Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826

Computer Institute Of Japan — FY2012 Earnings Presentation

51 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 10, 2012

  1. Slide 1: 第37期 2012年6月期 決算説明会

    第３７期 ２０１２年６月期 決算説明会 ２０１２年８月１０日 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1

  2. Slide 2: 目次

    目 次 １．業績結果（連結） ４．配当 1.1 業績要約（計画比） 4.1 ２０１２年６月期の配当予定 1.2 業績要約（前期比） 4.2 ２０１３年６月期の配当予想 1.3 事業・品目別売上高（前期比） 1.4 顧客別売上高（前期比） ５．新中期経営計画 1.5 顧客別売上高（構成比） 5.1 中期経営期間の振り返り 1.6 経常利益（前期比） (2010年7月～2012年6月) 1.7 当期純利益 5.2 今後の経営環境 <ご参考①>単体 業績要約（計画比） 5.3 新中期経営計画の策定 <ご参考②>単体 業績要約（前期比） 5.4 計画達成に向けての取組み ２．財務諸表（連結） ６．経営

  3. Slide 3: 1. 業績結果（連結）

    1. 業績結果（連結） 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3

  4. Slide 4: 業績要約（計画比）

    １．１ 業績要約（計画比） 単位：百万円 2012年6月期 2012年6月期 当初計画との比較 （連結） 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 16,320 15,776 ▲543 96.7% 営 業 利 益 950 965 15 101.6% 経 常 利 益 960 982 22 102.4% 当 期 純 利 益 580 514 ▲65 88.7% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 ・売上高は、当初計画に対して未達 ・営業利益、経常利益は、当初計画 16,320 15,776 に対して過達 965 982 ・当期純利益は、当初計画に対して 950 960 未達 5

  5. Slide 5: 業績要約（前期比）

    １．２ 業績要約（前期比） 単位：百万円 2011年6月期 2012年6月期 前期との比較 （連結） 実 績 実 績 差 額 増減比 売 上 高 16,189 15,776 ▲412 ▲2.5% 営 業 利 益 520 965 445 85.6% 経 常 利 益 628 982 354 56.5% 当 期 純 利 益 261 514 253 96.9% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 16,189 子会社2社の整理により、412百万円減収 売上高 ただし現存会社比較では、182百万円増収 15,594 ※ 15,776 売上総利益増（227百万円）及び販管費削減 営業利益

  6. Slide 6: 事業・品目別売上高（前期比）

    １．３ 事業・品目別売上高（前期比） 単位：百万円 単位：百万円 18,000 事業・品目 2011年6月期 2012年6月期 増減額 増減比 シ システム開発 12,207 12,246 38 0.3％ 16,000 ス テ コンサルテーション 424 396 ▲27 ▲6.5% ム 14,000 開 ＳＩ/ＰＩ 910 965 54 6.0% 発 等 その他 2,208 2,168 ▲40 ▲1.8% 12,000 小 計 15,750 15,776 25 0.2% システム 10,000 開 発 介護サービス事業 438 - ▲438 - 合 計 16,189 15,776 ▲412 ▲

  7. Slide 7: 顧客別売上高（前期比）

    １．４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円 2011年6月期 2012年6月期 顧客名（のべ1,848社） 売上高 顧客名（のべ1,731社） 売上高 前期比 ① 日立製作所 2,212 ① 日立製作所 2,417 204 ② ＮＴＴデータ 1,940 ② ＮＴＴデータ 1,393 ▲546 ③ ＮＴＴソフトウェア 724 ③ 日本電気 830 356 ④ 日本電気 474 ④ ＮＴＴソフトウェア 572 ▲151 ⑤ 日立ソリューションズ 330 ⑤ 日立ソリューションズ 448 118 ⑥ ＴＩＳ 328 ⑥ ＴＩＳ 418 90 ⑦ 東芝情報システム 294 ⑦ 東芝医療情報システムズ

  8. Slide 8: 顧客別売上高（構成比）

    １．５ 顧客別売上高（構成比） 日立製作所グループ （19.5％） 単位：百万円 2012年 構成比 顧客別 ① その他 顧 客 名 6月期 日立製作所 その他 ⑤ グループ ① 日立製作所 2,417 15.3% 顧客 19.5% ② ＮＴＴデータ 1,393 8.8% グループ別 ② ③ 日本電気 830 5.3% その他 18.3% ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ ④ ＮＴＴソフトウェア 572 3.6% 62.3% グループ（18.3％） ④ ⑤ 日立ソリューションズ 448 2.8% ⑨ ⑥ ＴＩＳ 418 2.7% ③ その他ＮＴＴ/ＮＴＴデータ ⑦ 東芝医療情報システムズ 361 2.3

  9. Slide 9: 経常利益（前期比）

    １．６ 経常利益（前期比） 経常利益は前年比で354百万円の増益 前年同期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 販管費減となった主な費目 227増益 2011年 2012年 2,979 ・人件費 ▲108 6月期 6月期 ・のれん償却額▲132 等 2,751 差異合計 ▲218 単位：百万円 218改善 965 営業外 費 用 営業外 収 益 2,231 営業外収益減 ▲116 営業外費用減 ▲25 2,013 445増益 354増益 965 ＋32 982 -15 +149 628 520 -41 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 Copyrigh

  10. Slide 10: 当期純利益

    １．７ 当期純利益 特別利益 単位：百万円 ・子会社関連の損失 （49百万円） 特別損失 （子会社株式売却損：19百万円） 特別利益はありません （投資有価証券評価損：29百万円） 法人税等 ・投資有価証券評価損 （21百万円） 法人税等 （365百万円） ・事務所移転費用 （ 7百万円） 等 ・黒字会社9社 法人税等調整額 （ 20百万円） 特別損失合計 81百万円 81 386 少数株主利益 982 0 900 514 経常利益 税金等調整前当期純利益 当期純利益 （982百万円） （900百万円） （514百万円） Copyright ©Computer Institute of Jap

  11. Slide 11: 単体 業績要約（計画比）

    <ご参考①>単体 業績要約（計画比） 単位：百万円 2012年6月期 2012年6月期 2012年6月期 当初計画との比較 （単体） 当初計画 修正計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 7,220 7,220 6,439 ▲780 89.2% 営 業 利 益 500 500 358 ▲141 71.7% 経 常 利 益 590 850 693 103 117.6% 当 期 純 利 益 390 560 510 120 130.8% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 ・売上高、営業利益は、当初計画 7,220 7,220 に対して未達 6,439 ・経常利益、当期純利益は、

  12. Slide 12: 単体 業績要約（前期比）

    <ご参考②>単体 業績要約（前期比） 単位：百万円 2011年6月期 2012年6月期 前期との比較 （単体） 実 績 実 績 差 額 増減比 売 上 高 6,718 6,439 ▲278 ▲4.2% 営 業 利 益 269 358 88 33.0% 経 常 利 益 501 693 191 38.2% 当 期 純 利 益 165 510 345 208.9% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 前期に発生した不採算プロジェクトの影響で、 売上高 新規案件への取組みが遅れ、278百万円減収 単位：百万円 売上総利益は微増（8百万円）であったが、販管費 営業利益 削減 （80百万円）により、8

  13. Slide 13: 2. 財務諸表（連結）

    ２. 財務諸表(連結) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 13

  14. Slide 14: 連結貸借対照表（要約）

    ２．１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１１年 ２０１２年 ２０１１年 ２０１２年 科 目 科 目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 9,242 9,478 流動負債 3,188 2,811 有形固定資産 1,932 680 固定負債 453 125 無形固定資産 160 141 負債合計 3,642 2,936 投資その他の資産 970 1,101 （純資産の部） 固定資産 3,062 1,923 株主資本 8,554 8,505 資産合計 12,305 11,401 その他の包括利益累計額 ▲45 ▲44 少数株主持分 154 3 純資

  15. Slide 15: 連結貸借対照表（主な増減要因について）

    ２．２ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 単位：百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２５０ 流動資産 ・受取手形及び売掛金・・・・・・・・・・・・・・ ＋１８７ ＋２３６ ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１８８ 資 ・有形固定資産（建物・備品、他）・・・・・ ▲１，２５1 産 固定資産 ・無形固定資産（のれん、他）・・・・・・・・・ ▲１９ ▲１，１３９ ・投資その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１３１ 資産増減 計 ▲９０３ ・短期借入金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  16. Slide 16: 連結損益計算書

    ２．３ 連結損益計算書 単位：百万円 科 目 ２０１１年６月期 ２０１２年６月期 増 減 売上高 16,189 15,776 ▲412 売上原価 13,437 12,797 ▲639 売上総利益 2,751 2,979 227 販売費及び一般管理費 2,231 2,013 ▲218 営業利益 520 965 445 経常利益 628 982 354 特別利益 7 － ▲7 特別損失 156 81 ▲74 当期純利益 261 514 253 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 16

  17. Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書

    ２．４ 連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 主な内訳 単位：百万円 ２０１１年 ２０１２年 入：税金等調整前当期純利益 900 キャッシュ・フロー 営業活動による 科 目 入：のれん償却額 74 ６月期 ６月期 入：減価償却費 73 営業活動による キャッシュ・フロー 788 804 出：売上債権の増減額 △244 出：法人税等の支払額 等 △188 投資活動による キャッシュ・フロー △105 △773 営業活動によるキャッシュ・フロー 804 キャッシュ・フロー 投資活動による 財務活動による 入：定期預金の払戻による収入 1,268 キャッシュ・フロー △256 △622 入：投

  18. Slide 18: 3. 財務諸表（単体）

    ３. 財務諸表（単体） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18

  19. Slide 19: 単体貸借対照表（要約）

    ３．１ 単体貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１１年 ２０１２年 ２０１１年 ２０１２年 科 目 科 目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 3,596 3,334 流動負債 1,273 1,390 有形固定資産 35 36 固定負債 5 5 無形固定資産 78 125 負債合計 1,278 1,395 投資その他の資産 5,514 5,772 （純資産の部） 固定資産 5,628 5,935 株主資本 7,956 7,887 資産合計 9,224 9,270 評価・換算差額等 ▲9 ▲13 純資産合計 7,946 7,874 負債純資産合計 9,

  20. Slide 20: 単体損益計算書

    ３．２ 単体損益計算書 単位：百万円 科 目 ２０１１年６月期 ２０１２年６月期 増 減 売上高 6,718 6,439 ▲278 売上原価 5,424 5,137 ▲287 売上総利益 1,293 1,302 8 販売費及び一般管理費 1,024 943 ▲80 営業利益 269 358 88 経常利益 501 693 191 特別利益 - - - 特別損失 234 ※ 11 ▲223 当期純利益 165 510 345 ※ 特別損失の主な内訳は以下のとおりです。 投資有価証券評価損 8百万円 事務所移転費用 2百万円 Copyright ©Computer Institute of Jap

  21. Slide 21: 4. 配当

    ４．配 当 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 21

  22. Slide 22: 2012年6月期の配当予定

    ４．１ ２０１２年６月期の配当予定 配当額 ９円／株 配当金総額 １７７百万円 １株当たり当期純利益 ２５．２円 配当性向 ３５．７％ ＤＯＥ ２．２％ ＜ご参考＞ 総配分性向※ １１０．４％ ※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22

  23. Slide 23: 2013年6月期の配当予想

    ４．２ ２０１３年６月期の配当予想 配当額 ９円／株 配当金総額 １７７百万円 １株当たり当期純利益 ３８．５円 配当性向 ２３．４％ ＤＯＥ ２．０％ ＜ご参考＞ 過去の配当実績 １株当たり 連結当期 １株当たり 配当総額 配当性向 ＤＯＥ 配当利回 期 配当額 純利益 当期純利益 (百万円) （％） （％） り（％） （円） （百万円） （円） ２００８年６月期 288 14.0 661 44.4 3.3 31.5 3.3 ２００９年６月期 181 9.0 20 891.1 2.2 1.0 2.6 ２０１０年６月期 180 9.0 311 57.5 2.2 15.6 3.0 ２０１１年６月

  24. Slide 24: 5. 新中期経営計画

    ５．新中期経営計画 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 24

  25. Slide 25: 中期経営期間の振り返り

    ５．１ 中期経営期間の振り返り （2010年7月～2012年6月） 2010年6月期 2011年6月期 2012年6月期 （連結） 実 績 実 績 計 画 実 績 売 上 高 17,070 16,189 16,320 15,776 営 業 利 益 420 520 950 965 経 常 利 益 722 628 960 982 当 期 純 利 益 311 261 580 514 リーマンショック及び、その後の震災、円高等による日本経済の悪化を受け、売上高は伸び 悩んだ。一方で子会社の整理による事業効率化により、利益は増加傾向にあり、適正な利 益を出せる組織に変革してきた。 単位：百万円 ３年間の

  26. Slide 26: 今後の経営環境（景気・設備投資の現状）

    ５．２ 今後の経営環境 （１）景気の現状（政府見解①） 景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を 背景として、緩やかに回復しつつある。 （出典：２０１２年7月２３日 内閣府発表「月例経済報告」） （２）設備投資の現状（政府見解②） 設備投資は、緩やかに持ち直している。ソフトウェア投資は、 緩やかに増加している。 （出典：２０１２年7月２３日 内閣府発表「月例経済報告」） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 26

  27. Slide 27: 今後の経営環境（今後の見通し）

    ５．２ 今後の経営環境 （３）今後の見通し 世界経済については、欧州の財政と金融に対する不安は高 まっており、更に中国の経済成長の減速が懸念され、世界経 済の先行きは不安視されている。 一方国内経済については、復興需要等を背景に、景気回復 に向かうことが期待されるものの、世界経済の変動、円の高 止まり等のマイナス要因が存在し、楽観視はできない状況に ある。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 27

  28. Slide 28: 当社グループの売上高推移

    ５．２ 今後の経営環境 （４）当社グループの売上高推移 （１Ｑ～４Ｑは連結会計期間を示す） ・当社グループの２０１２年６月期の売上高推移を見ると、２Ｑまでは東日本大震災等の 影響を受けて減少したものの、３Ｑで回復している ・今期、子会社の整理により減少した連結子会社２社の売上高を除くと、４Ｑ及び通期は 前年同期に比べ増加しており、業績は回復傾向にある 単位：百万円 6,000 リーマンショック リーマンショック 東日本大震災 東日本大震災 5,000 4,000 3,000 2008年9月 2,000 2011年3月 1,000 0 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ

  29. Slide 29: 新中期経営計画の策定

    ５．３ 新中期経営計画の策定 ＣＩＪグループの継続的な成長を目指すため、厳しい経済環境ではあるが、 経営環境や当社グループの現状を鑑みた上で、２０１３年６月期から ２０１５年６月期までの積極的な新中期経営計画を策定した。 ３年間の計画の推移 21,500 単位：百万円 19,500 110％ 17,580 110％ 1,770 売 上 高 1,500 1,260 営業利益 7.2％ 7.7％ 8.2％ 営業利益率％ ２０１３年６月期計画 ２０１４年６月期計画 ２０１５年６月期計画 ２０１３年６月期 ・売上高は前期比１０％程度の成長を目指す ・営業利益率は前期比１％向上させ、７.２％を目指す ２

  30. Slide 30: 計画達成に向けての取組み

    ５．４ 計画達成に向けての取組み 新中期経営計画を実現するため、従来から設定している経営方針の５つの カテゴリの中で、以下の取組みを重点的に推進していく。 （１）高度技術者集団化 ①人材育成による組織力の強化 ・組織拡大のための次世代経営者層の早期育成 ・活力と情熱をもった若手社員の育成 （２）営業・開発パワーの増大 ①効率的かつスピード感のある営業方法への改善 ・営業チャネルを有する人材の積極的な活用 ・グループ連携営業の強化による更なる受注機会の拡大 ②新規マーケットの創出 ・ＩＴ技術で顧客企業のビジネスを発展させる、魅力ある提案の推進 ③既存重要顧客との関係性の維持・拡大 ・ビジネスエコ

  31. Slide 31: 計画達成に向けての取組み

    ５．４ 計画達成に向けての取組み （４）プライムビジネス拡大、製品開発、独自事業開拓 ①新規マーケットの創出 ・既成概念に捉われないビジネス領域の拡大 ⇒重点取組み分野については、事業部、本部に割り当て ②独自製品及びサービスの開発推進 ・既存製品のブラッシュアップと更なる新規製品の開発 ・当社のパッケージのクラウド化（所有からサービスへ） ⇒ホテル売掛金システム、Ｏｆｉｇｏ 等 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 31

  32. Slide 32: 6. 経営方針の進捗報告

    ６．経営方針の進捗報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 32

  33. Slide 33: 経営方針

    ６．１ 経営方針 経営方針 （４）プライムビジネス拡大 （１）高度技術 （２）営業・開発 （３）グループ 製品開発 者集団化 パワーの増大 シナジー増大 独自事業開拓 （５）コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 33

  34. Slide 34: 経営方針の進捗実績（高度技術者集団化）

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （１） 高度技術者集団化 若年層のスキルアップとプロジェクトマネージャの育成に注力した。 資格取得の推進 公的資格取得者はのべ146名増加した。 代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２０１１年６月期 ２０１２年６月期 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） 4 4 0 ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） 0 1 1 プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） 11 13 2 システムアーキテクト試験（ＳＡ） 26 24 -2 エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） 5 7 2 ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） 20 22 2 データベーススペシャリスト試験（

  35. Slide 35: 経営方針の進捗実績（営業・開発パワーの増大）

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 人員の適正化と質の向上 従業員数 １,５９３名（前期比１０１名減） うち期中採用人数 ７８名（新卒５９名、経験者１９名） 【２】 営業活動の活発化、強化 ・営業組織の強化再編 グループ営業企画会議の実施 グループガイドのリニューアル ・新規顧客の獲得 新規顧客獲得実績 新規顧客数 ４２社 新規案件数 ６５件 新規受注額合計 ３７５百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 35

  36. Slide 36: 経営方針の進捗実績（グループシナジー増大）

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 【１】 グループ経営の効率化（戦略的戦力集中） ・各社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進 ・経営効率向上と企業体力強化のためのグループ会社再編成 ①「ＣＩＪネクスト」と「金沢ソフトウエア」の合併 概要 ：地域展開している金沢ソフトウエアの活性化と体力強化・体質強化 を図るため、ＣＩＪネクストが同社を吸収合併した。 実施日：２０１１年７月１日 ②「ＣＩＪウェーブ」を少額出資先会社とし、介護事業より撤退 概要１ ：ソフトウェア開発事業に経営資源を集中し、効率的なグループ経営 を目指して、「介護サービス

  37. Slide 37: 経営方針の進捗実績（グループシナジー増大）

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 概要２ ：所在地に密着した事業の発展に、ＣＩＪウェーブがより注力できるよう ＣＩＪウェーブの株式を地域の株主に譲渡し、同社を少額出資先会社 とした。 実施日：２０１２年５月２８日 ③「ＣＩＪソリューションズ」と「マウス」の合併 概要 ：事業基盤の強化と経営効率の向上を図るため、ＣＩＪソリューションズ がマウスを吸収合併した。 実施日：２０１２年７月１日 ④ＢＳＣの商号変更 概要 ：ＣＩＪグループ企業であることを明確にするため、商号を「ＣＩＪビィエス シィ」へ変更した。 実施日：２０１１年９月７日 これら構造改革を継続推進した結果、当社グ

  38. Slide 38: グループ横断プロジェクトでの案件獲得

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 【２】 グループ横断プロジェクトでの案件獲得 ・グループ連携による幅広い大型提案営業 ①サービス業案件 （ＣＩＪ ＋ ＣＩＪネクスト） 受注額 ８５百万円 ②通信業案件 （ＣＩＪ ＋ ＣＩＪネクスト） 受注額 ６４百万円 ③製造業案件 （ＣＩＪ ＋ ＣＩＪネクスト） 受注額 ５２百万円 ④運輸業案件 （ＣＩＪ ＋ ＣＩＪネクスト） 受注額 ２３百万円 ⑤官公庁案件 （ＣＩＪネクスト＋ ビジネスソフトサービス） 受注額 ２１百万円 ⑥官公庁案件 （ＣＩＪ＋ ＣＩＪビィエスシィ） 受注額 ９百万円 等 合計 ３１０百万円 Copyright

  39. Slide 39: グループ内取引の推進

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 【３】 グループ内取引の推進 ＣＩＪからグループ会社へ発注の外注費の推移 大型製造案件によるグループ内取引増加 39.3% 30.1% 31.8% グループ会社 27.8% 23.3% 協力会社 650 グループ比率 474 600 746 528 [単位：百万円] 1, 688 1, 559 1, 397 1, 153 1, 135 ２００８年６月期 ２００９年６月期 ２０１０年６月期 ２０１１年６月期 ２０１２年６月期 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right re

  40. Slide 40: 社員研修教育の合同実施を推進

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 【４】 社員研修教育の合同実施を推進 ①ＰＬ初心者向け教育、ＰＭＰ資格取得研修を合同実施 ＰＬ初心者向け教育 ＰＭＰ資格取得研修 （内ＰＭＰ合格者） ＣＩＪ単体 １７名 ３５名 （１３名） グループ会社 ７名（３社※） ４０名（ＣＩＪネクスト） （ ６名） 合 計 ２４名 ７５名 （１９名） ※ＰＬ初心者向け教育にはＣＩＪネクスト、ＣＩＪソリューションズ、カスタネットの３社が参加 ②新人集合教育を合同実施 （ＣＩＪ＋ＣＩＪネクスト＋ビジネスソフトサービスの３社で４８名） 各種研修教育の合同実施により、グループ帰属意識の醸成が図れている。

  41. Slide 41: プライムビジネス拡大

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【１】 プライムビジネス拡大 （連結） ①官公庁案件 ６５件 受注額 ４０４百万円 ②製造業案件 ７９件 受注額 ３３５百万円 ③金融案件 １５件 受注額 ２８百万円 ④その他 ２６２件 受注額 ９４７百万円 合計 ４２１件 １，７１７百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 41

  42. Slide 42: 自社製品の販売拡大

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【２】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 受注本数 累計 エコＦＡＸシステム 「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ」 ４ ４２ 文書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」 １４ ４２ ホテル／旅館経理向け 省力化ツール ３ ２９ 「ホテル売掛金システム」 社会福祉施設・事業所／社会福祉協議会向け １４６ ２，８４６ 福祉総合システム 「ＳＷＩＮＧ（スウィング）」 自治体向け 福祉総合システム 「ＳＷＡＮ（スワン）」 ４０ ７０５ 受注額合計 ５２９百万円 （累計 ２

  43. Slide 43: プライム売上比率（単体）

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【３】 プライム売上比率（単体） 自社製品を含むプライム売上比率 １６．５％ 大型製造案件（マイグレーション）による売上 209 プライム顧客の売 上高が前年比より 16.5% 14.4% 増加。新プライム顧 10.8% 11.3% 客が増加。 9.0% プライム 664 731 984 761 非プライム 1, 063 プライム比率 [単位：百万円] 6, 733 6, 052 5, 860 5, 956 5, 376 ２００８年６月期 ２００９年６月期 ２０１０年６月期 ２０１１年６月期 ２０１２年６月期 C

  44. Slide 44: コーポレートガバナンスの強化

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度リ スクの精査とそれに基づく活動を行っています。当期は以下の活動を行いました。 ＜内部統制委員会の当期の活動＞ 上期 ・全社共通リスクと部門固有リスクの洗い出しの展開 →リスクと対策の見直し結果の報告の確認 ・データ回復訓練の実施指示 →各部門からのデータ回復訓練の実施中間報告 ３月 全社共通リスクと部門固有 各部門からのデータ回復訓練 リスクの洗い出しの再展開 の実施の確認 ６月 結果報告を受け、重要な「事業等 各部門からのデータ回復訓練 のリスク」が新た

  45. Slide 45: コーポレートガバナンスの強化（事務所の移転）

    ６．２ 経営方針の進捗実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 ・ 事務所の移転 安全対策のため、２０１２年４月１６日、当社中部事業所を移転した。 （名古屋市中区丸の内） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 45

  46. Slide 46: 7. トピックス

    ７．トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 46

  47. Slide 47: 新製品「SONOBA COMET」の販売開始

    ７．トピックス （１） 新製品「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」の販売開始 ２０１２年４月、ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」の販売を開始しました。 １台のタブレット端末に資料を格納し、参加者は端末で参加する会議を選ぶだけ。 ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴは人にも環境にもやさしいペーパーレス会議を実現します。 お手軽＆簡単 堅牢＆高機能 用途にあわせて 選べる２つのモード Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅに８月登録予定 別途お問い合わせください Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 47

  48. Slide 48: ドコモシステムズ様、NTTデータ様より感謝状を拝受

    ７．トピックス （２） ドコモシステムズ様、ＮＴＴデータ様より 感謝状を拝受 ①２０１２年３月、ＣＩＪネクストがドコモシステムズ様より感謝状を 拝受いたしました。 ドコモシステムズ様のコンテンツサービス業務支援において、 プロジェクトの成功に貢献したことが評価されました。 ②２０１２年７月、ＣＩＪがＮＴＴデータ様より感謝状を拝受いたしま した。 ＮＴＴデータ様の公共案件のシステム開発において、 プロジェクトの成功に貢献したことが評価されました。 ＣＩＪグループは、今後もお客様の発展、暮らしやすい未来社会の 実現に貢献することを追求します。 Copyright ©Computer Institu

  49. Slide 49: 自己株式の取得

    ７．トピックス （３） 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、 自己株式取得を２回行いました。 １回目 ２回目 取得した株式の総数 ６０万株 ６０万株 株式の取得価額の総額 １７７百万円 ２１２百万円 取得期間 ２０１１年１１月７日～ ２０１２年３月５日～ ２０１２年１月１０日 ２０１２年３月２２日 ２０１２年６月３０日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 ２２，５５５，０８０株 ・うち自己株式数 ２，８１１，９３３株 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 49

  50. Slide 50: ベスト・ワーキング・ウーマン表彰受賞

    ７．トピックス （４） 「第６回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」受賞 ２０１２年６月２１日、社団法人神奈川県情報サービス産業協会 より、「第６回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」を受賞しました。 ２００７年の第１回表彰より６回連続の受賞となりました。 ・第１回 キャリアアップ賞 １名 ・第２回 貢献賞 １名 ・第３回 キャリアアップ賞 １名、ワーキングマザー賞 １名 ・第４回 貢献賞 １名、キャリアアップ賞 １名 ・第５回 キャリアアップ賞 １名、ワーキングマザー賞 １名 ・第６回 キャリアアップ賞 ２名 ＣＩＪでは、「次世代育成支援認定マーク（くるみんマーク）」や 「神奈川県子ども・子

  51. Slide 51: 決算説明会 お問い合わせ先

    第３７期 ２０１２年６月期 決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 ※本資料に記載されている会社名等は敬称 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び 妥当性等を保証するものではあ

Computer Institute of Japan — FY2012 Earnings Presentation on 6ix