Caica Digital Inc. · TSE:2315

Caica Digital — Q3 FY2026 Earnings Presentation

66 slides from Caica Digital's earnings presentation, Sep 14, 2026

  1. Slide 1: 2026年10月期 第3四半期 決算補足説明資料

    証券コード:2315 2026年10月期 第3四半期 決算補足説明資料 株式会社CAICA DIGITAL 2026年9月14日

  2. Slide 2: INDEX

    01 当社概要 03 02 当期の要点 12 03 2026年10月期 第3四半期概要 16 INDEX 04 2026年10月期 通期業績見通し 24 05 トピックス 30 06 補足説明 55

  3. Slide 3: 当社概要

    当社概要 Corporate Overview 01

  4. Slide 4: 会社概要

    当社概要 会社概要 持株会社 主要子会社 会社名 株式会社CAICA DIGITAL 会社名 株式会社CAICAテクノロジーズ 東京証券取引所スタンダード市場 ⁃ ITサービス事業 事業内容 上場市場 証券コード:2315 ⁃ システムインテグレーション事業 グループ会社の管理運営 DXソリューションサービス事業 事業内容 セキュリティソリューション事業 会社名 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス 設立 1989年7月14日 ⁃ INO Fine運営事業 事業内容 ⁃ カスタマーディベロップメント事業 所在地 東京都港区南青山五丁目11番9号 代表取締役社長 鈴木 伸 会社名 株式会

  5. Slide 5: 労働集約モデルからソリューションモデルへの事業転換

    労働集約モデルからソリューションモデルへの事業転換 当社グループはこれまで、エンジニアの人数や稼働量に依存する労働集約型ビジネスが売上の多くを占めておりました。一方で、生成AIを はじめとする技術革新が急速に進展する中、人的稼働に依存した収益構造から、より高い付加価値を創出するソリューション提供型モデル への転換を進めております。 2025年10月期には、新規事業であるDXソリューション領域を大きく拡大するとともに、M&Aによりネクスを子会社化いたしました。さら に、2026年2月には善光総合研究所の子会社化も実現しております。 また、DXソリューション事業・セキュリティソリューション事業など

  6. Slide 6: 代表メッセージ

    当社概要 代表メッセージ 経済安全保障におけるサイバーセキュリティの重要性増加や、生成 吸収分割により承継することで、重点領域への経営資源配分を明確 AIの急速な進展により、企業のIT投資は高度化・複雑化の一途をた 化し、グループとしての推進体制を一層強化してまいります。 どっております。当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化し これらの施策により、グループ全体の事業領域拡張と収益基盤の多 ており、従来の労働集約型のSIモデルのみでは、持続的成長を実現す 様化を図ってまいります。 ることが困難な局面を迎えていると認識しております。こうした環 境変化を前向きに捉え、当期より事業ポートフォリオ

  7. Slide 7: 当社のセグメント

    当社概要 当社のセグメント ITサービス事業 金融サービス事業 株式会社CAICA DIGITAL 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス 株式会社CAICAテクノロジーズ IoT関連事業 介護DX事業 株式会社ネクス 株式会社善光総合研究所 • 本資料は情報の提供を目的としており、将来の投資成果を保証するものでもありません。 また本資料に掲載した内容は2026年10月期第3四半期現在のものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 • 本資料はCAICA DIGITAL(2315)が決算情報の提供を目的として作成しております。無断での転載はお控えください。 7

  8. Slide 8: ITサービス事業について

    当社概要 ITサービス事業について ITサービス事業は当社の主力事業として売上の中核を担い、安定的に収益へ貢献してまいりました。今後は事業拡大を継続するととも に、AIの進展を見据え、人的リソース依存型モデルから高付加価値なソリューション提供型モデルへの転換を推進いたします。その中 核を担うDXソリューションを成長ドライバーと位置づけ、さらなる拡大を図ってまいります。 セグメント売上高・利益推移※2 ITサービス事業 (百万円) ブロックチェーン等の最先端技術や豊富な開発実績を活かした自社開発のITサー 売上高 ビスを販売しております。企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX) 5,54

  9. Slide 9: 金融サービス事業について

    当社概要 金融サービス事業について 金融サービス事業は当社グループにおけるWEB3戦略を展開してまいりました。2023年10月期末に暗号資産交換所等を営む子会社を売 却したことにより、収益構造は大きく改善しております。現在は新規事業創出に向けた先行投資フェーズと位置づけ、事業推進してお ります。 セグメント売上高・利益推移 INO Fine運営事業 (百万円) 審査制NFT販売所(一次販売)の運営を行います。 INO Fine が審査することで厳 構造改革前 選された NFT を安心してご購入いただけます。さらに、クレジットカード決済 対応可能で、暗号資産をお持ちでない方でも簡単にNFT を購

  10. Slide 10: IoT関連事業について

    当社概要 IoT関連事業について IoT関連事業では通信技術を基盤としたテクノロジーソリューションを展開し、産業機器の遠隔監視や重要インフラのバックアップ用途 で信頼されるデータ通信端末を主力としています。テレマティクス事業では、OBDⅡ端末を活用した車両データにより安全運転指導や 業務効率化を支援。さらにエッジAI領域に注力し、画像解析や5G/RedCap対応製品を通じてDXを推進しています。 セグメント売上高・利益推移 AI/IoT分野 (百万円) 売上高 5G RedCap対応端末やエッジAI技術を活用し、IoT機器から取得したデータの収 集・連携を支援。 823 ▶ 製品概要 60ペー

  11. Slide 11: 介護DX事業について

    当社概要 介護DX事業について 介護DX事業は介護現場のDX化推進を目的として、現場起点で開発された介護アプリケーション「SCOP」の開発・販売等を行っており ます。当社の培ってきたAI、ブロックチェーン技術、株式会社ネクスが培ってきたIoT、通信技術を融合することで、記録・請求・見守 り業務を一体的に高度化し、介護現場の業務効率向上と付加価値創出を図ってまいります。 損益計算書への組込みと売上偏重について DXプラットフォーム事業 介護現場の業務効率化とケアの質向上を支援する介護DXプラットフォーム 善光総研 「SCOP」を開発・提供しています。介護記録や利用者情報を一元管理するとと もに、

  12. Slide 12: 当期の要点

    当期の要点 Key Highlights 02

  13. Slide 13: 善光総研の子会社化に伴う会計処理について

    当期の要点 善光総研の子会社化に伴う会計処理について 当社は善光総研の子会社化に伴い、段階取得に係る差益207百万円を特別利益として計上しました。一方で、企業結合日時点における 適正な評価額との差額である207百万円をのれんの減損損失として特別損失に計上しました。なお本減損は当社株価上昇に伴う会計上 の取得価額の増加によるものであり、善光総研の事業価値の低下によるものではありません。 特別利益 特別損失 + 207百万円 ▲ 207百万円 段階取得に係る差益 減損損失 当社の連結子会社であるカイカフィナンシャルホールディングスが、 株式交付による子会社化の決定公表後の当社株価の上昇により、善光

  14. Slide 14: 善光総研のM&Aに伴うのれんの計上と償却について

    当期の要点 善光総研のM&Aに伴うのれんの計上と償却について 善光総研の子会社化に伴い発生したのれんは、207百万円の減損後、中間期末に2,289百万円を計上しました。第3四半期より償却を開 始し、57百万円の償却費を計上した結果、第3四半期末の残高は2,232百万円となりました。 資産の部 負債の部 のれんの償却について のれん資産 減損 約 2,232百万円 207百万円 定額償却 純資産の部 229百万円/年 初年度償却 114百万円 ※ 当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 • 本資料は情報の提供を

  15. Slide 15: フィスコの持分法適用関連会社化と減損の発生について

    当期の要点 株式会社フィスコの持分法適用関連会社化と減損の発生について 当社は業務提携強化に伴う株式の追加取得等を踏まえ、株式会社フィスコを持分法適用関連会社としました。今後、フィスコとの提携 を一層強化することで業務拡大を図ってまいります。なお、持分法の適用開始時に投資差額の一部を減損し、持分法による投資損失179 百万円を計上しました。 経緯と目的 減損の発生について 持分法適用関連会社化に至る経緯 過去の段階的な株式取得により、 予てより事業連携強化を目的として、 のれん相当額の投資差額が発生 段階的にフィスコ株式を取得 持分法の適用開始時点で、フィスコ株式の 役員の兼務等による一層の連

  16. Slide 16: 2026年10月期 第3四半期概要

    2026年10月期 第3四半期概要 Q3 FY2026 Overview 03

  17. Slide 17: 2026年10月期 第3四半期 累計業績ハイライト

    2026年10月期 第3四半期概要 2026年10月期 第3四半期 累計業績ハイライト 売上高 前年同期 3,840百万円 進捗率 連結業績 76.1% • IoT関連事業および介護DX事業の連結寄与により、売上高は前年同期 比22.2%増の4,693百万円、営業利益は同68.9%増の111百万円 4,693百万円 通期見通し • のれん償却費等の影響を除いた収益力を示す補足指標として、調整後 EBITDAを開示。前年同期比186.7%増の199百万円 6,166百万円 ITサービス事業 • 金融・非金融分野は概ね横ばい。DXソリューションサービスのコンサ 営業利益 前年同期 66百万円 進捗

  18. Slide 18: 第3四半期 連結業績サマリー

    2026年10月期 第3四半期概要 2026年10月期 第3四半期 連結業績サマリー 善光総研の子会社化に伴い、第3四半期よりのれん償却費の計上を開始しました。資金流出を伴わないのれん償却費等の影響を除き、実 質的な収益力をより適切に伝えるため、営業利益に減価償却費とのれん償却費を加算した「調整後EBITDA」を補足指標として開示して おります。 25/10期 26/10期 (百万円) 前年同期比 通期見通し 進捗率 3Q実績 3Q実績 売上高 3,840 4,693 +853 +22.2% 6,166 76.1% 売上総利益 637 1,014 +376 +59.1% - - 売上総利益率

  19. Slide 19: 各利益の要因について

    2026年10月期 第3四半期概要 各利益の要因について IoT関連事業および介護DX事業が連結に加わったことにより、各利益に寄与した結果、営業利益は111百万円となりました。一方、フィ スコを持分法適用関連会社化したことを主因として、▲123百万円の営業外損益を計上した結果、経常利益は▲12百万円となりました。 さらに第二四半期に計上した善光総研のM&Aにかかる特別損益の計上の結果、純利益は▲126百万円となりました。 (百万円) 介護DX 金融サービス 事業利益 持株会社 ITサービス 事業利益 136 運営費用 事業利益 ▲125 IoT関連 事業利益 28 善光総研のM&A、 投資有価

  20. Slide 20: 四半期毎の連結売上高推移

    2026年10月期 第3四半期概要 四半期毎の連結売上高推移※1 当第3四半期より介護DX事業が連結に加わり、売上高は前年同期比31.4%増の1,703百万円となりました。ITサービス事業は、既存の暗 号資産関連プロジェクトの縮小影響を、AI・ステーブルコイン関連の新規プロジェクトで補いきれず減収となりました。一方、IoT関連 事業はグループシナジーを活かした事業展開を進め、堅調に推移しました。 1. セグメント売上高は内部取引控除後の数字を記載 (百万円) YoY +31.4% 1,703 介護DX事業※2 449 1,296 255 180 1,429 1,411 1,346 1,381

  21. Slide 21: 四半期毎の調整後EBITDAの推移について

    2026年10月期 第3四半期概要 四半期毎の調整後EBITDA※1の推移について 当社は実質的な収益力をより適切に伝えることを目的として、当第3四半期より営業利益に減価償却費とのれん償却費を加算した「調整 後EBITDA」を補足指標として開示することとしました。なお、善光総研の子会社化に伴うのれん償却費の計上を当第3四半期より開始 しております。 (百万円) YoY +252.2% 144 65 64 40 23 19 17 15 13 5 -10 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 24/10期 25/10期 26/10期 1. 増加率は端数処理前の数値で算出

  22. Slide 22: 四半期毎のセグメント損益の推移

    2026年10月期 第3四半期概要 四半期毎のセグメント損益の推移 ITサービス事業は、技術者・ビジネスパートナー要員の確保難や暗号資産関連プロジェクト縮小の影響により減益となりました。IoT関 連事業は部品価格の高騰等、金融サービス事業は暗号資産の売却損等により低調に推移しました。一方、当四半期より連結した介護DX 事業が136百万円の利益を計上し、連結営業利益を押し上げました。 (百万円) 連結 営業利益 59※1 介護DX事業 136 40※1 37 16 161 172 159 160 176 ITサービス事業 143 150 150 YoY ▲14.7% 140 136 132 Io

  23. Slide 23: 連結貸借対照表の推移について

    2026年10月期 第3四半期概要 連結貸借対照表の推移について 善光総研の連結子会社化により、第3四半期末の総資産は6,224百万円、純資産は5,562百万円となりました。のれんは第3四半期より償 却を開始し、期末残高は2,232百万円となりました。負債は前期末比14百万円減少の662百万円、自己資本比率は88.3%となりました。 26/10期 26/10期 (百万円) 25/10期末 前期末比 25/10期末 前期末比 3Q 3Q 資産の部 4,287 6,224 +1,936 負債の部 676 662 ▲14 内 現預金 639 1,220 +580 内 有利子負債 - - - のれん

  24. Slide 24: 通期業績見通し

    2026年10月期 通期業績見通し FY2026 Full-Year Outlook 04

  25. Slide 25: 2026年10月期 通期業績見通しサマリー

    2026年10月期 通期業績見通し 2026年10月期 通期業績見通しサマリー 善光総研およびIoT関連事業の連結寄与による業績の押し上げ効果と、フィスコの持分法適用に伴う投資損失179百万円の計上等を総合 的に勘案し、通期連結業績予想を据え置いております。今後の業績動向への影響を引き続き精査し、修正の要否を含め、必要に応じて 速やかに開示いたします。 (百万円) 25/10期 26/10期 前期比 実績 業績見通し 売上高 5,195 6,166 +970 +18.7% 営業利益 70 107 +36 +52.9% 営業利益率 1.4% 1.7% - - 経常利益 76 107 +30 +4

  26. Slide 26: 2026年10月期 業績見通しの根拠

    2026年10月期 通期業績見通し 2026年10月期 業績見通しの根拠 2025年10月期 業績動向 2026年10月期 業績見通し • ソリューション売上高比率の拡大によりビジネスモデルの転換を図る。 • 売上高はITサービス事業において新規事業であるDXソリューションサービ 売上高はITサービス事業におけるDXソリューションサービスのさらなる拡 連結 • スが伸長した一方、従来事業が軟調に推移した結果、減収。 大に加え、株式会社ネクスの連結組み入れにより、増収を見込む。 • 当期純利益は特別利益の計上により大幅な増益。 • 当期純利益は前期の投資有価証券売却益の反動等により、減益を見込む

  27. Slide 27: 通期売上高の推移と要因

    2026年10月期 通期業績見通し 通期売上高の推移と要因 2026年10月期の通期売上高は6,166百万円を見込んでおります。善光総研およびIoT関連事業の連結寄与による業績の押し上げ効果と、 フィスコの持分法適用に伴う投資損失等を総合的に勘案し、現時点では通期連結業績予想を据え置いております。 6,442 6,166 5,679 5,606 5,195 22/10期 23/10期 24/10期 25/10期 26/10期 (予想) • 本資料は情報の提供を目的としており、将来の投資成果を保証するものでもありません。 また本資料に掲載した内容は2026年10月期第3四半期現在のものであり、実

  28. Slide 28: 通期営業利益の推移と要因

    2026年10月期 通期業績見通し 通期営業利益の推移と要因 2026年10月期の通期営業利益は107百万円、前期比52.9%増を見込んでおります。善光総研およびIoT関連事業の連結寄与等を踏まえ、 現時点では通期連結業績予想を据え置いております。今後の業績動向への影響については、引き続き精査してまいります。 26/10期 22/10期 23/10期 24/10期 25/10期 (予想) 115 70 107 ▲ 1,389 ▲ 2,653 • 本資料は情報の提供を目的としており、将来の投資成果を保証するものでもありません。 また本資料に掲載した内容は2026年10月期第3四半期現在のものであ

  29. Slide 29: ソリューション売上高比率の拡大について

    2026年10月期 通期業績見通し 四半期ごとの連結売上高に対するソリューション売上高比率の拡大について 当社はDXソリューションの拡大を通じ、従来の労働集約型からソリューション型へのビジネスモデル転換を推進しています。今期初よ りIoT関連事業のネクスが連結に加わり、さらに当第3四半期からは善光総研の介護DX事業を損益計算書に連結。事業領域の拡大に伴い、 連結売上高に占めるソリューション型事業の売上比率は一段と高まる見込みです。 1800 1,703 60% 1600 1,510 ソリューション 1,479 当第3四半期より、 1,355 売上高比率 50% 1400 1,300 善光総研の

  30. Slide 30: トピックス

    トピックス Topics 05

  31. Slide 31: セキュリティ事業の情報発信を強化、コーポレートサイトをリニューアル

    ITサービス事業 2026年8月31日更新 セキュリティ事業の情報発信を強化、コーポレートサイトをリニューアル DX・セキュリティソリューション事業の承継を契機に、コーポレートサイトをリニューアル。システム開発50年・導入企業300社超の 実績をはじめ、HCL AppScanやゼロトラスト、BCP関連サービスを分かりやすく紹介。情報発信の強化を通じて認知拡大を図り、 DX・セキュリティ事業のさらなる拡大につなげていきます。 31

  32. Slide 32: 「AI駆動型開発セキュリティサービス」の提供を開始

    ITサービス事業 2026年8月17日更新 「AI駆動型開発セキュリティサービス」の提供を開始 CAICA DIGITALは、AI開発と「HCL AppScan」による脆弱性診断を融合した「AI駆動型開発セキュリティサービス」の提供を開始。AI による開発効率向上とセキュリティリスクの早期発見により、安全性と開発スピードを両立。金融・製造・流通・公共など、大規模シ ステム開発やDXを推進する幅広い分野への展開を進めます。 32

  33. Slide 33: AI駆動型開発をCOBOLモダナイゼーションへ拡大

    ITサービス事業 2026年8月12日更新 AI駆動型開発をCOBOLモダナイゼーションへ拡大 CAICAテクノロジーズは、AI駆動型開発をCOBOLを中心とするレガシーシステムのモダナイゼーションへ拡大。AI駆動型開発 × COBOL実績50年 × 経験豊富な技術者を融合し、解析・設計から改修・テストまで一気通貫で提供。すでに複数の顧客案件で活用を開 始し、金融・公共・製造業など幅広い業界への展開を進めます。 33

  34. Slide 34: AI関連資格取得率75%に到達!

    ITサービス事業 2026年7月31日更新 AI関連資格取得率75%に到達! AI駆動型開発を支える人的基盤の強化に向け、ITサービス事業に関わる全社員を対象にAI関連資格の取得を推進。2026年7月31日時点 で取得率75.0%に到達しました。資格取得による知識・リテラシーの向上に加え、提案資料作成、設計、コードレビュー、脆弱性診断 など、実務におけるAI活用も着実に拡大しています。 34

  35. Slide 35: Zaifとセキュリティ分野における業務提携を開始

    ITサービス事業 2026年7月31日更新 Zaifとセキュリティ分野における業務提携を開始 CAICA DIGITALは、Zaifとセキュリティ分野における業務提携に合意。金融システム開発50年以上の実績とZaifの暗号資産取引所運営 の知見を融合し、セキュリティを高度化。共同研究や脆弱性診断などを通じ、金融・暗号資産分野における新たなセキュリティ需要の 獲得を目指します。 金融システム・セキュリティ技術 暗号資産取引所の運営知見 業務提携 CAICAテクノロジーズの50年以上の実績 取引所運営で培った知見 システム構築・復旧対応の経験 セキュリティ運用の実績 共同で取り組むテーマ 共同技術

  36. Slide 36: 日立ソリューションズ西日本より感謝状を受領

    ITサービス事業 2026年7月27日更新 日立ソリューションズ西日本より感謝状を受領 CAICAテクノロジーズは、日立ソリューションズ西日本より、パートナー企業としての高い功績が評価され感謝状を受領。長年にわた る金融事業領域の開発プロジェクトへの貢献と、高い品質が評価されました。今後も金融システム開発で培った知見を活かし、お客様 の課題解決に貢献してまいります。 36

  37. Slide 37: AI駆動型開発サービス提供開始

    ITサービス事業 2026年4月30日更新 AI 駆動型開発(AI Driven Development)サービス提供開始 最先端の生成 AI を 活用した「AI 駆動型開発(AI Driven Development)」を通じて、開発現場の課題解決とビジネス成長 の加速を支 援します。AI駆動型開発は単なる生成 AI ツールの活用ではなく、長年の開発実績に基づく業務知識・技術ノウハウを組み合わせ た、 高品質な開発支援サービスです。 37

  38. Slide 38: DID/VCアプリの社内試行を開始

    ITサービス事業 2026年3月3日更新 CAICA テクノロジーズ、DID/VC アプリの社内試行を開始 ITサービス事業のCAICAテクノロジーズは、分散型ID(DID)および検証可能な資格情報(VC)を活用したデジタルIDアプリの社内試 行を開始しました。社員の表彰実績、デジタル名刺、技術経歴などをVCとして管理し、自己主権型IDを基盤とした次世代社内DXの実 証を進め、第一段階の検証を完了いたしました。 38

  39. Slide 39: ステーブルコイン基盤の開発を完了、商用化フェーズへ

    ITサービス事業 × IoT関連事業 2026年9月1日更新 ステーブルコイン基盤の開発を完了、M2M基盤と統合し商用化フェーズへ フェーズ2では、IoTデバイスのデータを起点に、人の操作を介さないステーブルコインの自動決済を実現。フェーズ3では、セキュリ ティ・発行体管理機能等を整備し、ステーブルコイン基盤とM2M基盤の本格統合を完了しました。PoCから商用化フェーズへ移行し、 IoT×Web3を活用した新たな決済・データ流通サービスの展開を進めます。 39

  40. Slide 40: Web3型IoT統合ソリューション構想

    ITサービス事業 × IoT関連事業 2026年4月28日更新 Web3型IoT統合ソリューション構想 当社はデータの信頼性担保から、自律的な「価値の交換」を目指し事業創出を行ってまいりました。これまでの実証実験(PoC)の成 果を統合し、ステーブルコイン基盤によるM2M決済の実現を目指します。 リアルタイム通信と 5G RedCap/MQTTによる 分散型ID(DID)による ステーブルコイン クラウド連携 通信高度化 認証統合 基盤PoCへ移行 M2M(Machine to Machine)/ MEC(Multi- 5G RedCapおよびMQTTプロトコルに対応させ、 全車両・デバイスに

  41. Slide 41: 「商品NFT化ソリューション」を提供開始

    金融サービス事業 2026年8月24日更新 商品・IPの価値を拡張する「商品NFT化ソリューション」を提供開始 CAICAテクノロジーズが、企業の商品・IP・コンテンツを活用したNFTソリューションの提供を開始。NFT発行から販売ページ構築、 EC連携、物理NFTカード、運用までをワンストップで提供します。「INO Fine」との連携により、販売・プロモーション・ファンマー ケティングへ展開し、新たな顧客接点と収益機会の創出を目指します。 41

  42. Slide 42: NFT漫画プロジェクト作品一覧

    金融サービス事業 2026年8月14日更新 NFT漫画プロジェクト作品一覧 金融サービス事業の新サービスNFT漫画プロジェクトは、第12弾までの企画を発表しております。今後も継続して新しい作品の誘致を 進め、INO Fineの認知向上を図るとともに、取扱高の向上に努めます。 プロジェクト始動 特設ページはこちら👉👉 https://zaif-ino.com/media/nft-manga/ 42

  43. Slide 43: INO Fine GOODS STORE オープン

    金融サービス事業 2026年5月13日更新 INO Fine GOODS STORE オープン NFT漫画プロジェクトでは、予てより特設サイトにてグッズ販売を行ってまいりました。プロジェクトの進展に伴い参加作家・グッズ の種類が増加したことを受け、すべてのグッズを一覧でご覧いただける公式オンラインストアとして「INO Fine GOODS STORE」を新 たに開設いたしました。 43

  44. Slide 44: NFT MANGA PROJECT in AFRICA開始

    金融サービス事業 2026年2月20日更新 NFT漫画プロジェクト「NFT MANGA PROJECT in AFRICA」開始 NFT事業の取り組みとして、アフリカのクリエイターと連携した「NFT MANGA PROJECT in AFRICA」を開始しました。本プロジェ クトではNFT漫画作品の販売に加え、作品IPを活用したデジタルコンテンツやグッズ展開を推進します。NFTを活用したクリエイター 支援とコンテンツビジネスの創出を通じ、グローバルなWeb3コンテンツ市場の開拓を目指します。 ▶特設サイトはこちら https://zaif-ino.com/media/nft-manga-afr

  45. Slide 45: 「INO Fine」へブランド刷新

    金融サービス事業 2026年2月13日更新 審査制NFTローンチパッド「INO Fine」へブランド刷新 当社子会社カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFTローンチパッド「Zaif INO」は、サービス名称を「INO Fine」へ変更しました。NFT販売に加え、クリエイターのインキュベーションやグローバルプロジェクト支援など事業領域を拡大して おり、ブランド刷新を通じてWeb3時代における新たな価値創出プラットフォームとしてさらなる成長を目指します。 45

  46. Slide 46: Zaifとギフトサービスの共同検討を開始

    金融サービス事業 2026年2月13日更新 Zaifと暗号資産を「贈る」新たなギフトサービスの共同検討を開始 カイカフィナンシャルホールディングスは、Zaifと共同で「贈答品NFTカード(仮称)」の提供に向けた検討を開始。スマートフォン でカードを読み取ることで、NFTや暗号資産を手軽に受け取れる仕組みを想定。さらに、対応資産ではステーキング報酬を受け取れる 設計も検討しています。 46

  47. Slide 47: NFTカード活用事例の展開

    金融サービス事業 2024年10月1日リリース NFTカード活用事例の展開 当社はWeb3のパイオニアとして、NFTを活用した多様なソリューションを展開してきました。これまでに蓄積したノウハウを活かし、 新たにNFTカードを活用したサービスの提供を開始しました。本サービスは、NFTカードを通じてファンとの接点を強化し、ファン マーケティングの高度化・加速を支援するものです。 ラグジュアリー アート&コレクション 保証・公的書類 高級時計やバッグに同梱された 作品画像とエディション番号を 車両所有権や家電保証をカード カードをタッチするだけで正規 スマホ表示。安心して売買でき、 に集約。名義変更

  48. Slide 48: 自治体との連携をさらに拡大

    介護DX事業 2026年随時更新中 自治体との連携をさらに拡大 2026年度も自治体との連携を拡大し、直近では新たに新宿区・荒川区・あきる野市・港区・東久留米市・西東京市・栃木県・小平市の 8自治体から事業を受託。全国28自治体32地域・累計2,000事業所超への導入支援で培ったノウハウを活用。自治体との連携を通じ、 「ケアプランデータ連携システム」の普及と介護DXの社会実装を加速します。 「ケアプランデータ連携システム導入サポート業務」を受託 • 東京都港区 • 東京都西東京市 • 東京都小平市 • 栃木県 東京都新宿区「ケアプランデータ連 東京都荒川区「ケアプランデータ連 「ケアプランデー

  49. Slide 49: デジタル中核人材養成研修を受託

    介護DX事業 2026年8月27日更新 厚生労働省「デジタル中核人材養成研修」を受託、全国2,300名へ規模拡大 善光総研は、厚生労働省の「令和8年度 デジタル中核人材養成研修」の事業受託者として、全国規模の人材育成を推進。2026年度は定 員を前年度の1,500名から2,300名へ大幅に拡大し、オンラインで全10セットの研修を実施します。介護現場の業務改善や介護テクノロ ジー活用を担うデジタル中核人材の育成を通じ、介護DXの普及を加速します。 49

  50. Slide 50: 「連携ジョシュ」の実証実験を開始

    介護DX事業 2026年8月18日更新 AIを活用した医療・介護向け「連携ジョシュ」の実証実験を開始 善光総研は、善光会・ジョシュと連携し、AIを活用した医療・介護向け「連携ジョシュ」の実証実験を実施。郵送・FAX・メールなど に分散する書類送付業務を一元化し、業務効率化と介護現場への適合性を検証。現場のフィードバックをサービス改善につなげ、介護 現場への円滑な社会実装を目指します。 50

  51. Slide 51: シンガポール保健大臣が介護DXの現場を視察

    介護DX事業 2026年7月6日更新 シンガポール保健大臣が介護DXの現場を視察 シンガポール保健大臣をはじめ、保健省・在日シンガポール大使館関係者が善光会サンタフェガーデンヒルズを訪問。善光総研が推進 するICT・介護ロボットを活用した介護DXの取り組みを紹介。高齢化社会への対応や人材育成、テクノロジー活用について意見交換を 実施しました。 51

  52. Slide 52: 介護ロボット実用化促進事業を受託

    介護DX事業 2026年6月29日更新 神奈川県「介護ロボット実用化促進事業」を受託、協力事業所の募集を開始 善光総合研究所は、神奈川県より「令和8年度 介護ロボット実用化促進事業」を受託し、介護ロボットの試験導入に協力する県内介護 事業所の募集を開始しました。介護現場への機器導入から効果検証までを行い、大学等とも連携しながら、介護テクノロジーの実用 化・普及を推進します。 52

  53. Slide 53: 対日理解促進交流プログラムJENESYS

    介護DX事業 2026年3月4日更新 対日理解促進交流プログラムJENESYS 株式会社善光総合研究所は、2026年3月12日に株式会社ビーブリッド主催のシンポジウム「海外展開を見据えた介護テクノロジーの研 究開発」に登壇いたします。本シンポジウムでは、日本における介護テクノロジーの研究開発や社会実装の事例が紹介され、当社は海 外展開を視野に入れた研究開発の取り組みについて紹介する予定です。 53

  54. Slide 54: 鈴鹿8耐SSTクラス優勝

    その他 2026年7月7日更新 「NCXX RACING with RIDERS CLUB」が鈴鹿8耐 SSTクラス優勝 株式会社ネクスが公式スポンサーを務めるレーシングチーム「NCXX RACING with RIDERS CLUB」が、2026年7月に開催された鈴鹿8 時間耐久ロードレースに出場し、SSTクラス優勝(総合14位)を果たしました。ネクスは今後も、モータースポーツに挑戦する同チー ムの活動を応援してまいります。 54

  55. Slide 55: 補足説明

    補足説明 Appendix 06

  56. Slide 56: ITサービス事業の成長エンジン「DXソリューション」について

    事業紹介 – ITサービス事業 ITサービス事業の成長エンジン「DXソリューション」について 2024年10月期末より始動したDXソリューションサービスは、収益の柱であるITサービス事業における成長ドライバーとして位置付け ております。DXソリューションサービスを起点として、顧客の根本課題を把握することで従来以上の価値を顧客に提供できるものと考 えております。 要件定義 UI設計 開発 マーケティング グループウェア ローコード開発 セキュリティ AI API連携 営業体制の強化や既存顧客との取引拡大、新規案件獲得により収益機会の拡大に取り組む • 本資料は情報の提供を目的としており、将来の投

  57. Slide 57: 金融サービス事業について

    事業紹介 – 金融サービス事業 金融サービス事業について 当社の金融サービス事業は一貫してWeb3領域における新規事業の開拓を行ってまいりました。審査制NFTローンチパッド「INO Fine」の運営および、自社発行暗号資産「カイカコイン」を活用したサービスの展開などを行っております。今後、INO Fineを中心に 事業を拡大するとともに、カイカコインのユーティリティを向上させることで、Web3事業の成長を図ってまいります。 Now Available 電子書籍読み放題 × Now Preparing で様々なサービスを提供! 協賛店で特典獲得 決済でさらにお得に! 特別なイベントに招待 シナジ

  58. Slide 58: カイカコインについて

    事業紹介 ‒ 金融サービス事業 金融サービス事業 - カイカコインについて※1 カイカコインは、当社が発行するイーサリアムネットワーク上のERC20規格に準拠した暗号資産で、2023年にはPolygon対応を完了し、 マルチチェーン化を実現しました。現在は国内暗号資産交換所Zaifに上場しており、8年に及ぶ運用実績を有します。当社は上場企業と しての責任のもと、活用シーンの拡大を通じてカイカコインの価値向上に取り組んでまいります。 カイカコイン発行状況 発行済枚数 300百万CICC 上場取引市場 Zaif(国内) 時価総額※2 約 150百万円 取引価格※2 約 0.5JPY/CICC 1.

  59. Slide 59: IoT関連事業の製品紹介

    事業紹介 – IoT関連事業 IoT関連事業の製品紹介 ネクスは、通信技術を基盤としたテクノロジーソリューションを展開し、産業機器の遠隔監視や重要インフラのバックアップ用途で信 頼されるデータ通信端末を主力としています。テレマティクス事業では、OBDⅡ端末を活用した車両データにより安全運転指導や業務 効率化を支援。さらにエッジAI領域に注力し、画像解析や5G/RedCap対応製品を通じてDXを推進しています。 データ通信端末 テレマティクス AI・受託開発 「インターネット接続機器」に留まらず、 自動車のOBDⅡコネクタに接続する専用端 「エッジAI」機器開発、顧客要望による 社会インフラ産業

  60. Slide 60: 株式会社善光総合研究所の事業概要

    善光総研紹介 事業紹介 ‒ 介護DX事業 株式会社善光総合研究所の事業概要 善光総合研究所は、介護現場のDX化推進を目的として、現場起点で開発された介護アプリケーション「SCOP」の開発・販売等を行っ ており、すでに1,200以上の介護施設様にご利用いただいております。当社が得意とするAI、ブロックチェーンと、ネクスのIoT通信技 術を融合することで、SCOPをさらに高度化し、介護現場の業務効率向上と付加価値創出を図ってまいります。 スマート介護プラットフォームの次世代化 善光総研が開発提供する介護現場の業務効率化及び記録業務の デジタル化を実現する総合介護ソフトウェアである「SCOP」 プラ

  61. Slide 61: 介護業界で深刻化する人手不足と現場の課題

    善光総研紹介 事業紹介 – 介護DX事業 介護業界で深刻化する人手不足と現場の課題 介護需要が拡大する一方、介護職員の不足は今後さらに深刻化する見通しです。人手不足は職員の身体的・精神的負担を高め、入居者 へのケアや安全管理にも影響を及ぼします。 加速する介護業界の人手不足 現場で発生する障害 単位(万人) 介護職員の必要数 人手不足により現場負担が増大 272 • 介護職員1人が複数の入居者を見ているため、入居者 一人ひとりの状態を継続的に把握することが難しい 不足人数 • 移乗介助などにより、介護職員の身体的負担が増大 240 57 • 入居者と向き合う時間を十分に確保できない 増加 •

  62. Slide 62: 善光総研のテクノロジー活用型オペレーション

    善光総研紹介 事業紹介 – 介護DX事業 介護現場の課題を解決する、善光総研のテクノロジー活用型オペレーション 善光総研は、介護現場で培った知見をもとに、SCOPや見守り機器、介護ロボットなどを組み合わせ、現場の業務を改善。利用者の状 態把握や移乗、コミュニケーションなど、介護職員の負担となる業務をテクノロジーで補完します。職員の負担を軽減しながら、利用 者と向き合う時間を創出し、介護サービスの質向上につなげています。 AI見守りで事故の予防から原因 介護ソフト「SCOP」 分析まで対応 スマートフォンから居室の様子を遠隔で 善光会の現場ノウハウをもとに開発され 確認。AIによる転倒検知とナー

  63. Slide 63: 行政との連携を起点に、介護現場の改善ノウハウを広く展開

    善光総研紹介 事業紹介 – 介護DX事業 行政との連携を起点に、介護現場の改善ノウハウを広く展開 善光総研は、介護事業を運営する3,000法人超との接点を有し、国・自治体から受託する介護DX・生産性向上事業を通じて、昨年度だ けで2,000法人超にコンサルティングを提供しました。善光会の現場で培った知見をもとに、ICT・介護ロボットの導入や人員配置・業 務フローの見直しを支援し、行政との連携を通じて地域の介護現場へ改善施策を展開しています。 Step 1 Step 2 Step 3 Step 4 現場ノウハウの構築 国・自治体との連携 介護事業所へ展開 SCOP等でデータ蓄積 ノウハウの高度化

  64. Slide 64: 導入拡大によりストック収益が積み上がる「SCOP」

    善光総研紹介 事業紹介 – 介護DX事業 導入拡大によりストック収益が積み上がる「SCOP」 善光会の介護現場で培ったノウハウをもとに開発した介護DXプラットフォーム。低価格で導入しやすく、解約率の低いストック型収益 を形成するとともに、コンサルティングや人材育成へ顧客をつなぐ事業展開のハブとして機能しています。 契約アカウント数 YoY26.9% 17,740 ベッド 13,970 導入事業所数 約1,200事務所 • 本資料は情報の提供を目的としており、将来の投資成果を保証するものでもありません。 また本資料に掲載した内容は2026年10月期第3四半期現在のものであり、実際の業績等は様々な

  65. Slide 65: CAICAグループとの連携で、介護DXをさらに加速

    善光総研紹介 事業紹介 – 介護DX事業 CAICAグループとの連携で、介護DXをさらに加速 善光総研が持つ介護現場のノウハウや全国の顧客基盤に、CAICAグループのAI・IoT・システム開発などの技術力を融合。SCOPの高度 化や業務効率化を進めるとともに、蓄積された介護データを活用した新たなサービス創出につなげます。グループシナジーを最大限に 活かし、介護現場の課題解決と介護DX事業のさらなる成長を目指します。 CAICA DIGITAL 善光総研 AI・IoT・開発・セキュリティを 現場・顧客・データを持ち 組み合わせる技術力 介護DXを実装する力 AI・データ活用 介護現場のノウハウ

  66. Slide 66: 本資料について

    本資料について  本資料は、株式会社CAICA DIGITAL(以下、当社)の決算情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたも のではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を行って頂きますようお願い致します。 また、本資料の記述内容につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正 確性、安全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご 自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においても その責任

Caica Digital — Q3 FY2026 Earnings Presentation on 6ix