Joshin Corporation · TSE:8173
Joshin — Investor Presentation (November 2025)
25 slides from Joshin's investor presentation, Nov 5, 2025
Slide 1: 新中期経営計画「JT-2028 経営計画」説明資料
新中期経営計画「JT-2028 経営計画」 （2026年度～2028年度 3ヵ年） 説明資料 2025年１１月4日 上新電機株式会社 証券コード：8173 1/25
Slide 2: 目次
[目次] ◼ トップメッセージ ◼ 「JT-2025 経営計画」振り返り ◼ 経営環境認識 ◼ 新中期経営計画「JT-2028 経営計画」 （2026年度～2028年度） ・ 「経営理念体系」 ・ 中長期の成長シナリオにおける位置づけ ・ 目指す姿 ・ ドミナント戦略 ・ 重点戦略 ・ 資本政策 ・ 監査等委員会設置会社移行後の体制 2/25
Slide 3: トップメッセージ
トップメッセージ 「JT-2028 経営計画」では、創業100周年に向けた持続的な成長を通じて企業価値の向上を実現す るため、人財・組織・顧客といった無形の資産を将来の価値創造の源泉と捉え、その強化と深化 に取り組んでまいります。 当社の歩みを「守破離」で表すならば、「守」は創業の精神と家電事業の原点、「破」は新たな 家電事業の形への進化、「離」は家電事業を基盤とした新たな領域への挑戦を意味します。 本中期経営計画では、「守」から「破」への進化を実現し、未来の「離」へとつなげてまいりま す。「破」の具体的な姿は、いわば「家電量販店版マチの電器屋」です。量販店の豊富な品揃え やスケールメリットに
Slide 4: 新生Joshinグループが目指す「マチの電器屋」のイメージ
新生Joshinグループが目指す「マチの電器屋」のイメージ 4/25
Slide 5: 目次
[目次] ◼ トップメッセージ ◼ 「JT-2025 経営計画」振り返り ◼ 経営環境認識 ◼ 新中期経営計画「JT-2028 経営計画」 （2026年度～2028年度） ・ 「経営理念体系」 ・ 中長期の成長シナリオにおける位置づけ ・ 目指す姿 ・ ドミナント戦略 ・ 重点戦略 ・ 資本政策 ・ 監査等委員会設置会社移行後の体制 5/25
Slide 6: 「JT-2025 経営計画」振り返り
「JT-2025 経営計画」振り返り 売上高の低迷、販管費の増加を上回る売上総利益を確保できなかったことで営業利益は大幅未達となる予想 2025年度 JT-2025 経営計画 2030年度 （億円） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 期初予想 2025年度計画 あるべき姿 売上高 4,038 4,156 4,491 4,095 4,084 4,036 4,032 4,040 4,200 売上総利益 981 1,006 1,121 984 1,038 1,051 1,022 1,090 － 販売費および 営業利益率 87１ 916
Slide 7: 「JT-2025 経営計画」振り返り 未達要因と課題
「JT-2025 経営計画」振り返り 売上高の低迷、販管費の増加を上回る売上総利益を確保することができなかったことが営業利益計画未達の要因 購入客数減少 【次期中期経営計画にむけた課題】 売上高 計画未達 ◼ マーケティング機能の 売上総利益 家電商品の低迷 再構築 減少 売上総利益率 ◼ ＰＢ商品への本格参入 低下 非家電商品の販売比率上昇 による収益力向上 営業利益 計画未達 物流費 社会コスト上昇 上昇 【次期中期経営計画にむけた課題】 従業員賃上げ ◼ リアル店舗事業の抜本的 販管費 人件費 増加 上昇 立て直し 65歳定年延長 ＲＯＥ・ROA・ＲＯＩＣ ◼ ＥＣ事業の収益力の強化 計
Slide 8: 目次
[目次] ◼ トップメッセージ ◼ 「JT-2025 経営計画」振り返り ◼ 経営環境認識 ◼ 新中期経営計画「JT-2028 経営計画」 （2026年度～2028年度） ・ 「経営理念体系」 ・ 中長期の成長シナリオにおける位置づけ ・ 目指す姿 ・ ドミナント戦略 ・ 重点戦略 ・ 資本政策 ・ 監査等委員会設置会社移行後の体制 8/25
Slide 9: Joshinグループを取り巻く「経営環境認識」
Joshinグループを取り巻く「経営環境認識」 グローバルの環境 想定される経営環境 リスクへの対応 • 国内企業の成長鈍化、業績悪化懸念が加速、賃金上昇の • 第2次トランプ政権下における相互関税交渉が加速し、 勢いが減速 貿易摩擦懸念が拡大、日本は１５％で合意（自動車含む） • 海外調達に依存する日本のエネルギー価格は上昇傾向 • 世界各地で紛争が拡大・長期化（ウクライナ、中東など） • 一部輸入品の価格高騰、品薄状態になるリスクが増加 • 各地で自国第一主義が台頭、地域間の分断が加速 • 新品の価格上昇を受けリユースビジネスの需要が拡大 日本国内の環境 想定される経営環境 リスクが経営に
Slide 10: 目次
[目次] ◼ トップメッセージ ◼ 「JT-2025 経営計画」振り返り ◼ 経営環境認識 ◼ 新中期経営計画「JT-2028 経営計画」 （2026年度～2028年度） ・ 「経営理念体系」 ・ 中長期の成長シナリオにおける位置づけ ・ 目指す姿 ・ ドミナント戦略 ・ 重点戦略 ・ 資本政策 ・ 監査等委員会設置会社移行後の体制 10/25
Slide 11: 新生Joshinグループの「経営理念体系」
新生Joshinグループの「経営理念体系」 「経営理念」 ミッション 人と社会の未来を笑顔でつなぐ Mission なぜ(Why)そのビジネスを行っているのか、企業の存在意義 「経営ビジョン」 家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる ビジョン ⇒ ２つの社会価値を創造 「高齢社会のレジリエンス強化支援」「家庭のカーボンニュートラルの実現」 Vision 何を(What)目指すのか、会社が目指すべき理想の姿 「ファンベース」 すべての事業活動の「根幹」であり、創業時から75年以上の長きにわたり バリュー 「まごころサービス」が育み脈々と受け継がれてきた「不変」の「価値観」 Value どの
Slide 12: 中長期の成長シナリオにおける「JT-2028 経営計画」の位置づけ
中長期の成長シナリオにおける「JT-2028 経営計画」の位置づけ １００年企業 さらにその先を見据えた持続可能な経営体制への移行を目指す ⇒ 事業基盤の再構築 JT-2028 経営計画 1948年 JT-2023 JT-2025 2048年 経営計画 経営計画 新生Joshinグループとして 創業 持続的成長と企業価値向上を 創業 計画未達 計画未達 100周年 可能とする事業基盤の再構築 【収益力強化への再挑戦】 9.4% 7.6% 165 2028年度計画 7.0% 6.2% 6.6% 109 5.0% 4.8% 営業利益 100億円以上 100 89 3.7% 88 83 83 3.3
Slide 13: 新生Joshinグループが目指す姿
「JT-2028 経営計画」において新生Joshinグループが目指す姿 2030年にあるべき姿 地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業 JT-2028 経営計画 「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」 事 基盤事業の再興 新たな領域への挑戦 業 リ 領 ◼ 家電 購入、サポート、メンテナンスから買い替えまで ＰＢ商品への本格参入 ア Ｊ 域 お客さまに寄り添えるお付き合いの実現 ル ｏ の リモート診断 店 ま ｓ 広 舗 ご が ◼ エンターテインメント 専門性の追求 サ ｈ こ り オーダーリフォーム 配ー ｉ 送ビ ろ お ｎ ・ 設ス コ 客 経 成長事業の育成 ス
Slide 14: 新生Joshinグループのドミナント戦略
「JT-2028 経営計画」における新生Joshinグループのドミナント戦略 ◼ リアル店舗 関西エリアにおける強固なブランドポジションを ◼ ＥＣ 自社サイトにおける販売比率5割の実現 確立しドミナント戦略エリア全域の成長を牽引 家電製品の販売比率引き上げ 生活 お客さまの課題解決、お役立ち実現 仕事 住まい ＥＣ（全国対応） リアル店舗・ＥＣを起点に ※一部離島、山間部などを除く 家電を中心とした ソリューションビジネスの展開 リアル店舗 × ＥＣ リサイクルを伴う大型家電の 配送・設置対応エリアを全国展開 新潟 お客さま一人ひとりの 富山 群馬 ライフスタイルに寄り添い 石川 趣味 商品
Slide 15: 重点戦略 リアル店舗事業の収益力強化
「JT-2028 経営計画」における新生Joshinグループの「重点戦略」 リアル店舗事業の 2028年度にありたい姿 ： 収益力強化 異業種とコラボレーションも視野に店舗の利益創出力強化による店舗価値の再構築を強力に推進 出店先を取り巻く状況 市場動向 地域特性 競争環境 ◼ リアル店舗の役割再定義 ＝お客さまの課題解決 拠点としての店舗展開 ◼ 店舗タイプ別商品展開の設定 ＝画一的商品展開 からの脱却 単独店舗・モール内店舗・複合型店舗 ５カテゴリ 店単 ◼ 競争力強化のための計画的な改装と強化策の実施 タイプ別マーケティング ・家電 舗独 ◼ 積極的なスクラップアンドビルド ・リフォーム
Slide 16: 重点戦略 PB商品への本格参入
「JT-2028 経営計画」における新生Joshinグループの「重点戦略」 2028年度にありたい姿 ： ＰＢ商品への本格参入 お客さまから支持されるＰＢ商品を新規に開発し（500ＳＫＵ以上）、ＰＢ売上高構成比１０％を目指す ことにより、利益創出力の強化・商品回転率の最適化を同時に実現 ※SKU＝Stock Keeping Unit（ストック・キーピング・ユニット）の略。一般的には受発注や在庫管理を行う時の最小管理単位 2024年度 JT-2028 経営計画（～2028年度） パソコンを中心に一部家電商品にてオリジナル 中小物家電から対象を拡大し、将来的にはエアコンを モデルを展開 はじめとす
Slide 17: 重点戦略 マーケティング機能の再構築
「JT-2028 経営計画」における新生Joshinグループの「重点戦略」 2028年度にありたい姿 ： マーケティング機能の 「Joshinブランド」の高い信用力とデジタルマーケティングの推進で顧客生涯価値の創出 再構築 課題とする女性・若年層ユーザーへのアプローチ強化による最適な顧客バランスの実現 重点戦略 ドミナント戦略展開エリアにおける 顧客エンゲージメントの深化による ■ 自社のビッグデータと社外のネットワークを活用したJoshinファン のプロファイリングおよび1to1マーケティングの深化 顧客生涯価値の創出 ■ 「ジョーシンスマイルプログラム」を活用したＯＭＯ戦略の着実な ま 2
Slide 18: 資本政策 バランスシートマネジメント
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」 2028年度にありたい姿 ： バランスシート リース会計基準改正も視野に資本コストや株価を意識した経営の実現に資する最適バランスを維持 マネジメント ＦＣＦ創出力の向上に資する「ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）」「交叉比率」の改善を推進 ※CCC：売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間 交叉比率（%）：粗利益率（%） × 商品回転率（回） 適正な在庫水準の維持による 資産の部 負債純資産の部 流動負債 買入債務回転日数の適正管理 健全性の確保 流動資産 買掛金 短期借入金 など 長・短期を機動的に組み合わせた 棚卸資
Slide 19: 資本政策 キャッシュアロケーション
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」 2028年度にありたい姿 ： キャッシュアロケーション 営業キャッシュ・フローをベースに将来の事業成長に資する積極的な投資と株主還元の両立を実行 投下資本を上回る 将来の事業成長に 利益効率を実現 つながる先行投資 キャッシュの安定創出 キャッシュイン キャッシュアウト • 店舗に関する投資 １８０億円 ３カ年 • 物流に関する投資 ２0億円 営業ＣＦ累計 成長投資 • 事業領域拡張に関する投資 ６０億円 ２０２6年度～２０２８年度 ７0～75％程度 事業活動 ３５０億円 販売費及び一般管理費に含むもの • 人的資本およびシステムに 事業基盤の
Slide 20: 資本政策 株主還元
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」 2028年度にありたい姿 ： 株主還元 DOEの採用による業績変動に左右されない安定的な還元を基本とし業績向上による増配を目指す 2018年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２２年度 ２０２３年度 ２０２４年度 2028年度計画 配当性向 20.9% 24.6% 22.6% 31.4% 40.2% 48.4% 76.3% 40％以上 ＲＯＥ 7.6% 6.2% 9.4% 6.6% 5.0% 4.8% 3.3% ７．０％以上 DOE 1.6% 1.5% 2.1% 2.1% 2.0% 2.3% 2.5% ２．５％以上 配当金額 50
Slide 21: 資本政策 政策保有株式
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」 2028年度にありたい姿 ： 政策保有株式 継続的な縮減を進めることで純資産割合を３.0％未満に低減し、資本効率のさらなる改善を目指す 単位：億円 2018年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２２年度 ２０２３年度 ２０２４年度 2028年度計画 特定投資株式 貸借対照表計上額 48 42 63 65 73 78 58 30 純資産 861 891 993 986 1,007 1,046 1,047 3.0%未満 対連結純資産比率 5.6% 4.7% 6.3% 6.5% 7.2% 7.4% 5.5% 特定投資株式貸借対照表計上額
Slide 22: 資本コストや株価を意識した経営の実現
「JT-2028 経営計画」における「資本政策」 資本コストや株価を 2028年度にありたい姿 ： 意識した経営の実現 事業基盤の再構築による収益力の再強化と最適な資本政策の着実な実行によるPBRの改善 事業における ◼ 事業戦略とサステナビリティの統合 ＰＢＲの改善 リスクと機会の ◼ 財務・非財務情報開示の充実 コントロール ◼ ガバナンス体制の高度化 など 株価 ◼ 中期経営計画に掲げるKGIの達成 セクター平均を 将来成長期待の ◼ 将来成長に資する成長投資の実行 獲得 ◼ IRをはじめコーポレートコミュニ 上回るＰＥＲ（倍）獲得 1株当たり ケーション活動の強化 など 利益成長が高い
Slide 23: 監査等委員会設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制
監査等委員会設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制 取締役会ボードメンバー 指名・ 実効性 性 監査等 役員氏名 役職等 報酬 評価 別 委員会 委員会 委員会 男 代表取締役会長 1 金谷 隆平 委員 性 （取締役会議長） 男 代表取締役 2 高橋 徹也 性 社長執行役員/ＣＥＯ 女 社外取締役 3 山平 恵子 委員長 委員 性 （独立役員） 女 社外取締役 4 河野 純子 委員 委員 性 （独立役員） 男 社外取締役 5 西川 清二 委員 性 （独立役員） 男 社外取締役 監査等委員 6 内藤 欣也 委員長 委員長 性 （独立役員） 女 社外取締役 監査等委員 7 𠮷川 和美 委員…
Slide 24: 監査等委員会設置会社移行後の業務執行体制と資本市場に対する取り組み
監査等委員会設置会社移行後の業務執行体制と資本市場に対する取り組み 取締役会 ： 経営の最高意思決定機関 8名（うち社外比率７５％、女性比率５０％） 高橋 徹也 代表取締役 兼 社長執行役員 ＣＥＯ 執行役員会 社長直轄 横山 晃一 常務執行役員 インフラ戦略担当 田中 幸治 常務執行役員 ガバナンス戦略担当 大代 卓 常務執行役員 財務戦略担当 元井 健介 執行役員 商品政策・ロジスティクス担当 経営企画部 酒井 竜雄 執行役員 営業統轄・ファンベース戦略担当 阿部 孝次 執行役員 ソリューションビジネス担当 橋本 和彦 執行役員 ＣＲＭ・ＭＡ担当 江里口 喜浩 執行役員 店舗事業(関西・北
Slide 25: 見通しに関する注意事項
見通しに関する注意事項 ① 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する内容は、本資料作成時点における当社の判 断に基づくものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものでは ありません。 ② 本資料には監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 ― お問い合わせ ― 上新電機株式会社 経営企画部 ＩＲ推進室 本社所在地：大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 TEL：06-6631-1122 URL：https://www.joshin.co.jp/ 25/25