Aoyama Zaisan Networks Co., Ltd. · TSE:8929
Aoyama Zaisan Networks — FY2025 Earnings Presentation
46 slides from Aoyama Zaisan Networks's earnings presentation, Feb 13, 2026
Slide 1: 2025年12月期 通期決算説明会
2025年12月期 通期決算説明会 2026年２月13日 証券コード：8929 © Aoyama Zaisan Networks Group
Slide 2: 私たちのありたい姿
私たちのありたい姿 私たちは経営目的の実現に向けて、2025年からの3か年でステークホルダーごとのビジョンの 実現に取り組み、結果として2027年末に「富裕層ビジネスの第一人者」として認められている 存在になることを目指しております。 経営目的 1 お客様 私たちは、財産の 2027年のビジョン 承継・運用・管理を 通じてお客様の幸せ パートナー ステークホルダー 株主・ 投資家 「富裕層ビジネスの に貢献していきます。 ごとの ビジョンの実現 第一人者」 ２ として認められている 存在になること 私たちは、 共に働くメンバーの 物心両面の充実を 社員 地域社会 目指しています。 © Aoya
Slide 3: 本日お伝えしたいこと
本日お伝えしたいこと １．2025年12月期決算数値について ２．2026年12月期業績予想および配当について ３．業績予想の根拠となる2026年以降の成長戦略 について -1．アドバンテージクラブの早期正常化に向け た取組みについて -2．コンサルティング売上を増加させるための 取組みについて -3．中期経営計画における最重要戦略である DX・ＡＩについての進捗 © Aoyama Zaisan Networks Group 2
Slide 4: 目次
目次 1 2025年12月期 業績報告 ２ 業績予想および株主還元方針 3 2026年以降の成長戦略について © Aoyama Zaisan Networks Group 3
Slide 5: Section 1 2025年12月期 業績報告
Section 1 2025年12月期 業績報告 連結業績ハイライト 実態PL～純額方式採用の場合～ 営業利益の増減内訳 財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移 財産コンサルティング売上の推移 売上高の区分別業績 BSハイライト・ROEおよびROICの推移
Slide 6: 連結業績ハイライト
連結業績ハイライト ・税制改正の影響によりADVANTAGE CLUBの販売を延期したことから売上高は前年 比で減少となりました。 ・一方、本業である財産コンサルティングの売上が大幅に増加したことから、各段階 利益は前年を上回り過去最高を更新しました。 単位：百万円 © Aoyama Zaisan Networks Group 5
Slide 7: 連結業績の5ヵ年推移
連結業績の5ヵ年推移 単位：百万円 © Aoyama Zaisan Networks Group 6
Slide 8: 実態PL～純額方式採用の場合～
実態PL～純額方式採用の場合～ 高い水準で実質営業利益率を維持 ADVANTAGE CLUB等の不動産取引の売上は会計上、原則、総額表示を採用しております。 しかしながら、当社の実態に基づいたPLは下表の通りで、コンサルティング会社としての利益率を確保し ております。当社とすればこの実態開⽰が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。 単位：百万円 ※売上高は会計上の売上高のうち不動産売買に係る売上高を純額（不動産仕入に関する売上原価を売上高と相殺）にして計算しております。 売上原価は会計上の売上原価から不動産仕入に関する売上原価及び売上原価に計上されている人件費を控除して計算しており
Slide 9: （参考）実態PL純額方式採用の場合のご説明
（参考）前頁 実態PL純額方式採用の場合 のご説明 会計上、不動産取引の売上について総額表示と純額表示の２つの方式がございます。実態PLは純額方式を採用した場合の表示であり、売上高は不 動産売上高と不動産仕入原価との差額を売上高として記載したものです。また、当社の人件費は売上原価と販管費それぞれ含まれておりますがこ れらを分かりやすくご理解いただくために実態PLでは販管費に表記させて頂いております。前述の通り当社は開示において総額表示を採用してお りますが社内管理上は純額方式で管理を行っております。 単位：百万円 ※会計上のPLから実態PLに以下の組換えを行っております。 ・不動産取引の売上2
Slide 10: 営業利益の増減内訳
営業利益の増減内訳 ・財産コンサルティングの売上が大幅に増加したことにより、 売上総利益が大幅に増加し、営業利益は前年同期比で増加 ・新規連結した㈱チェスター他３社の営業利益貢献は564百万円と、 当初予算約250百万円を大幅に上回り着地 単位：百万円 人件費(原価) の増加 ▲659 人件費(販管費) の増加 ▲410 販管費の増加 （人件費を除く） 売上総利益の増加 ▲770 （人件費を除く） +2,191 3,506 3,858 売上総利益の増加＋1,532 販管費の増加▲1,180 （内、新規連結子会社による増加+1,157） （内、新規連結子会社による増加▲593） ㈱チェスター他３
Slide 11: 財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移
財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移 ■財産コンサルティング 単位：百万円 ■不動産取引 単位：百万円 © Aoyama Zaisan Networks Group 10
Slide 12: 財産コンサルティング売上の推移
財産コンサルティング売上の推移 単位：百万円 11,842 2,319 8,121 3,026 7,082 2,209 6,204 1,459 5,545 1,787 1,392 1,614 1,879 1,417 1,442 6,496 4,008 4,032 2,734 2,974 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 財産承継 事業承継 商品組成等 © Aoyama Zaisan Networks Group 11
Slide 13: 新規連結子会社による財産コンサルティング売上の増加について
新規連結子会社による財産コンサルティング売上の増加について 単位：百万円 11,842 11,842 82 12,00 0 2,319 2,237 10,00 0 86 8,121 8,000 3,026 2,939 従来のグループ会社の売上 2,209 10,194百万円 1,478 6,000 1,879 新規連結子会社の売上 4,000 6,496 5,018 1,647百万円 2,000 4,032 財産承継 0 2024年度 2025年度 2025年度 事業承継 商品組成等 © Aoyama Zaisan Networks Group 12
Slide 14: 売上高の区分別業績
売上高の区分別業績 財産コンサルティング 不動産取引 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナー 財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの への事業承継コンサルティング、独自の商品を開発して 対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の お客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の 開発を行い、当社顧客等への販売を行った際の売上を不動産取引 売上等を、財産コンサルティングに計上。 に計上。不動産保有時の賃料収入も併せて計上。 単位：百万円 © Aoyama Zaisan Networks Group 13
Slide 15: 財産承継（個人資産家向け）
財産承継（個人資産家向け） 単位：百万円 7,000 6,496 6,000 顧客数の増加に伴い、成約件数が増加したこ 5,000 とに加え、前期比で成約単価が増加したこと により売上高が大幅に増加。 4,008 4,032 4,000 2,974 3,000 2,734 2,000 1,000 0 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 © Aoyama Zaisan Networks Group 14
Slide 16: 事業承継（企業オーナー向け）
事業承継（企業オーナー向け） 単位：百万円 同族承継 4,000 成約件数が増加したことに加え、前期比で成 3,500 約単価が大幅に増加したことにより売上高が 3,026 増加。 3,000 M&A（第三者承継） 777 2,500 東京証券取引所の市場改革に伴うMBO案件な どを含め、成約件数が増加したことにより売 2,000 1,879 888 上高が増加。 1,614 357 1,500 1,417 1,442 153 177 344 436 799 1,000 441 事業承継ファンド（廃業） 328 1,359 500 823 1,116 ３件の投資回収をしました。 6
Slide 17: 商品組成等
商品組成等 単位：百万円 2,500 2,319 AD組成（AD組成時の手数料） 2,209 ADVANTAGE CLUBの組成額の減少により前 年を下回っております。 2,000 1,787 786 1,053 AD解散（AD解散時の手数料） 1,500 1,392 581 1,459 ４件の解散を行ったことにより売上を計上し ております。 486 609 726 390 1,000 356 その他 ADVANTAGE CLUBの組成残高が増加してい 295 500 ることにより期中管理報酬が増加しておりま 936 849 733 876 す。 487 0 2021年度 2022
Slide 18: コンサルタント数と顧客数の推移
コンサルタント数と顧客数の推移 ・顧客数については、前年比10％の増加を見込んでおりましたが、金融機関との連携を 強化してきたことに加え、チェスターとの連携より449名の増加（14.4%増）となり、 計画を上回りました。 3,567 ・コンサルタント数については、26名の増加を見込んでおりましたが、 24名の増加となりました。 3,118 単位：人 2,780 コンサルタント数 顧客数 2,377 2,076 1,905 1,823 1,752 281 1,398 257 203 211 183 167 170 967 148 847 134 735 120 97 102 2014 2015
Slide 19: コンサルタント一人当たりの財産コンサルティング売上
（参考）コンサルタント一人当たりの財産コンサルティング売上 コンサルタント一人当たり売上は昨年に比べ1７％増加しました。 ARTシステムやAI関連システムの導入により、生産性は大幅に改善しました。 今後もさらなる生産性改善を目指します。 ＋1７％ 42,144 35,934 33,169 33,317 34,153 33,564 コンサルタント 29,313 30,301 30,562 1人当たり売上 26,025 23,196 11,842 (単位:千円) 8,121 8,122 7,083 7,082 6,204 6,205 5,564 5,565 5,806 5,545 4,909 財産
Slide 20: 重要KPIの進捗
重要KPIの進捗 顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移 戦略的個別サービスの投入およびお客様の資産額がインフレにより増加し、相続や事業承継対策 における規模も増大していることから顧客単価は大幅に上昇しました。 顧客単価 資産規模は増加傾向にあり、今後も顧客単価は上昇する見込みです。 平均 250～330万円 3,230 3,052 3,048 3,320 顧客単価 2,793 2,810 2,802 2,671 2,610 2,605 (単位:千円) 2,547 11,842 8,121 7,082 6,205 6,204 5,564 5,806 5,545 3,567 4,909
Slide 21: 不動産取引
不動産取引 単位：百万円 40,000 37,496 ADVANTAGE CLUB（不動産取引） 35,000 7,826 税制改正の影響により販売を一時中断したこと から、年間売上計画340億に対して、283億円 29,747 29,943 30,000 29,015 1,553 （達成率83%）の販売となりました。 2,207 5,391 なお、当期の売上実績は以下の通りです。 25,000 ・2月 AD新宿駅西口 47.7億円 20,000 18,667 ・3月 AD港区三田Ⅲ 40.6億円 ・6月 AD御茶ノ水駅前 72.9億円 2,867 ・7月 AD横浜元町通り 18.3億円
Slide 22: BSハイライト（財務戦略）
BSハイライト（財務戦略） 【現預金水準の方針】 運転資金、不動産取得資金、AD敷金返還資金を常に確保し、不足額については有利子負債で調達する方針です。 【販売用不動産の在庫方針】 一部の事業を除き、販売用不動産在庫を持たない方針です。 2025年度末においてはADVANTAGE CLUBの販売を一時中断し たことにより、赤坂見附駅前の不動産を一時的に所有しておりますが、2月4日に販売を開始し、3月末に売却予定です。 総資産26,278百万円 総資産23,280百万円 有利子負債6,212 有利子負債5,970 現預金 14,099 現預金 13,082 その他負債 8,353 （内、預り敷金
Slide 23: ROEおよびROICの推移
ROEおよびROICの推移 ROE 目標 20％水準以上 ROIC 目標 10％水準以上 ROE ROIC 30.0% 25.2% 25.7% 25.0% 22.0% 23.2% 22.0% 20.0% 17.0% 15.1% 15.0% 12.7% 12.9% 12.2% 10.0% 10.0% 8.0% 5.0% 0.0% 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 © Aoyama Zaisan Networks Group 22
Slide 24: Section 2 業績予想および株主還元方針
Section ２ 業績予想および株主還元方針
Slide 25: 2026年度業績予想
2026年度業績予想 【売上面】 財産コンサルティング売上12,300百万円、不動産取引売上26,700百万円、合計39,000百万円を見込んでおります。 財産コンサルティング売上のうち、商品組成を除いた本業である財産承継・事業承継の売上は2025年度9,522百万円に対して2026年度は10,300百万円と8.2％の増加 を見込んでおります。2026年に複数の拠点を開設することでさらなるコンサルティングのニーズが拡大することを見込んでおります。 一方、不動産取引売上につきましては、2025年度29,943百万円からの減少を見込んでおります。 当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢに
Slide 26: 最終利益（法人税等の影響）について
最終利益（法人税等の影響）について 2026年度は、前期比で営業利益、経常利益、税前利益いずれも前期を上回る見込みで すが、法人税等の負担が増加することから最終利益は前期比で減少する見通しです。 （前期は多額の受取配当金の益金不算入に加え、過去に評価損を計上し税務上は加算調整されていた投資有価証券を売却し たことにより、当該評価損が税務上認容されるなど、課税所得が減少しました。その結果、税負担が軽減され、実効税率は 約26%程度となっています。一方、当期はこうした要因がなくなり、実効税率は法定実効税率並みの31％程度となることを 想定しているため法人税等の増加を見込んでおります。） 単位：百万
Slide 27: 株主還元方針
株主還元方針 １ 配当性向50％水準 ２ 累進配当 ３ 株主資本コストを上回るDOE水準の維持 株主資本コストは投資家との対話により約8%と想定しております。 ※なお、自己株式の取得については機動的に検討してまいります。 2023年度 2024年度 2025年度 3ヶ年平均 目標 配当性向 48.3% 46.0% 46.2% 46.8% 50%水準 DOE 11.2% 11.5% 11.9% 11.5% 10%水準 © Aoyama Zaisan Networks Group 26
Slide 28: 配当の推移
配当の推移 15期連続増配を実現済、2026年度は「16期」連続増配へ （単位：円） 中期経営計画期間（2025-2027年）におきましては、毎年10％の営業利益成長を計画しておりましたが、 2026年度においては、不動産取引売上の減少に伴い、営業利益につきましては当初計画を下回る見込みです。 58.0 一方、2027年度につきましては当初計画を踏襲しております。 従って、2026年度の配当につきましては、当初計画通り、2025年度に対して10％の増配を行う予定です。 53.0 その結果、2026年度の配当性向は50％ではなく52.5％となる見込みです。 46.0 41.0 35.0 35.0
Slide 29: 株主優待制度
株主優待制度 6月末日の株主様を対象とした株主優待 保有株式数 優待内容 1,000株以上 QUOカード 1,000円分 前期末時点で0～999株ご保有の方が 2,000株未満 6月末中間に1,000株以上2,000株未満になった場合に付与 ２,000株以上 3,000円相当ギフト ∎ ギフト ※イメージ または 寄付2点から1点選択 さらに 10,000株以上を うかいグループ共通御食事券 または うかい特選牛 2年以上継続保有 各20,000円相当 12月末日の株主様を対象とした株主優待 保有株式数 優待内容 1,000株以上 QUOカード 2,000円分 ∎ うかいグループ共通御食事券
Slide 30: Section 3 2026年以降の成長戦略について
Section 3 2026年以降の成長戦略について
Slide 31: 2026年以降の成長戦略について
2026年以降の成長戦略について 2026年 ・全国4000名超のお客様および200超のパートナーの方々へAD（不動産小口化 不動産取引 商品）の税制改正の影響について説明し、ご不安解消に努めてまいります 売上 ・税制改正へのご理解、運用商品としての魅力を感じてくださった方々へ販売再開 ＝ 顧客数（Q） × 成約単価（P） 財産コンサルティング 売上 ・新規拠点開設 ・相続、事業承継対策規模の増大 ・チェスターとの相互 ・個別サービスの拡大 送客（シナジー効果） 2027年以降 不動産取引 ・ADの正常化による組成額の増加 売上 ＝ 顧客数（Q） × 成約単価（P） × 生産性 財産コンサルテ
Slide 32: アドバンテージクラブ説明資料からの抜粋
（参考）お客様向けアドバンテージクラブ説明資料からの抜粋 アドバンテージクラブは出口戦略を明確にし、高い利回りを実現するための不動産 運用商品であり、過去のトラックレコードや運用戦略をご理解いただいたうえで商 品を購入していただいております。 これまでの償還実績（物件売却による組合解散） 2010年以降、不動産マーケットの動向や物件の状態・稼働状況等を総合的に判断。 組合員様の決議により38物件を売却し、売却代金を組合員の皆様に分配。 売却した物件の一部（概ね、組合組成6～8年経過後から売却検討。組成組合後10年程度が売却の目途。） 東京 東京京橋 京橋中央 銀座八丁目 銀座一丁目 銀座二丁目
Slide 33: ADVANTAGE CLUBの累計組成額について
ADVANTAGE CLUBの累計組成額について ・組成累計額 2,009億円 (2002年～2025年)、運用中1,506億円（2025年12月末時点） ・都心の極めて好立地の不動産を適切な価格である鑑定評価額で販売しております。過去運用を終了した 38件については、運営期間中の分配金に運営終了時の物件売却益を加えて計算した単年度利回り 平均6.08％となり大変好評を頂いております。2025年に運用を終了した4件につきましても、6.2%と 高利回りを維持しております。 ・PMを強化し、高稼働率を維持しつつ賃料増額交渉も行っていることから、多数の物件で組成時を上回る 利回りとなっております。ま
Slide 34: 2026年度のAD(小口化商品)の販売計画
2026年度のAD(小口化商品)の販売計画 2025年に策定した中期経営計画では毎年10％の組成増加を見込んでいましたが、税制改正の 影響を踏まえ、2026年は組成額200億円（税込ベース）に計画を修正しております。 2026年の第１四半期につきまして、赤坂見附駅前の物件1件の販売を予定しておりますが、 第２四半期以降は例年通りの水準での販売を計画しております。2027年以降は当初計画を踏襲し 正常化を目指してまいります。 また、小口化以外の不動産新商品についても50億円（税込ベース）の販売を計画しております。 税制改正の影響を踏まえた 2026年 不動産商品 組成計画 AD 小口化以外 (小
Slide 35: 拠点戦略について
拠点戦略について 2026年1月に岡山拠点準備室を開設。2026年度より順次、富山・金沢、名古屋、静岡、 仙台、札幌などの主要都市での拠点を開設予定。 全国の金融機関・会計事務所との連携強化を目的に 主要都市に拠点を開設してまいります。 札幌 富山・金沢 仙台 岡山 青山本社 ㈱日本資産総研 静岡 大阪支店 名古屋 © Aoyama Zaisan Networks Group 34
Slide 36: チェスターグループとの経営統合によるシナジー効果
チェスターグループとの経営統合によるシナジー効果 チェスターグループ4社の2025年度のスタンドアローンの営業利益貢献は564百万円と当初計画を大幅に 上回りました。2026年度は大幅なシナジー効果を見込んでおります。 効果 1 効果 2 効果 3 AZNグループ・ チェスターグループから AZNグループから チェスターグループ間で AZNグループへ チェスターグループへ 営業チャネルの相互連携・ お客様のご紹介 お客様のご紹介 人材交流 25年度165件紹介 25年度166件紹介 25年度パートナー17先紹介 ご紹介 ご紹介 ・・・・・・・・・・ 保険全般、 生前の 相続税申告 サービス サ
Slide 37: コンサルティング業務における新しい働き方の構築
コンサルティング業務における新しい働き方の構築 2027年末におけるビジョン コンサルタントとAIの共創による新しい働き方の構築 AIエージェント 青山くん 生成AIで作成したコンテンツです AIエージェントを生成し、24時間365日、いつでも相談可能なAIエージェントを構築。 特に育成段階のコンサルタントの業務を支援することで、コンサル業務の効率化・成約スピード向上等を通 じ、業務の質・量の両面を向上させ、お客様の満足度を高め、かつより多くのお客様にサービスを提供で きるようにしていく。 © Aoyama Zaisan Networks Group 36
Slide 38: コンサルティング業務におけるボトルネック
コンサルティング業務におけるボトルネック コンサルタント業務の基本プロセス 水面下 課題 ・コンサルティング 業務は属人性が高く、 膨大な社内業務の工程 標準化が進まない。 (議事録→資産分析→資料作成→確認・レビュー) 生産性の 水面下 ボトルネック ・社内業務の工程に 多く、お客様へに十 分な時間を費やせな い。 ・コンサルタントへ の育成時間に時間が さけない。 顧客との面談時間を圧迫する「裏側の作業工程」 © Aoyama Zaisan Networks Group 37
Slide 39: 制約要因の解決策
制約要因の解決策 ４つの代表的な社内業務の工程をAIエージェントが代替・効率化する コンサル業務基本プロセス 議事録作成 財産分析 エージェント エージェント ・決算書OCR レビュー・FB 生産性向上 ・自動文字起こし エージェント 読み取り 1.5倍 全文要約 ・オブジェクト別 整理 ・財産別 (観点ごとの整理) ポートフォリオ 分析・再設計試算 © Aoyama Zaisan Networks Group 38
Slide 40: 特定の工程で最大70％の時間削減を目指す
特定の工程で最大70％の時間削減を目指す 100％ 議事録作成 AI導入済 30％ -70％削減 100％ ↑ 財産分析 AI部分導入 50％ -50％削減想定 生産性効率 1.5倍へ 100％ 資料作成 AI部分導入 60％ -40％削減想定 100％ 社内レビュー 未着手 フィードバック 70％ -30％削減想定 © Aoyama Zaisan Networks Group 39
Slide 41: 効率化で創出された時間を顧客価値へ再投資
戦略的転換：効率化で創出された時間を「コスト削減」から「顧客価値」へ再投資 社内業務を顧客対応へ転換し、機会損失となっていた「社内業務の分だけ、 対応できていなかった顧客」への価値提供につなげる 対応できて 社内業務 社内業務 社内業務 いなかった部分 社内業務 機会損失 顧客価値 (ＡＩ領域) 削減 AIによる効率化・ の創出 社内業務 新たな顧客価値 余地 (ＡＩ領域) コア業務への転換 ＝生産性向上 顧客対応 顧客 対応 面談 顧客対応 顧客 面談 対応 ・ ・ 受注機会 受注機会 若手 ベテラン コンサルタント コンサルタント コンサルタント コンサルタント 顧客 コンサルタント 顧客
Slide 42: コンサルティング売上増加の確からしさについて
コンサルティング売上増加の確からしさについて コンサルティング コンサルタントの売上と面談数の関係(年間) 売上 前提条件 ・過去データより面談数 と売上には相関関係有 ・AI活用による生産性向上 1.5倍 ・創出時間を面談時間へ シフト 面談時間 面談の数(顧客へ対応している時間)を増やす＝売上増加へ © Aoyama Zaisan Networks Group 41
Slide 43: 価値転換Logic
価値転換Logic 面談時間の増加が提案の「質と量」を引き揚げ、成約率の向上を実現する 作業生産性向上 面談時間の増加 提案質/量向上 営業成果の向上 コンサル 1.5倍 1.2倍 売上の増大 AIによる作業時間 コア業務の時間創出 ・提案精度向上 ・受注率向上 の削減 ・案件数増加 ・リピート率向上 © Aoyama Zaisan Networks Group 42
Slide 44: 2028年の姿：コンサルタント業務とAIによる新しい働き方
2028年の姿：コンサルタント業務とAIによる新しい働き方の実現 呼出 資料作成 タスク ２ ３ エージェント 実行 法律・税務 社内業務 エージェント エージェント レビュー・FB エージェント 1 連携 ４ 市場調査 エージェント 財産承継 エージェント 各クラスターに 青山くん 複数のエージェントを配置 《青山くん》とは音声・テキストで指示 ５ 〇〇エージェント 目的理解・制御 ８ エージェント連携・統括 事業承継 対話・コーチ エージェント 〇〇エージェント ナレッジ検索 エージェント ６ ・ ■業務フロー効率化 ７ ・ ・ ■タスク処理速度向上 資産運用・再設計 顧客対応 エージェン
Slide 45: DX戦略：事業成長への転換
DX戦略：事業成長への転換 2025年度 (開発の土台作り) 2026～2027年度 (ビジョン) 2028年度より（目標値） 生産性 1.5倍 顧客面談時間 1.2倍 コンサル売上 増大 ４つの社内業務工程 4つの工程のAI化:社内業務の 「面談時間」と「コンサル売上」の (議事録/分析/資料作成/レビュー) 削減時間を面談時間へ転換 のAI化、開発・実装開始 相関モデルに昇華 AI×コンサルの共創実現 ＝顧客に集中できる時間 創出できる環境を作る 生産性の向上 ＝ 目標値：社内業務の処理時間 面談時間の創出 最大70%削減 提案の質向上・LTV最大化 顧客との面談時間増加 → 売上増加 ©
Slide 46: IR情報・お問い合わせ
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。 https://www.azn.co.jp 株式会社青山財産ネットワークス コーポレートファイナンス統括部 TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5851 本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想 とは異なることがありますことをご承知おきください。 © Aoyama Zaisan Networks Group
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