Slide 1: 2012年3月期 決算説明資料
2012年3月期(平成24/3月期) 決 算 説 明 資 料 2012年5月10日
Slide 2: 業績予想に関する注意事項
本資料で記述されている業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情 報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値 と異なる場合があります。
Slide 3: 目次
決 算 説 明 資 料 ~目次~ 1.要約損益計算書(連結) P.1 2.要約損益計算書(単体) P.2 3.要約貸借対照表(連結) P.3~P.4 4.要約貸借対照表(単体) P.5 5.要約キャッシュ・フロー計算書(連結) P.6 6.単体受注高推移 P.7~P.8 7.主要連結子会社の概要 P.9 8.主要子会社の主な営業指標 P.10~P.11 9.総戸数規模別供給、初月販売状況 P.12 10.株式の概要 P.13~P.14 11.HASEKO DIGESTより P.15
Slide 4: 要約損益計算書(連結)
1.要約損益計算書(連結) P.1 (単位:億円) 2011/3期 2012/3期 前期比 2013/3期 予想 前期 当期 増減率 第2四半期累計 通期 前期比 増減率 売 上 高 4,404 5,009 + 605 + 13.7% 2,600 5,300 + 291 + 5.8% 完成工事高 ( 2,858) ( 3,303) (+ 446) (+ 15.6%) ( 1,640) ( 3,420) (+ 117) (+ 3.5%) 設計監理売上高 ( 63) ( 78) (+ 16) (+ 25.0%) ( 30) ( 80) (+ 2) (+ 2.0%) 賃貸管理収入 ( 657) (
Slide 5: 要約損益計算書(単体)
2.要約損益計算書(単体) P.2 (単位:億円) 2011/3期 2012/3期 前期比 2013/3期 予想 前期 当期 増減率 第2四半期累計 通期 前期比 増減率 売 上 高 2,985 3,680 + 696 + 23.3% 1,900 3,800 + 120 + 3.2% 完成工事高 ( 2,378) ( 2,781) (+ 403) (+ 17.0%) ( 1,350) ( 2,800) (+ 19) (+ 0.7%) 業務受託売上高 ( 45) ( 52) (+ 7) (+ 15.9%) ( 30) ( 50) (- 2) (- 4.1%) 設計監理売上高 ( 63) ( 79
Slide 6: 要約貸借対照表(連結)
3-1.要約貸借対照表(連結) P.3 (単位:億円) 2011/3末 2012/3末 前期比 2011/3末 2012/3末 前期比 前期 当期 増減率 前期 当期 増減率 流動資産 3,142 3,333 + 191 + 6.1% 流動負債 1,923 2,117 + 194 + 10.1% 現金預金 820 892 + 72 + 8.8% 支払手形・工事未払金等 852 1,127 + 274 + 32.2% 受取手形・完成工事未収入金等 840 1,017 + 177 + 21.1% 短期借入金 224 129 - 95 - 42.3% 未成工事支出金等 77 65 - 12 - 15
Slide 7: 貸借対照表主要科目残高比較
3-2.貸借対照表主要科目残高比較 P.4 《受取手形・完成工事未収入金等残高比較》 (単位:億円) 《有利子負債残高比較》 (単位:億円) 2011/3末 2012/3末 前期比 2011/3末 2012/3末 前期比 前期 当期 増減率 前期 当期 増減率 受取手形・完成工事未収入金等(PFI除く) 633 844 + 211 + 33.4% 短期借入金 224 129 - 95 - 42.3% PFIプロジェクト未収入金 207 173 - 34 - 16.6% (内、コミットメントライン) ( 221) ( 126) (- 95) (- 42.9%) 合 計 840 1,017 + 1
Slide 8: 要約貸借対照表(単体)
4.要約貸借対照表(単体) P.5 (単位:億円) 2011/3末 2012/3末 前期比 2011/3末 2012/3末 前期比 前期 当期 増減率 前期 当期 増減率 流動資産 2,230 2,468 + 238 + 10.7% 流動負債 1,553 1,732 + 179 11.5%+ 現金預金 518 664 + 146 + 28.3% 支払手形・工事未払金 747 1,008 + 261 34.9%+ 受取手形・完成工事未収入金 495 662 + 167 + 33.8% 短期借入金 221 126 - 95 42.9%- 不動産事業未収入金(※1) 31 36 + 5 + 17.4
Slide 9: 要約キャッシュ・フロー計算書(連結)
5.要約キャッシュ・フロー計算書(連結) P.6 (単位:億円) 2011/3期 2012/3期 前期比 前期 当期 税金等調整前当期純利益・損失(△) 196 187 - 9 減価償却費 39 36 - 3 特別損益 12 △4 - 16 貸倒引当金の増加・減少(△)額 △60 △8 + 53 たな卸資産評価損 56 39 - 17 未成工事支出金等の減少・増加(△)額 △13 11 + 25 未成工事受入金の増加・減少(△)額 24 12 - 12 売上債権の減少・増加(△)額 △328 △178 + 150 仕入債務の増加・減少(△)額 126 274 + 149 たな卸資産の減少・増加
Slide 10: 単体受注高推移
6-1.単体受注高推移 P.7 《受注高推移》 (単位:億円) 2011/3期 2012/3期 2013/3期 予想 通期 第2四半期 通期 前期比 第2四半期 前年 通期 前期比 (累計) (累計) 同期比 受注高 2,755 1,285 2,806 + 51 1,100 - 185 2,850 + 44 建設事業 2,684 1,235 2,723 + 39 1,065 - 170 2,780 + 57 民間分譲マンション 2,409 1,163 2,563 + 154 980 - 183 2,610 + 47 一般工事 198 32 90 - 108 50 + 18 100 + 10 土
Slide 11: 単体受注高推移(規模別・地区別)
6-2.単体受注高推移 P.8 《規模別受注高(民間分譲マンション)》 (単位:億円) 2011/3期 2012/3期 前期比 通期 構成比 通期 構成比 増減率 ~200戸未満 1,111 47.8% 1,248 50.4% + 136 + 12.3% 200戸以上~400戸未満 1,015 43.7% 587 23.7% - 428 - 42.2% 400戸以上~ 199 8.5% 642 25.9% + 443 + 222.8% 合 計 2,325 100.0% 2,476 100.0% + 151 + 6.5% ※1 民間分譲マンションに付随する工事は除いております。 ※2 前期以前に
Slide 12: 主要連結子会社の概要
7.主要連結子会社の概要 P.9 (単位:億円、人) 名称 2012/3期 2013/3期 2012/3末 損益実績 損益予想 総資産/従業員の状況 売上高 経常利益 当期純利益 売上高 経常利益 当期純利益 総資産 純資産等 従業員数 サービス関連事業会社 計 945 60 37 1,066 67 41 - - 1,619 (株)長谷工コミュニティ 317 25 14 345 25 15 251 75 577 (株)長谷工リフォーム 189 1 0 256 7 4 52 6 219 (株)長谷工スマイルコミュニティ 84 6 6 92 6 4 64 35 170 (株)長谷工コミュニティ九州
Slide 13: 主要子会社の主な営業指標
8-1.主要子会社の主な営業指標 P.10 分譲マンション管理 分譲マンション管理戸数推移 (戸) (293,717) 282,042 300,000 262,595 270,838 (12,969) ・ マンション管理、共用部の施設改修、点検・簡易修繕、トラブ 11,411 11,869 ル対応、ライフサポートなど、居住者の住まいを守り快適に暮 250,000 10,410 (39,876) 38,876 37,957 38,292 らしていただくための様々なサービスを実施。 ・ 管理受託している分譲マンションは当社グループ合計で28万 200,000 戸超。 150,000 231,297
Slide 14: 主要子会社の主な営業指標
8-2.主要子会社の主な営業指標 P.11 大規模修繕・リフォーム事業 受注高推移 (億円) 300 (289) ・ 大規模修繕工事、耐震補強工事、内装リフォーム工事などマ ンションのリフォームに関するあらゆる工事、コンサルティング 250 を実施し、ストック分野の事業を拡大。 192 ・ 『住みながらの工事』において、生活環境に配慮した工法を積 200 190 極的に採用。 ・ 大規模修繕工事の実績は過去20年間に約22万戸。 150 (※長谷工コミュニティでの受注実績を含む。) 100 50 0 2011/3期 2012/3期 2013/3期(予想) 受託販売事業・流通仲介事業 取扱高・契
Slide 15: 総戸数規模別供給、初月販売状況
9.総戸数規模別供給、初月販売状況 P.12 首都圏 2009年度(09/4~10/3) 2010年度(10/4~11/3) 2011年度(11/4~12/3) 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 全体 全体 全体 全体 全体 全体 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 30 戸未満 1,507 0 - 69.5% - 1,433 0 - 71.9% - 2,623 43 1.6% 69.9% 34.9% 30 ~ 50 戸未満 5,170 111 2.1% 67.9% 49.5% 6,4
Slide 16: 株式の概要(優先株式)
10-1.株式の概要 P.13 《優先株式の概要》 2012年3月31日 現在 名称 第1回B種優先株式 発行総額 400億円 発行株式数 80,000千株 発行価額 @500円 議決権 なし 優先配当 優先配当率 ~2014/3期 :日本円TIBOR(6ヶ月物)+1.00% 2015/3期以降 :日本円TIBOR(6ヶ月物)+1.80% 参加条項 単純参加 累積条項 翌事業年度に限り累積 残余財産の分配 1株につき500円 強制償還(当社) 行使期間 ~2014/9/30 償還の対価 1株につき500円にB種累積未払配当金および経過配当金相当額を加えた金額。 償還請求権(株主) 行使期間 2
Slide 17: 株式の概要(想定償還スケジュール)
10-2.株式の概要 P.14 《優先株 想定償還スケジュール》 優先株式の普通株転換による希薄化を回避するため、現存する優先株式(第1回B種優先株式)全部を、2015年10月からの転換期間到来 までに期間利益をもって償還してまいります。 第1回B種優先株式 2012年4月~ 2013年4月~ 2014年4月~ 2015年4月~ ~2012年3月 ~2013年3月 ~2014年3月 ~2015年3月 ~2016年3月 2014年10月 2015年10月~ 普通株 当初転換価額 転換可能 転換 決定 強制償還 2015年9月末 従来は2014年9月末まで 期間 まで延長 優先株 償還済 償還 償
Slide 18: HASEKO DIGESTより
11.HASEKO DIGESTより P.15 “基本性能の充実”“可変性”“環境+防災”の3コンセプト提案 マンションの“住戸のCO2削減量を見える化”するプログラムを開発 長谷工の次世代マンション企画『Be-Next』を開発 電気・ガスのランニングコストを従来仕様と比較しながら 「ブランシエラ検見川浜 マイム」に初採用 設計提案。新築分譲のほかにリフォームにも活用 長谷工のマンション設備リース事業 - 国土交通省『住宅・建築物省CO2先導事業』に採択 - 対象物件を拡大し、新サービス名称『すまいリース』で本格展開 関西最大規模の太陽熱とコージェネレーションを活用した ダブル創エネマンション
Slide 19: Ie EST DORLD-Dav
Ie EST DORLD-Dav HASEKO