Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908
Nihon Denkei — FY2021 Earnings Presentation
26 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Jun 25, 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明資料
2021年3月期 決算説明資料 2021年6月25日 東京証券取引所JASDAQ 証券コード：9908
Slide 2: 目次
目次 １．2021年3月期の実績 ２．新中期経営計画 ３．会社概要 2
Slide 3: 目次
目次 １．2021年3月期の実績 ２．新中期経営計画 ３．会社概要 3
Slide 4: 2021年3月期 業績サマリー
2021年3月期 業績サマリー 2021年3月期は 前年比▲11.5％の減収、▲22.8％の営業 1 減益（今期は新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動が混乱した影響で減収・減益となった。） ●全世界規模で新型コロナウィルス感染症が蔓延し、外出自粛による消費活動 の減退や生産活動の停滞などの影響を受け、減収。海外でも主要都市の封鎖 やサプライチェーンの分断など危機に直面したが、中国はいち早く回復。 ●利益率の高い製品の売上に注力し粗利益率が向上したほか、出張や展示会等の 取り止めで大幅なコストダウンを図ったが、減収により営業減益となった。 2 自動車業界、電子・電機業界で計測機器の需要は、底堅
Slide 5: 2021年3月期 損益計算書①
2021年3月期 損益計算書① 売上高は約11.5％の減収、利益は約10～23％の減益 （今期は新型コロナウィルスの影響で、経済活動全般が停滞し減収・減益となった。） 2020/3 2021/3 （前期比） 実績 構成比 実績 増減 伸率(%) 構成比 売 上 高 93,368 100.0 82,669 ▲ 10,699 ▲ 11.5 100.0 売 上 原 価 82,554 88.4 72,981 ▲ 9,573 ▲ 11.6 88.3 売 上 総 利 益 10,813 11.6 9,687 ▲ 1,126 ▲ 10.4 11.7 営 業 利 益 2,449 2.6 1,892 ▲ 557
Slide 6: 2021年3月期 損益計算書②
2021年3月期 損益計算書② 売上高（連結） 経常利益（連結） 百万円 百万円 3,445 2,496 2,132 120,000 100,646 93,368 82,669 3,500 100,000 3,000 1,870 2,500 80,000 55,882 51,707 2,000 47,146 60,000 1,638 1,500 1,717 40,000 1,000 1,575 44,764 41,661 20,000 35,523 858 500 415 0 0 19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期 実績 実績 実績 実績 実績 実績 上期
Slide 7: 2021年3月期 売上構成（個別）用途別
2021年3月期 売上構成（個別） ・自動車関連が前年同期比▲67億円の大幅減。構成割合も▲6％。 用途別売上構成（個別） ・産業機器、半導体関連も減収となったが構成割合は増加。 ・ディスプレイは１％未満に減少。文教・官公庁の構成割合は増加。 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 882億円 803億円 699億円 自動車関連 自動車関連 自動車関連 18% 23% 24% その他 その他 110億円 35% 36% 23.8% 79億円 その他 産業機器 20.4% 38% 16% 産業機器 40億円 14% 10.7％ ディスプレイ 産業機器 1% ディスプレイ 15% 文
Slide 8: 2021年3月期 売上構成（個別）品種別
2021年3月期 売上構成（個別） ・前期比で「電子計測機器」が▲35億円、「製造・加工・検査装置」が▲18億円となった。 品種別売上構成（個別） ・コロナ禍においてテレワークの浸透によりPC及び関連製品は堅調、構成割合も増加。 ・画像測定・表面観察は+3億円、構成割合も＋2％となった。 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 882億円 803億円 698億円 理化学機器 ソフトウェア 4% 理化学機器 4% 画像測定・表面 その他 4% その他 その他 観察 5% 8% 8% 8% 画像測定・表面 画像測定・表面 観察 5% 観察 7% 環境・評価・ 環境・評価・試験機器 電
Slide 9: 2021年3月期 セグメント別
2021年3月期 セグメント別 《日本》 新型コロナウィルス感染症拡大により経済活動が急激に悪化。外出の自粛や工場の 操業休止などにより、ユーザーの投資マインドが冷え込み、減収・減益。 《中国》 いち早くコロナウィルスの感染を抑え込んだ中国では、販売子会社の業績は堅調に 推移。受託試験場の運営子会社は往来規制の影響で大幅な減収減益となった。 《その他》アメリカ、ベトナムなどではコロナウィルス感染症拡大の影響を受けて減収・減益 となったが、韓国、インド、台湾などは比較的好調に推移した。 （※その他地域： マレーシア、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、台湾、フィリピン、アメリカ）
Slide 10: 2021年3月期 増減分析（前年同期比）
2021年3月期 増減分析（前年同期比） 連結営業利益 （百万円） 2,750 合計 個別 2,500 連結 2,450 合計 1,892 2,250 連結 291 ▲304 2,000 785 ▲975 96 ▲68 43 186 1,750 473 1,500 1,250 1,000 1,846 個別 1,706 750 500 250 0 0 2020/3期 売上減少 粗利率増加 ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社 2021/3期 10
Slide 11: 2021年3月期 貸借対照表の概要
2021年3月期 貸借対照表の概要 2020年3月末 2021年3月末 ▲10億円 総資産 520億円 総資産 510億円 流動資産 ▲17 負債 ▲27 ▲▲30 売上債権 ▲8 仕入債務 現預金 19 ▲22 有利子負債 ▲6 その他 その他 3 固定資産 +7 純資産 +17 有形固定資産 2 利益剰余金 11 その他投資等 5 その他 6 有利子負債 94億円 （▲22億円） 自己資本比率 40.9% （ +3.6% ） 11
Slide 12: 配当政策
配当政策 次の基本方針に基づいて株主への利益還元を積極的に実施します。 業績、財務状況等を総合的に勘案 継続かつ安定的に配当を実施する方針 基本方針 業績が好調に推移すれば、 連結配当性向は35％程度を目標 積極的に株主への還元を図る方針 ＜過去の配当の状況＞ 単位：円（１株当たり）、％ 21/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 予定 中 間 7 7 12 12 13 13 13 13 18 20 20 期 末 15 20 23 23 25 25 27 29 32 30 45 年 間 22 27 35 3
Slide 13: 2022年3月期（77期） 損益計算書予想
2022年3月期（77期） 損益計算書予想 先行き不透明ながら、電子計測器の需要は底堅く推移するものと予想 ・コロナ禍終息の目処が立たない状況にあるが、自動車業界や電子・電機業界では新技術 開発や次世代分野への投資は積極的に進められるものと思われ、電子計測器関連の需要 は底堅く推移するものと予想。 ・ワクチン接種が広がりを見せ、世界的に経済が回復すると仮定し、下記の収益予想を算定 した。（コロナ禍の終息時期によって業績も大きく変動する可能性があります。） 2 前期とほぼ同額の受注残高を維持 ・2021年3月末時点で、149億円の受注残高を確保（前年同期比▲1.3％）。 3 成長市場への取組やシ
Slide 14: 目次
目次 1. 2021年3月期の実績 2. 新中期経営計画 ３．会社概要 14
Slide 15: INNOVATION2030 Ver.1.0 の基本方針
■ INNOVATION2030 Ver.1.0 の基本方針 （中期経営計画抜粋） ・成長市場への積極的な取組 ・システム提案力の強化 ・グローバル展開 社会的価値がみとめられる企業を目指し、 強固な事業持続性の定着を図る 自動車安全性能の向上や次世代エネルギーの課題解決など に向け、関連するテクノロジー発展への貢献向上を図る 中長期的な成長市場のニーズに応えられるリソースを整備し、 事業領域の拡大と付加価値向上を図る Ver.1.0 テクニカル商社への新たな挑戦 15
Slide 16: 重点施策
■ 重点施策 Ver.1.0 テクニカル商社への新たな挑戦 事業領域によるター ゲット市場拡大 企業価値向上 持続可能な成長を目 規格認証支援試験や 市場拡大や新市場開 経営戦略と連動した 指し仕入先との価値 測定受託試験事業の 拓に向けたマトリク 収益性の確保と効率 創造でビジネス拡大 取組促進と収益基盤 スと多角化戦略 性の向上 の構築 基盤ビジネスの継続成長 グローバル拡大 16
Slide 17: 中期経営計画 定量計画サマリー
■ 中期経営計画 定量計画サマリー 事業環境の変化に対応し、更なる成長戦略を実現するため、テクニカル商社への転換を図 り、最終年度で売上1,100億円を目指します。成長戦略を支える重点施策達成に向け経営 資源を投下し収益拡大を目指します。最終年度では経常利益40億円、ROE10％以上の達 成に向け効率的な収益力の向上を図ります。 連結売上高 経常利益 ROE 1,100億円 40億円 10%以上 79期 79期 79期 （2024年3月期） （2024年3月期） （2024年3月期） 76期 76期 76期 （2021年3月期） （2021年3月期） （2021年3月期） 827億円 21億円
Slide 18: 企業価値を高める
■ 企業価値を高める 社会とステークホルダーの皆様に貢献すべく 更なる企業価値向上へ挑戦します 時価総額200億円(PBR1倍)以上、 成長を支える内部統制、ガバナンス、 配当性向上35%を目指します。 リスク管理、コンプライアンスを 更なるステージに挑戦します。 包括的に捉え経営基盤を 強化します。 Society ・女性の活躍推進 ・高齢者の活躍推進 ・外国人採用強化 ・教育(セミナー)強化 Environment Governance 脱炭素社会への技術開発支援 ・新エネルギー自動車 ・グループ会社ガバナンス強化 ・次世代電池 ・電子計測機器 分析計測機器 18
Slide 19: 目次
目次 １．2020年3月期第2四半期の実績 ２．新中期経営計画 ３．会社概要 19
Slide 20: 会社概要
会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都台東区上野５－１４－１２ ＮＤビル 代 表 者 代表取締役社長 柳 丹峰 設 立 １９５０年９月４日 公開市場 ＪＡＳＤＡＱ 発行済株式数 ７,８79千株 （２０２１年３月３１日現在） 資 本 金 １,１５９百万円 （２０２１年３月３１日現在） 従業員数 １，０７０名（連結）、５３５名（個別）（２０２１年３月３１日現在） 営業拠点として国内５０拠点・海外１2の国・地域４７拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、２０２１年３月３１日現在) 電子計測器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、 コンピュータおよび関連機器などを取扱う
Slide 21: 沿革
沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 2020 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 上場 を連結子会社とする 新栄電子計測器 エイリイ・ を連結子会社とする アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 2020 1950 香港現地 台湾 電計科技発展 日本電計(株) 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 （上海）設立 設立 設備設立 電計貿易(上海)設立 韓国 （上海電恵測試儀器設備 資本金：30万円 現地法人設立 天津駐在所設立
Slide 22: 業績・社員数推移
業績・社員数推移 億円 売上高 経常利益 従業員数 人 1,100 1,100 ＜沿革＞ 1950年 設立 1991年 株式店頭公開 2004年 ジャスダック上場 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする 900 2006年 電計科技研発（上海）設立 900 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易（上海）に社名変更し 連結子会社とする 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする 2013年 東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 700 2016年 ㈱エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする 700 2018年 電計科技研発（上海）が中国の新三板市場に上場 2018年 ア
Slide 23: 日本電計のネットワーク
日本電計のネットワーク 国内：50拠点、海外：12の国と地域で47拠点 ●国内営業所：仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、 東京南、東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、長岡、長野、松本、山梨、 金沢、三島、浜松、名古屋、刈谷、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、 福岡、大分、熊本、鹿児島 ●センター ：国際センター ●ウェブショップ：計測器ワールド ●支援拠点 ：横浜試験室、商品センター ●事業推進部：ソリューション事業推進部、オートモーティブ市場推進部、マーケティング部、 海外事業推進部 ●国内子会社：アイコーエンジニアリング㈱、ユウアイ電子㈱、㈱エイ
Slide 24: 日本電計の特長（業界内の位置付け）
日本電計の特長（業界内の位置付け） ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内５０拠点、海外１２の国・地域に４７拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる ＜電気計測器商社の勢力図＞ 900 800 Ａ社（大手自動車メーカー主体） 売上高 804億円 《 売上高（億円） 》 30拠点（国内14、海外16） 700 （独立系、国内外展開） 売上高 826億円 600 97拠点（国内50、海外47） Ｃ社（大手電機メーカー代理店） 500 売上高 317億円 16拠点（国内16、海外0） F社（大手電機メーカー子会社） Ｂ
Slide 25: 主な取扱い製品・サービス
主な取扱い製品・サービス 電子計測器 ロボット技術関連 環境・試験機器 先進運転支援開発 理化学分析装置 ３Ｄプリンタ 画像測定・表面観察 情報機器・ソフトウェア 製造加工装置 校正・受託試験 新エネルギー関連測定機 リース・レンタル 電子部品 輸入代行 25
Slide 26: 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が…
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予めご了承くだ さい。 日本電計株式会社 IR推進 Email：honsha@n-denkei.co.jp 26