﾘｭｰｼｮﾝ 親会社株主に帰属 営業利益 104 124 +1
Slide 16: 2019年度のクラウド事業
2019年度のクラウド事業 収益改善の取り組み⇒トップライン向上とサービス開発の推進！ 前期比 売上高 950百万円 32.7%増収 営業利益 △43百万円 110百万円の改善 ・ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾂｰﾙとしての「LMIS」の特性を活かした業界特化型のﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ 開発と新規ﾏｰｹｯﾄの開拓 ・DXに対応する事業部IT向けの新たなSaaSの開発 ・派遣業界向け勤怠管理ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ「DigiSheet」と㈱ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの 製品機能の統合によるｻｰﾋﾞｽ機能強化 ・アイネットのクラウド基盤を活用した既存製品のクラウドサービス化 Copyright © 2019 U
Slide 17: 2019年度のプロダクト事業
2019年度のプロダクト事業 自社製品を核とした業務ソリューション化の推進 前期比 売上高 3,100百万円 7.7%増収 営業利益 334百万円 13.8%増益 ・直接販売、間接販売(パートナー)の連携強化によりソリューション提案力強化 ・営業、事業部の連携により、顧客ニーズにあった製品開発を継続 ・事業部、組織を縦割りにし、攻めと守りを一本化 ・移動体事業は投資による新サービスの拡充(開発･提携)、パートナー販売強化 Copyright © 2019 UNIRITA Inc. All rights reserved 17
Slide 18: 2019年度のメインフレーム事業
2019年度のメインフレーム事業 メインフレーム市場におけるポジション強化 前期比 売上高 1,970百万円 4.5%減収 営業利益 1,024百万円 5.1%減益 マーケット動向 マーケット活性化策 ・緩やかな減少傾向。マイナス5%は想定内 ・IBMキャッシュデザイン変更に対応 ・一方で処理量の増加によるマシングレード する製品の新バージョンリリース(予定) アップのニーズも増加(金融系) ・メインフレーム技術者要員の育成と 渡 ・顧客からの継続製品サポートの強い要請も 体制整備 確実に存在する ・パートナービジネス部との連携による ・メインフレーム技術者の育成アサインに対 製品販売技術サポ
Slide 19: 中期経営計画（2018年度進捗と2019年度取り組み）
中期経営計画（2018年度進捗と2019年度取り組み） 2018年度進捗 2019年度取り組み 1.クラウドファーストへの取組み ・既存製品のｸﾗｳﾄﾞ化推進 △ ・ユニリタクラウドサービスとしての実装 ・ITSM事業の競争力強化 ○ ・ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾂｰﾙとしての「LMIS」拡販 ・働き方改革をﾃｰﾏにしたSaaS新製品の設計 △ ・働き方改革の基盤としての ・ｱｲﾈｯﾄ協業ﾓﾃﾞﾙの強化（ﾕﾆﾘﾀｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ） △ infoScoop×Digital Workforceの拡販 2.グループエコシステムソリューションの提供 ・㈱BSPｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、㈱ﾃﾞｰﾀ総研の優位
Slide 20: 株主還元
株主還元 資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元 ✔「株主資本配当率（DOE）を採用 ・株主資本を基準とすることにより、配当の安定性を図る ✔１株あたりの配当金（普通配当）は維持もしくは増配の方針 配当 （円） 年間60円 60 5.0% 年間54円 年間46円 年間46円 4.3% DOE 3.9% 30 27 23 23 30 3.7% 3.5% 2.5% 27 30 23 23 0 0.0% 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 （予想） Copyright © 2019 UNIRITA Inc. All rights reserved 20
Slide 21: 株式会社ユニリタ 本計画に関する注意事項
株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp/ ＜本計画に関する注意事項＞ 本資料に記載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断 および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はな く、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 Copyright © 2019 UNIRITA Inc. All rights rese