Lifull Co.ltd. · TSE:2120

Lifull Co.ltd — FY2020 Earnings Presentation

57 slides from Lifull Co.ltd's earnings presentation, November 2020

  1. Slide 1: 決算説明資料

    決算説明資料 年 月期 ( 年 月~ 年 月) 免責事項 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご 承知おき下さい。また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    1. 2020年9月期 決算情報 P2 2. 新中期経営計画について P 14 3. HOME'S関連事業の成長戦略 P 22 4. 海外事業の成長戦略 P 26 5. 不動産投資領域における取組み P 30 6. 2021年9月期 業績予想 P 33 7. Appendix. P 36 8. IR情報に関するお問合せ窓口 P 56

  3. Slide 3: 2020年9月期 決算情報

    r a 20205797 #3 ABIES L at rq L CIFULL

  4. Slide 4: 簡易損益計算書

    簡易損益計算書 前期比 売上収益 ▲9.9% EBITDA ▲16.0% 当期利益▲51.4% 2019年9月期 2020年9月期 増減額 増減率 (単位:百万円) (10-9月) (10-9月) 売上収益 39,297 35,402 ▲3,894 ▲9.9% ※1 売上原価 4,559 4,096 ▲463 ▲10.2% ※2 販管費(減価償却費を除く) 29,537 24,996 ▲4,541 ▲15.4% 人件費 8,702 8,960 +258 +3.0% 広告宣伝費 13,273 10,487 ▲2,785 ▲21.0% ※3 営業費 925 464 ▲461 ▲49.8% ※4 そ

  5. Slide 5: セグメント別売上収益・セグメント別損益

    セグメント別売上収益・セグメント別損益 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減収するも、国内HOME’S関連事業のコスト計画見直しにより増益 2019年9月期 2020年9月期 増減額 増減率 摘要 (単位:百万円) (10-9月) (10-9月) 売上収益 39,297 35,402 ▲3,894 ▲9.9% HOME'S関連 29,656 27,136 ▲2,520 ▲8.5% 新型コロナウイルス感染症の影響により昨対では減少、足元では回復傾向 海外では新型コロナウイルス感染症影響が継続(P12参照)。為替レートは前期 海外 7,680 6,377 ▲1,302 ▲17.0% 比2.

  6. Slide 6: 財政状態計算書とのれんの状況

    財政状態計算書とのれんの状況 IFRS16号適用によりオペレーティングリースを使用権資産として認識し、資産負債ともに約44億円増加 4月に先行き不透明な状況下における財務基盤の強化を目的として72億円の借入を実施 (単位:百万円) 2019年9月末 2020年9月末 増減額 増減率 摘要 現預金 +6,724 「連結キャッシュ・フローの状況」を参照 流動資産 16,154 23,083 +6,928 +42.9% 売掛金 ▲735 主に新型コロナウイルス感染症の影響によるもの 仕掛品 +396 主に地方創生事業によるもの(LI) 建物 +310 主に地方創生事業によるもの(LI) 非流動資産

  7. Slide 7: キャッシュ・フローの状況

    キャッシュ・フローの状況 海外子会社の減損損失が発生したことと、財務基盤の強化を目的として72億円の借入に加えて フリーキャッシュフローが31.5億円増加したことで、現金及び現金同等物残高は159億円に 2019年9月期 2020年9月期 主な要因 増減額 (単位:百万円) (10-9月) (10-9月) 項目名 19/9月期 20/9月期 税引前当期利益 +3,626 +2,148 減価償却費及び償却費 +1,200 +2,024 減損損失 +343 +1,619 営業CF 2,166 4,884 +2,718 売掛金及びその他の短期債権の増減額(▲は増加) ▲376 +985 買掛金及びそ

  8. Slide 8: 国内不動産市場の動向 -流通市場・郊外エリアの活性化-

    国内不動産市場の動向 -流通市場・郊外エリアの活性化- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークが増加し、ワークスペース確保の需要が発生 安心感からも、人口密集地の都心から少し離れた郊外の中古物件に注目が集まっている 在庫が減少 人気エリアに変動 中古マンション在庫数(首都圏)(1,000件) 売買 賃貸 50 ■ ■ 45 中古成約物件(首都圏) 前年同期比(7~9月) 2020年 LIFULL HOME’S 40 「借りて住みたい街」ランキング 前期比(12ヶ月平均) 35 ▲4% 1 本厚木 千葉 池袋 30 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 2 葛西 西川口

  9. Slide 9: 業績予想の上方修正について

    業績予想の上方修正について 2020年9月18日に業績予想の修正を開示(https://lifull.com/wp-content/uploads/2020/09/release_200918.pdf) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していたHOME’S関連事業の問合せ数は、5月の緊急事態宣言 解除後から徐々に回復。好調な流入を今後、売上収益の拡大に繋げていく ■自然流入数(昨対比) 関連事業の売上収益(四半期) FY2019 FY2020 (百万円) ■問合せ数(昨対比) 昨対 7,060 7,330 6,652 6,176 Q3 Q4 新型コロナウイルス感染症の影響で、1~6

  10. Slide 10: 重要指標の推移 – 顧客数・ARPA –

    重要指標の推移 – 顧客数・ – 顧客数は12ヶ月の平均では前期とほぼ同数だが、2020年1月以降は順調に増加中(P10参照) ARPAは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりHOME'S関連事業が減収だったことにより減少 ※12ヶ月間の平均値 ※12ヶ月間の平均値 顧客数 (円) 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 26,364 26,971 26,951 90,393 91,609 84,005 2019年9月期までは当月請求会員数のみを掲載しておりましたが、2020年9月期第1四半期の一部料金体系の変更に伴い、 全

  11. Slide 11: 顧客ネットワークの拡大に向けて – DX –

    顧客ネットワークの拡大に向けて - (デジタルトランスフォーメーション)- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、新規獲得営業を対面からオンライン(Web会議)へ変更 デジタルトランスフォーメーションにより営業効率を上げ、顧客ネットワークを拡大 新規獲得 デジタルトランス 営業の強化 ( フォーメーション ) 対面営業からオンラインに変更したことで、営業プロセスの管理・ 共有が可能に。事業者へのさらなる価値提供の向上を目指す。 期初から(2019年10月と2020年9月比較) 顧客数(四半期平均) +6.4% FY2018 FY2019 FY2020 オンラインツールを 活用することで

  12. Slide 12: 業績予想修正と減損の影響について

    業績予想修正と減損の影響について 先行き不透明な中でも、コストコントロールを実施し、営業利益の実力値は昨年度と同程度に 四半期利益では、賞与引当金の調整が発生 (連結)営業利益実績と実力値 人件費について(賞与引当金の調整イメージ) 単位:百万円 営業利益率 業績予想の 営業利益率 上方修正に 10.6% 11.6% よる調整 4,184 4,116 2,497 Q3 Q3 Q2 Q2 Q1 Q1 2019年9月期 2020年9月期 2020年9月期 当初 業績予想 実績 実績 実力値 業績予想 修正 (減損を除く) LIFULL CONNECTののれんの減損損失による影響を除いた 業績予想の

  13. Slide 13: LIFULL CONNECTの減損損失について

    の減損損失について(2020年9月18日発表) 海外では依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている状況を踏まえて、LIFULL CONNECTの 将来計画を見直した結果、1,619 百万円の減損損失を計上 の減損について の主要地域での感染者数状況 (イメージ図) 第一波 抑制期 第二波 再度封鎖 (3月~4月) (5月~6月) (7月~8月) (9月以降) 将来計画を 東南アジア 売上収益 見直し 欧州 北南米 (現地通貨ベース) 出典:世界保健機関 FY2022まで3年間 新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感染症影響の長期化 感染症影響が 継続すると仮定 年 月 年中 FY2

  14. Slide 14: 配当方針の変更について

    配当方針の変更について(2020年9月18日発表) 2020年9月18日に配当方針の変更を開示(https://lifull.com/wp-content/uploads/2020/09/release_200918.pdf) 非経常的な特殊要因で親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく変動する場合、その影響を考慮できるように 配当方針の基本的な考え方 配当方針変更の運用イメージ 当期)LIFULL CONNECTの減損損失の影響を考慮 中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の 業績に応じた弾力的な成果の配分を行う これまでの考え方 変更後(2020年9月期から) 特殊要因を 社会 減損 株主

  15. Slide 15: 新中期経営計画について

    新中期経営計画について

  16. Slide 16: LIFULLグループの事業運営の基本的な考え方

    LIFULLグループの事業運営の基本的な考え方 社是の「利他主義」を根幹として、公益志本主義に基づいた事業運営を行う 公益志本主義 経営理念に基づいた あらゆる 事業活動 ≒ 社会課題 を行う に取り組む あらゆるステークホルダーに還元 コンシューマー クライアント 従業員 パートナー 株主 社会 地球環境 持続可能な成長・企業価値の向上

  17. Slide 17: LIFEをFULLに

    公益志本主義に基づいた経営を加速 (これまで) それぞれのステークホルダーを 意識した領域での取り組み事例 今後の挑戦 世界最高のチームづくり 社会貢献活動支援 リンクアンドモチベーション OneP's より多くの ベストモチベーション カンパニーアワード 受賞 社員の年間総労働時間の1% と前年度税引後利益※の1%を 社会貢献活動に ※LIFULL単体の 社会課題 の解決に取り組む 不動産業界の透明化 コミュニティづくり 情報精度No.1 地方創生事業 安心して住まい探しがで 各地方の自治体と連携し、 あらゆる人の きるよう、情報精度を高 空き家情報を可視化。 LIFEをFULLに める機能

  18. Slide 18: 新中期経営計画における重点領域

    新中期経営計画における重点領域 重点領域 海外 その他 関連事業 事業 事業 オムニ チャネル 地方創生と シニア 領域の強化 既存事業を中心に社会課題の解決に取組み、事業を成長させる

  19. Slide 19: 事業成長のイメージ

    事業成長のイメージ 社会課題の解決を通じて企業規模と利益の拡大を目指す 新型コロナウイルス感染症の影響と回復状況を注視しながら、単年の業績予想と中期計画のローリングを行う 多くの 事業成長イメージ 社会課題解決 売上収益 営業利益 に取り組む 新型コロナウイルス感染症の影響期間と 範囲が未定のため、単年の業績予想から 中期計画をローリングしていく 多様な 多様な 高齢社会 住まい方 ライフス タイル

  20. Slide 20: LIFULLグループの成長投資の考え方

    LIFULLグループの成長投資の考え方 最大限に能力を発揮できる環境・条件を提供し、優秀な人材を集め、サービスの革新を続けていく 人的資本 革新的なサービス 従業員の ユーザーとク イノベーション サービスを常 ウェルビーイング ライアントの ・生産性向上 の種の発見 に発展させる 満足度を向上 人的資本を充実させることで、革新的なサービスを創出し、社会へ貢献する

  21. Slide 21: 生産性向上に向けた働き方革新の取り組み

    生産性向上に向けた働き方革新の取り組み 自分らしい働き方を実現できる環境を提供することで、生産性の向上と事業成長の加速を目指す 自分らしい働き方の選択 従業員へ還元 ■勤務スタイルの変更 (LIFULL単体と国内子会社の例) 新しい勤務ルールによる 原則週2日(申請により1~5日)在宅勤務 コスト改善を踏まえ フリーアドレス制導入 LivingAnywhere Commons 正社員の給与 拠点での勤務を在宅勤務として承認 通勤交通費を実費精算に変更し、 増額 通勤定期券代の支給停止 (2020年10月1日以降) (2020年10月より) 2020年10月2日リリース( https://lif

  22. Slide 22: 新たな働き方への対応により拠点を集約

    新たな働き方への対応により拠点を集約 在宅勤務を併用したことで生じたオフィススペースを有効的に活用するために、東京エリア・大阪エリアの グループ会社のオフィスを集約 オフィスを グループ間の シナジーを強化 集約 コストの削減 新しいアイデアを 生み出す 健美家株式会社 在宅勤務を併用したことで、オフィスのキャパシティは約2倍に

  23. Slide 23: HOME'S関連事業の成長戦略

    rq LJ LIFULL HOME’SBai 3 5 Copyright(c) LIFULL Co, Ltd. All Rights Reserved. 22

  24. Slide 24: HOME'Sの成長戦略

    の成長戦略 オムニチャネル×DX(デジタルトランスフォーメーション)でユーザーの満足度を更に向上し マーケットシェアの拡大を目指す ユーザーの 満足度を向上 オムニチャネル ネットワーク拡大 問合せの 情報量の拡大 質を向上 クライアントの デジタル 満足度を向上 トランスフォーメーション

  25. Slide 25: HOME'Sの成長戦略 -オムニチャネル-

    の成長戦略 -オムニチャネル- オンラインでもオフラインの相談窓口でも、家を建てる・買う・借りる等すべてに幅広く対応 それぞれのユーザーにぴったりの住まい探しを支援 多くのチャネルで 「住まいの窓口」店舗数拡大 相談件数 幅広くユーザーのニーズに寄り添う 全国で 増加 来店 電話 ビデオ通話 メール 店舗 公式 アカウント・相談 幅広い分野に対応 ご利用満足度 家探し・家づくりのどんなニーズにも対応 便利な機能 新築 中古 注文住宅 一戸建て 一戸建て • 住まいの窓口への相談 • AIによる物件のレコメンド 新築 中古 賃貸 マンション マンション • 見学日時のリマインダー リノベーション

  26. Slide 26: HOME'Sの成長戦略 -DX-

    の成長戦略 - (デジタルトランスフォーメーション)- でこれまでの住まいの探しから契約までの諸手続き等を革新 より簡単に、よりそれぞれにぴったりの住まいに出会える世界の実現を目指す 最新技術を活用した新たな住まい探し 不動産取引のオンライン化を加速 賃 2017年10月~ したい暮らしをかなえる住まいを探 貸 本格運用開始 すため「予算・場所・建物の種類」 物件を 問合せ・ 来店・ 物件の 重要事項説明 探す 資料請求 相談 内部見学 ・契約 等の条件を整理 売 2017年8月~ 買 法人間の実証実験を開始 2019年10月~ 個人を含む実証実験を開始 プライスマップ よく行く駅・年代から

  27. Slide 27: 海外事業の成長戦略

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  28. Slide 28: LIFULL CONNECTの競争力の向上

    の競争力の向上 LIFULL CONNECTの統合以降、SEOの改善によりトラフィックは成長 オーガニックトラフィック 前期より 年 月期 年 月期 の アグリゲーションサイト より多くの人が の ブランドを選択

  29. Slide 29: LIFULL CONNECTの成長戦略

    LIFULL CONNECTの成長戦略 - - ユーザーとクライアントへより質の高い情報とサービスを提供していくため、ポータルへの投資を強化 顧客とユーザーへ 強化分野 地域拠点の 物件情報の サイト機能 情報のマルチ さらに高い価値を提供 人材を強化 拡充 の強化 メディア化 2020年10月 の事業譲受 (タイの不動産ポータルサイト) 特徴 • 賃貸領域に強い • 中小規模の不動産事業者の ネットワーク とは 異なる顧客ネットワーク・ 異なる情報を保有

  30. Slide 30: 海外事業の成長投資の考え方

    の成長投資の考え方 海外では新型コロナウイルス感染症の拡大影響が長期化 足元の業績を注視しながら柔軟にコストコントロールを行い、持続的な事業運営と成長投資を行っていく 業績によりコストの最適化 売上収益と利益率 売上収益 利益率 ウェブ 採用計画 マーケティング オフィス その他費用 関連費用 2019年9月期 2020年9月期 新型コロナウイルス 削減・最適化 感染症の影響 高い利益率を維持 各マーケットの状況を見ながら 先行き不透明な状況でも コストコントロールを柔軟に行う 業績に応じた経営管理が可能

  31. Slide 31: 不動産投資領域における取組み

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  32. Slide 32: 不動産投資領域でのグローバルプラットフォーム構築に向けた取り組み

    不動産投資領域でのグローバルプラットフォーム構築に向けた取り組み 豊富な情報量と最新のテクノロジーを活用し、グローバルな不動産投資プラットフォームの構築を目指す ノウハウ 不動産情報 海外との提携 日本 グローバル 年 月 年 月:出資 不動産 ブロックチェーンを用いた 不動産権利移転記録の実証実験 実需物件情報 不動産やプライベートエクイティ向けのデジ タル証券の 発行、取引、カストディのための プラット 投資物件情報 エンドツーエンドのソリューションを提供 フォーム 年 月 海外 不動産 ※実証実験 年 月:業務提携 不動産特定共同事業法に準拠したセキュリティ トークン発行・譲渡システムを

  33. Slide 33: 日本初の不動産特定共同事業法STOを実現

    投資領域でのグローバルプラットフォーム構築に向けた取り組み 日本初の不動産特定共同事業法STOを実現 ■2020年10月20日プレスリリース(https://lifull.com/news/18693/) 資産運用中の譲渡を前提とした不動産小口投資が可能になり、不動産投資市場の活性化に繋げる STOで利便性・安全性を向上 国内の不動産 今までは投資対象に 約2,562兆円 なりづらかった物件も STOでは対象に 98%が 証券化されていない 証券化されて いる不動産 新しい 投資家の (Jリート等) 約33兆円 投資商品 すそ野拡大 不動産投資市場の活性化 約2% 出典:不動産投資市場の現状に

  34. Slide 34: 2021年9月期 業績予想

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  35. Slide 35: 2021年9月期の業績予想

    年 月期の業績予想 コロナウイルス感染症の拡大の影響等、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします 簡易損益計算書 サービス別売上収益 2020年9月期 2021年9月期 2020年9月期 2021年9月期 (10-9月) (10-9月) 増減額 増減率 (10-9月) (10-9月) 増減額 増減率 (単位:百万円) 【実績】 【通期予想】 (単位:百万円) 【実績】 【通期予想】 売上収益 35,402 38,476 +3,074 +8.7% 売上収益 35,402 38,476 +3,074 +8.7% 売上原価 4,096 4,971 +875 +21.4% HOME'S関

  36. Slide 36: LIFULLグループが目指すこと

    LIFULLA V—7FABHTCe HoHS LIFE, FULL.

  37. Slide 37: Appendix

    Appendix Copyright(c) LIFULL Co,, Ltd. All Rights Reserved.

  38. Slide 38: 会社概要

    会社概要( 年 月 日現在) 会社名 株式会社LIFULL 証券コード 2120(東証第一部) 代表者 代表取締役社長 井上 高志 沿革 1997年3月12日 設立 2006年10月 東証マザーズ上場 2010年3月 東証一部へ市場変更 代表取締役社長 井上 高志 資本金 9,716百万円 発行済株式数 134,239,870株(内、自己株式数 2,458,256株) 連結従業員数 1,470名(内、臨時雇用者数202名、海外子会社358名) 主な株主 LIFULL役員、楽天株式会社 (18.1%) 主な子会社 LIFULL CONNECT, S.L.U. (100%) ( )は議決権比率 株

  39. Slide 39: 自己株式の取得状況と取得終了について

    自己株式の取得状況と取得終了について 5月14日の取締役会決議に基づき自己株式取得を実施し、8月4日に取得終了(約定ベース) 取得目的 取得の内容 (ご参考)5/14決議内容 8月4日までの取得状況(約定ベース)  株主還元の充実 取得しうる株式の総数 取得した株式の総数  資本効率の向上 3,000,000株(上限) 2,383,500 株  資本の機動的な活用 (発行済株式総数の1.78%) 取得価額の総額 取得価額の総額 (ご参考)自己株式の保有状況 10億円(上限) 999,994,400 円 (2020年3月31日時点) 発行済株式総数 134,239,870株 自己株式数 7

  40. Slide 40: LIFULL HOME'Sについて

    LIFULL HOME’Sについて 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」 https://www.homes.co.jp/ • 全国の住まい探しができる不動産・住宅情報の総合サービスです。 • 情報量だけでなく、情報の精度・品質を向上させるため、社内に審査専門部署を設置しています。 • スマートデバイス対応にも力を入れており、いつでもどこでも誰でも最適な住まいが探せるよう、進化を続けています。 ユーザー 不動産事業者 閲覧 情報掲載 • 住みたい街、路線・駅、目的地までの所要時間など様々な検索方法 • 「敷金礼金ゼロ」「ペット相談可」などのこだわり条件 LIFULL HOME’

  41. Slide 41: 主なグループ会社

    主なグループ会社 (設立またはグループ入り順) ※ ・インドネシア国内向け不動産・住宅情報サイト「 」の企画・運営 ・ジャカルタに赴任する日本人駐在員のためのサービス 「ジャカルタの住まい探し代行サービス」提供 株式会社 ・不動産および不動産周辺事業者向けインターネット・マーケティング事業 株式会社 ・日本最大級の老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「 介護」の運営 ・遺品整理業者の検索サイト「みんなの遺品整理」の運営 株式会社 ・引越し一括見積り・ 予約サイト「 引越し」の運営 株式会社 ・日本最大級のレンタル収納検索サイト「 トランクルーム」の運営 ・貸し会議室・レンタルスペース施設の検索サイ

  42. Slide 42: セグメントと主なサービス・子会社

    セグメントと主なサービス・子会社 セグメント 主な事業 関連事業 マスター 旧レンターズネット 広告代理・コンサルティング事業( ) 健美家(健美家株式会社) ( ) 海外事業 ( ) ( ) ( ) ( ) アプリ開発( ) その他 が運営するサービス 介護 その他事業 引越し トランクルーム 地方創生事業 融資事業( ) 地域創生ファンド( ) その他 子会社や新規サービス

  43. Slide 43: 沿革と売上高推移

    沿革と売上高推移 Mitula社を 100%子会社化 新型コロナウイルス (億円) 感染症の拡大 400 決算期を変更 (※6ヶ月の変則決算) 社名を株式会社LIFULLに変更 350 LIFULL Marketing Partners社を 子会社化 300 リッテル社を 100%子会社化 250 (2011年に吸収合併) Trovit社を100% 子会社化 200 東証一部へ 海外不動産情報 レンターズを 市場変更 サービス提供開始 株式会社ネクスト(旧社名)設立 100%子会社化 「HOME’S(現 LIFULL HOME’S)」 楽天株式会社と (2017年に吸収合併) 提供開始 資本提

  44. Slide 44: 連結業績の成長と各事業の構成比率

    連結業績の成長と各事業の構成比率 – 連結売上収益 – 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減収 海外事業への影響が大きかったためHOME'S関連事業の売上構成比率が拡大 40,533 (単位:百万円) 35,681 34,564 32,111 5.4% その他事業 27,566 18.4% 海外事業 ※ 76.2% 関連事業 FY2018 FY2019 FY2020 3年前同一期 前々年同一期 (10-9月) (10-9月) (10-9月) ※ 実力値で計算(2018年10月よりMitulaを連結した場合の数値)

  45. Slide 45: 連結従業員数 – 各事業の従業員数 –

    連結従業員数 – 各事業の従業員数 – 海外事業の強化に伴い、海外事業の従業員は増加 HOME'S関連事業の減少は、業務支援領域とシェアードサービスによるもの (人) ■海外事業 ■その他事業 ■HOME’S関連事業 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 注1 LIFULLグループ外への出向者を除いて計算 注2 臨時従業員は年間の平均数

  46. Slide 46: 四半期別業績推移

    四半期別業績推移 【連結】損益計算書(簡易版) 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上収益 6,846 6,910 7,107 9,056 7,793 8,154 8,128 9,541 8,345 8,549 8,391 11,208 9,753 9,944 9,202 9,983 7,706 8,510 HOME'S関連事業 5,616 5,782 5,955 7,662 6,472 6,816 6,742 8

  47. Slide 47: 売上収益に対する費用

    売上収益に対する費用 新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、連結売上収益が減少し、人件費率が増加 コストコントロールにより広告宣伝費率は4.2p改善 32.0% 28.9% 30.4% 32.3% ▲3.0pt +1.5pt +1.9pt 原価とその他販管費 広告宣伝費 +0.6pt 32.9% 33.8% ▲4.2pt 29.6% 32.4% +0.8pt 人件費 ▲1.0pt 22.5% ▲0.4pt +3.2pt EBITDA率 23.5% 22.1% 25.3% +3.4pt ▲0.9pt 12.2% 15.6% ▲1.9pt 13.6% 12.7% 3年前同一期 2018年9月期

  48. Slide 48: (参考)料金体系の変更

    (参考)料金体系の変更 年 月から – 賃貸・不動産売買領域 – 新料金体系 基本会費(月額) 問合せ 問合せ手数料 物件問合せ(メール・電話) 問合せされた物件の賃料(月額) × 9.5% 賃貸 15,000円 会社問合せ 問合せ件数× 5,000円 物件問合せ(メール・電話) 問合せされた物件の売買価格× 0.05% 不動産売買 15,000円 会社問合せ 問合せ件数× 10,000円 従来の料金体系 月額基本料金 問合せ件数 問合せ手数料 1~15件 問合せされた物件の賃料(月額) × 5.5% 賃貸 10,000円 16件以上 問合せされた物件の賃料(月額) × 4.0% 1~5件 問

  49. Slide 49: LIFULL CONNECTの業績推移

    LIFULL CONNECTの業績推移 新型コロナウイルス感染症の拡大影響により売上が減少していたが、足元では回復傾向に 【ユーロベースの LIFULL CONNECT売上実績 ※(■非連結のMitula売上実績)】 単位:千ユーロ ※ 、 、 の実績合計

  50. Slide 50: 海外事業実績 – セグメント損益(四半期推移)

    海外事業実績 – セグメント損益(四半期推移) – 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したが、コスト計画の見直しにより増益 ■LIFULL CONNECT ■国際事業部門 ■償却費 ■M&A関連費用 ■その他 〈 四半期 セグメント損益 〉 単位:百万円 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ Mitulaの無形資産(商標、顧客関連資産)が 確定(PPA)。 ここでは買収時から償却費として計上されて 年 月期 いたものとして記載。 ▲

  51. Slide 51: その他事業 – セグメント売上収益(四半期)

    その他事業 – セグメント売上収益(四半期) – LHL社※1の譲渡による影響を除くと、事業規模は同水準を継続 LHLの譲渡 〈 四半期 売上 〉 単位:百万円 ■既存事業 ※2 ■4社以外の新規事業 新設分割により4社設立 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 ※1 FinTechの子会社として設立し、2018年12月に日本生命保険相互会社へ譲渡 ※2 既存事業は FinTech (事業譲渡済) 、MOVE、senior、SPACEの4社

  52. Slide 52: その他事業 – セグメント損益(四半期)

    その他事業 – セグメント損益(四半期) – 〈 四半期 セグメント損益 〉 単位:百万円 LHLの譲渡 ■既存事業※ ■4社以外の新規事業 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ 2016年3月期 2017年3月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 ※既存事業は FinTech(事業譲渡済)、MOVE、senior、SPACEの4社

  53. Slide 53: (参考)外部市況データ -月次-

    (参考)外部市況データ -月次- 【新築マンション発売戸数推移】 株式会社不動産経済研究所調査(全国マンション市場動向) 2017年 2018年 2019年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 (単位:戸) 1~12月 1~12月 1~12月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1

  54. Slide 54: (参考)国内市場環境

    (参考)国内市場環境 01 02 03 04 不動産業の法人数 宅地建物取引業者数 事業所数 不動産広告市場規模 328,553社 124,451 うち法人は 352,733 約 9,000億円 (財務省 「法人企業統計月報」 (国土交通省「宅地建物取引者 (総務省「経済センサス」に (当社試算による推定値) に基づく2017年度の数値) 数等【平成30年度】」に基づく 基づく2015年の数値) ※2017年4月1日~2018年3月31日 2018年度の数値)

  55. Slide 55: (参考)住宅・土地統計調査 基本集計結果

    (参考)2018(平成30)年 住宅・土地統計調査 基本集計結果(総務省統計局) 総住宅数と総世帯数の推移 空き家数と空き家率の推移 万戸 総住宅数(万戸) 総世帯数(万) (万戸) +29 空き家の内訳 (万戸) 6,063 6,241 万戸 900 空き家総数(万戸) 空き家率 820(+3.6%)849 16.0% 5,759 +1,779 757 6,000 5,389 (+2.9%) 5,025 659 14.0% 5,000 4,588 4,201 576 600 13.1% 13.5% 13.6% 12.0% その他 賃貸用 4,000 448 12.2% 計 348.7 +1,

  56. Slide 56: (参考)海外同業他社の状況

    (参考)海外同業他社の状況 世界の同業他社は、各国でのユーザーシェアを背景に、時価総額が高い 2021年9月期(予想) [Rightmove, UK] 時価総額 売上収益 391億円 [LIFULL, JP] 19,547億円 (前年比+8%) 売上収益 384億円 時価総額 EBITDA 294億円 営業利益 34億円 7,200億円 当期利益 234億円 当期利益 20億円 2019年12月期 時価総額 524億円 [Zillow, US] 売上収益 2,873億円 [リクルート住まい (前年比+106%) カンパニー, JP] EBITDA ▲101億円 売上収益 1,273億円 当期利

  57. Slide 57: IR情報に関するお問合せ窓口

    情報に関するお問合せ窓口 サイト 日本語 (平日 ~ ) アニュアルレポート のご案内 その他の 情報 ページ 日本語

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