Slide 1: 2020年5月期 決算説明会資料
202005 AMRARAS HERTAS 20202 75 285 Kaw €CBDEJ FN 1 I2RKSH zEAI—F:2153
Slide 2: 目次
目 次 取締役管理本部長 浜 野 正 則 Ⅰ．会社の概要 Ⅱ．2020年5月期決算の概要 Ⅲ．2021年5月期の通期業績見通し 取締役企画本部長 小 谷 満 俊 Ⅳ．経営環境の変化と今後の基本戦略
Slide 3: Ⅰ．会社の概要
LzaHOKRE
Slide 4: Ｅ・Ｊホールディングス㈱の概要
Ｅ・Ｊホールディングス㈱の概要 【2020年5月31日現在】 名 称 グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、 事 業 内 容 傘下会社の業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する 設 立 日 ２００７年６月１日 ㈱エイトコンサルタント((現)㈱エイト日本技術開発)と日本技術開発㈱による 設 立 方 法 共同株式移転により設立 取 引 市 場 東京証券取引所市場第一部 証券コード ２１５３(サービス） 本 店 所 在 地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１－２１ 決 算 期 ５月３１日 定時株主総会 ８月下旬 資 本 金 ２０億円 発行済株式総数 7,261,060株
Slide 5: Ｅ・Ｊグループ会社の概要
Ｅ・Ｊグループ会社の概要 （２０２０年５月３１日時点） （株）エイト日本技術開発 （株）エンジョイファーム E・Jホールディングス（株） 非 （株）ストロベリーファーム 連 都市開発設計（株） 結 （株）那賀ウッド 日本インフラマネジメント（株） 特定目的会社 連 （株）近代設計 結 （株）北海道近代設計 子 （株）共立エンジニヤ 会 共立工営（株） 社 （株）アークコンサルタント （株）アイ・デベロップ・コンサルタンツ 非 （株）二神建築事務所 連 結 （株）ダイミック
Slide 6: Ⅱ．2020年5月期決算の概要
LT. 20200f¢5ABRAORZE
Slide 7: 2020年5月期 連結決算概要
2020年5月期 連結決算概要 全 体 中期計画の全目標値を１年前倒しで達成 受注高は過去最高。国内業務の拡大により、海外減少分を十分に補填 受注高：３５４．９億円 （前期比１１６．８％、計画比１２２．４％） 営 業 面 業務件数は３，０３６件（前期比 １０３．８%）、１件当たり受注額は１１，６９０千円（前期比 １１２．６%） 技術提案型業務 受注高１１９．７億円（前期比 １２６．２%） 売上高は過去最高額を更新 ・期首繰越業務量の増加と順調な受注により、生産活動は好調に推移 生産高：３１４．９億円（前期比１１６．０％、計画比１０８．６％） 生 産 面 売上高：３０３．９億円（前期比１１６．１
Slide 8: 連結受注状況の概要
連結受注状況の概要 受注高は前期比 １１６．８％（計画比１２２．４％） 案件創出型営業の推進 受注件数 ⇒ 前期比 １０３．８％ １件当たり受注額 ⇒ 前期比 １１２．６％ （百万円） 受 注 高 建設コンサルタント会社平均は、 １０，０３４（千円）／件 ⇒ １０，４２４（千円）／件（１０３．９％） 建設コン平均より、１２．１％高額 40,000 35,492 35,000 30,377 計画値 （千円） （件） 30,000 29,000 １件当たり受注高 受 注 件 数 25,704 15,000 4,000 25,000 2,926 3,036 11,690 20,000 3,000 2
Slide 9: 連結受注高の内訳
連 結 受 注 高 の 内 訳 業務別受注高内訳 受注高に占める 受注高に占める （百万円） 技術提案型業務 重点分野 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 35,000 35,492 31,240 35,492 35,000 35,000 30,000 30,377 30,377 26,054 30,000 総 30,000 25,000 24,900 25,704 25,704 21,986 受 25,000 25,000 20,000 注 20,000 20,000 高 15,000 15,000 15,000 18,271 10,000 14,666 10,000 10,
Slide 10: 発注機関別連結受注高
発 注 機 関 別 連 結 受 注 高 グループ企業の増加により国内比率が増加、海外は新型コロナウイルスによる影響大 海外 海外 1.9% 0.5% 民間 民間 10.9% 14.6% 中央省庁 中央省庁 32.3% 35.8% 市町村 市町村 受注高 受注高 19.7% 17.9% ３０，３７７ 百万円 ３５，４９２ 百万円 都道府県 都道府県 31.2% 35.2% 2020/5期 2019/5期
Slide 11: 地域別連結受注高
地 域 別 連 結 受 注 高 九州が増大、他地域の割合は、ほぼ前期並み 海外 海外 九州 九州 1.9% 0.5% 3.9% 6.8% 北海道・東北 北海道・東北 四国 12.3% 四国 13.2% 12.0% 10.2% 関東 受注高 19.6% 関東 受注高 ３０，３７７ 百万円 中国 22.1% 中国 ３５，４９２ 百万円 21.7% 24.4% 中部 8.9% 中部 近畿 近畿 9.2% 17.0% 16.3% 2019/5期 2020/5期
Slide 12: 受注分析のまとめ
受 注 分 析 の ま と め 建設コンサルタント業務： ３１２．４億円（前期比 １１９．９％、計画比 １２５．５％） 自然災害リスク軽減業務、発注者支援業務の増加 業 務 別 調 査 業 務 ： ４２．５億円（前期比 ９８．３％、計画比１０３．７％） 自然災害リスク軽減業務 中央省庁：１２７．０億円 （前期比 １２９．６％）（計画比 １３１．０％） 都道府県：１１０．５億円 （前期比 １０３．３％）（計画比 １１５．２％） 市町村 ： ６３．６億円 （前期比 １０６．５％）（計画比 １１７．９％） 発注機関別 重点分野におけるマーケティングの推進 民 間 ： ５１．８億円 （前期比 １５６．
Slide 13: 損益状況（連結）
損 益 状 況 （ 連 結 ） （百万円） 売 上 高 （百万円） 経 常 利 益 （百万円） 当期純利益 3,500 2,500 35,000 計画値 3,000 30,000 29,000 2,000 3,203 2,500 2,029 25,000 30,394 25,819 26,172 計画値 計画値 1,500 1,300 2,000 2,100 20,000 1,261 1,500 1,000 15,000 1,639 1,709 1,000 966 10,000 500 500 5,000 0 0 0 18/5 19/5 20/5 18/5 19/5 20/5 18/5 19/
Slide 14: 連結損益計算書
連結損益計算書 200 （単位：百万円） 売上高比率 売上高比率 １９／５ ２０／５ 前期比（%） （%） （%） 受 注 高 ３０，３７７ － ３５，４９２ １１６．８ － 売 上 高 ２６，１７２ １００．０ ３０，３９４ １１６．１ １００．０ 売 上 原 価 １８，３６９ ７０．２ ２０，４７０ １１１．４ ６７．４ 売 上 総 利 益 ７，８０２ ２９．８ ９，９２３ １２７．２ ３２．６ 販 管 費 ６，０９１ ２３．３ ６，９３８ １１３．９ ２２．８ 営 業 利 益 １，７１１ ６．５ ２，９８４ １７４．４ ９．８ 経 常 利 益 １，７０９ ６．５ ３，２０３ １８７．４
Slide 15: 連結損益分析のまとめ
連結損益分析のまとめ ３期連続の増収増益で過去最高値を更新 第４次中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成 ・ 売 上 高 目 標 値 ： ３００億円以上 ⇒ ３０３．９４億円 ・ 経 常 利 益 目 標 値 ： ２１億円以上 ⇒ ３２．０３億円 ・当期純利益目標値 ： １４億円以上 ⇒ ２０．２億円 ・ Ｒ Ｏ Ｅ 目 標 値 ： ８．０％以上 ⇒ １０．５％ 売 上 高 好調な受注環境の中、グループ企業の増加、繰越業務の増加もあり、 生産と売上計上も順調に推移したこと等から、計画値２９０億円を上回る ３０３億９４百万円 売上原価率は６７．４％と前期の７０．２％から２．８ポイント改善 営 業
Slide 16: 連結貸借対照表
連 結 貸 借 対 照 表 （単位：百万円） 19/5 20/5 増減額 19/5 20/5 増減額 流 動 資 産 16,417 20,580 4,162 負 債 合 計 8,582 10,860 2,278 固 定 資 産 10,313 10,604 291 純資産合計 18,149 20,324 2,175 資 産 合 計 26,731 31,185 4,454 負債・純資産合計 26,731 31,185 4,454 〈主な増減内容〉 11,245 1,446 流動資産 ・現預金 ３２億５３百万円増 ・たな卸資産 ８億４９百万円増 ・有形固定資産 ２億 ８６百万円増 10,953 1,
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ･フロー計算書 （単位：百万円） 〈主な増減内容〉 19/5 20/5 税金等調整前当期純利益 たな卸資産の増加 ３１億４３百万円 △８億４９百万円 未成業務受入金の増加 １９億２６百万円 営業活動による キャッシュ・フロー 1,219 5,088 投資活動による キャッシュ・フロー △1,395 △2,247 有形固定資産の取得による支出 △５億８８百万円 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に 財務活動による よる支出 △１３億８０百万円 キャッシュ・フロー 1,021 393 現金及び現金同等物 の増減額 845 3,234 長期借入による収入 １０億円 長期借入金の返済
Slide 18: Ⅲ．2021年5月期の通期業績見通し
Ⅲ．2021年5月期の通期業績見通し 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している 情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束 する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能 性があります。
Slide 19: Ｅ・Ｊグループ会社の概要（2020年9月1日予定）
Ｅ・Ｊグループ会社の概要 （２０２０年９月１日予定） （株）エンジョイファーム（岡山） E・Jホールディングス（株） （株）エイト日本技術開発（岡山） 非 （株）ストロベリーファーム（秋田） 連 日本インフラマネジメント（株）（岡山） 結 （株）那賀ウッド（徳島） （株）近代設計（東京） 特定目的会社 連 （株）北海道近代設計（北海道） （新事業のラボセンター） 結 （株）共立エンジニヤ（島根） 子 共立工営（株）（愛媛） 会 都市開発設計（株）（群馬） 社 （株）アークコンサルタント（岡山） （株）アイ・デベロップ・コンサルタンツ（福岡） （株）二神建築事務所（兵庫） （株）ダイミック（栃木
Slide 20: 経営基本方針
経 営 基 本 方 針 第４次中期経営計画の最終年度 中期経営計画の目標値を1割アップして設定（過去最高値の更新を目指す） ☆インフラ事業の「質」の変化のみならず、AI対応や「働き方改革」も含めた生産性改革などの推進、さらには 建設コンサルタントの担うべき領域の多様化の到来に対応 ☆「強靭で持続可能な社会の実現」に向け、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献する。 主力事業におけるソリューション・サービスのブランド化を図り、総合建設 ・主力事業の深化 コンサルタントとして、業界内のリーディングカンパニーを目指す ・新規事業の強化 周辺領域における新規事業を強化し、本格的事業の育成 経 営
Slide 21: 営業方針
営 業 方 針 受注面の見通し 補正予算等の特殊要因は考慮していない 繰越受注額が前年に比べ約６０億円増加により、手持業務量等の影響から選別受注 技術提案型業務等の高付加価値業務の受注を伸ばす 発注者支援業務の受注拡大、海外案件の受注拡大 ⇒ 受注目標 ： ３３０億円 ⇒ 売上高目標 ： ３３０億円 国土強靭化対応として「自然災害リスク軽減」をコアにした技術提案の推進 技術提案型業務 発注者支援対応として「インフラマネジメント」をコアにした技術提案の推進 の受注拡大 新たなグループ企業の連携強化による市場拡大を図る ＢＩＭ/ＣＩＭによる新技術開発の推進 国内における地域密着型案件創出営業の推進
Slide 22: 2021年5月期 通期業績見通し
202１年５月期 通期業績見通し （単位：百万円、％） 連 結 Ｅ・ＪＨＤ単体 ２０／５ ２１／５ 売上高 ２０／５ ２１／５ 売上高 連単倍率(倍) （実績） （予想） 比 率 （実績） （予想） 比 率 ２１/５（予想） 受 注 高 35,492 33,000 － － － － － 売 上 高 30,394 33,000 100.0 862 1,034 100.0 31.9 売 上 原 価 20,470 23,000 69.7 － － － － 売 上 総 利 益 9,923 10,000 30.3 862 1,034 100.0 9.7 販 管 費 6,938 7,000 21.2 294
Slide 23: Ⅳ．経営環境の変化と今後の基本戦略
IV. t€ Bin GEO BIESROBARIE
Slide 24: Ｅ・Ｊグループの目指す姿
Ｅ・Ｊグループの目指す姿 スピード感を持って、事業基盤及び経営資源の質・量の強化・拡大を図り、グローカルに事業展開する、 第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループを創造し、持続的な成長と企業価値向上を実現する 経営理念 地球環境にやさしい優れた技術力と判断力で、 (ミッション） 真に豊かな社会創りに貢献します 経営ビジョン 持続的成長と企業価値向上を追い続ける、 我が国トップクラスのインフラ・ソリューショングループを目指します 社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目 イノベーション 指してグローカル（グローバルからローカルまで）な思考で行動します 多様で高
Slide 25: Ｅ・Ｊグループの事業領域
Ｅ・Ｊグループの事業領域 社会インフラの企画・構想，調査・設計，維持運営管理を中心に事業マネジメントや 産業創出・地域再生まで幅広い事業を支援 建設コンサルタント領域 海外コンサルタント領域 建設コンサルタント業務 測量・地質調査業務 海外コンサルタント業務 補償コンサルタント業務 ・エイト日本技術開発 ・エイト日本技術開発 ・近代設計 ・共立エンジニヤ ・共立工営 ・都市開発設計 ・北海道近代設計 ・アークコンサルタント ・二神建築事務所 ・ダイミック 事業開発領域 インフラ事業の 技術者派遣・施工管理業務 特定目的会社 施設維持管理・運営管理業務 案件開発・投資 計測機器レンタル業務 ・エ
Slide 26: 取り巻く経営環境の整理
取り巻く経営環境の整理 ＥＪグループを取り巻く経営環境 少子高齢化による 人口減少 既存ストックの老朽化 頻発する自然災害 公共工事の担い手不足 激化する競争環境 環境・エネルギー対策 人材の確保・育成 働き方の多様性 地域経済の衰退 グローバル化 デジタルのシフト ニーズの多様化・高度化 コロナウイルスを契機とした 社会の変化
Slide 27: 公共事業関係費の推移
公共事業関係費の推移 ※当初に臨時・特別の措置も含む 公共事業関係費（政府全体）の推移 （兆円） 補正 当初 16 14 12 10 8 6 4 2 0 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 国土交通省HP「令和２年度国土交通省関係予算概要」より整理
Slide 28: 国内を取り巻く課題（自然災害リスクの増大）
国内を取り巻く課題（自然災害リスクの増大） ●直近の国内の主な災害 ・広島豪雨災害（2014年） ・関東・東北豪雨 鬼怒川決壊（2015年） ・熊本地震（2016年） ・東北・北海道豪雨（2016年） ・九州北部豪雨（2017年） ・大阪府北部地震（2018年） ・西日本豪雨（2018年） ・北海道胆振東部地震 （2018年） ●令和元年の主な災害 ・山形県沖地震 ・台風10号 ・九州北部集中豪雨 ・台風15号 ・台風19号 ・千葉県豪雨 気象庁HP ●今後の自然災害 ・気候変動の影響による水害・土砂災害の頻発・激甚化 ・南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の巨大地震の発生
Slide 29: 国内をとりまく課題（社会資本の老朽化）
国内をとりまく課題（社会資本の老朽化） 老朽化対策・耐震保全 ＜建設から50年以上経過するインフラの割合＞ 道路橋（約73万橋） トンネル（約1万1千本） 河川管理施設（約1万施設） 100% 100% 100% 80% 63% 80% 80% 62% 60% 60% 42% 60% 25% 32% 40% 40% 20% 40% 20% 20% 20% 0% 0% 0% 2018年3月 2033年3月 2018年3月 2033年3月 2018年3月 2033年3月 下水道管きょ（総延長：約47ｋｍ） 港湾岸壁（約5千施設） 100% 100% 80% 80% 58% 60% 60% 40%
Slide 30: 国内を取り巻く課題（公共工事の担い手不足）
国内を取り巻く課題（公共工事の担い手不足） （出典：令和２年度国土交通省白書より） 問題点 大規模事業、既存施設の運営・維持管理、復興・復旧事業、難易度の高い事業の 監理などの行政の体制確保が困難 インフラマネジメント領域の増大
Slide 31: Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス
Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス ３つのコアコンピタンスを核に ソリューションサービスを提供 防災・保全 自然災害リスクの増大 等 ・地震防災、水防災、土砂防災 ・災害リスク軽減 ・国土強靭化対策 社会資本の老朽化 ・保全、長寿命化 （ライフサイクルマネジメント） ・耐震化保全 行政支援 環 境 ・災害対応支援 コア・コンピタンス ・資源環境・環境社会形成 ・省エネ、地球温暖化防止対策 ・事業評価支援 公共工事の担い手不足 ・ＰＰＰ／ＰＦＩ、事業アドバイザー 環境問題 ・環境アセスメント ・再生可能エネルギー ・都市・地域再生支援 ・廃棄物処分、再利用 ・維持管理、運営管理支援 ・発注者支援
Slide 32: 業界上場企業ランキング
業界上場企業ランキング （単位：百万円） 順 社名 証券コード 市場 総売上高 決算期 従業員数 位 １ 日本工営 １９５４ 東証１部 １０８，５８９ ２０１９.６ ５，４９７ ２ 日本アジアグループ ３７５１ 東証１部 ９７，８８７ ２０２０.３ ４，７１４ オリエンタルコンサルタンツ ３ ２４９８ ＪＡＳＤＡＱ ６３，２１０ ２０１９.９ ２，７４９ ホールディングス ４ 建設技術研究所 ９６２１ 東証１部 ６２，６４９ ２０１９.１２ ３，０１２ ５ 応用地質 ９７５５ 東証１部 ５３，８８３ ２０１９.１２ ２，２５３ ６ Ｅ・Ｊホールディングス ２１５３ 東証1部 ３０，３９４ ２０
Slide 33: HHS BOMBS @
HHS BOMBS @ EJ Holdings {Mii HSIAO [E-JIZO—AIF+LYY2020) itt ay 1D k& es ifs ES {ti {E = Je % ie UN i (F c) Step1 : TI-FI<V) [2007~2013# 8) SRP SIR w «E-JFTO—ANWF eLv YO SACAUIT> “ENBROUME ‘BRBROREL CMEOBAL ARTE “HUBS SS Fe OR AGEL &l ie oy, ae Z zs A 0) g a eZ ae a vy al, j x a PA a if 7
Slide 34: 成長に向けたシナリオ
成長に向けたシナリオ コア・コンピタンスを主軸とした技術力の強化とワンストップサービスの深化 ・ グループ連携の強化 中核事業となる国内建設コンサルタント領域の真価の発揮 弱い分野・地域の補強 技術提案型業務の特定率の向上 トップ５戦略 海 外 コ ン サ ル タ ン ト 領 域 の 進 化 アフリカ・東南アジア市場の拡大 パートナリングの推進 イ ン フ ラ ・ マ ネ ジ メ ン ト 領 域 の 拡 大 発注者支援の強化 ＰＦＩ/ＰＰＰにおけるマネジメント強化 案 件 創 出 型 ビ ジ ネ ス・ス キ ー ム の 構 築 Ｄｏ Ｔａｎｋ機能の強化 事 業 開 発 領 域 の 進 化 観光
Slide 35: 2019年に4社をグループ化
2019年に4社をグループ化 積極的なM＆Aにより、地域と技術の補完、人材確保を図る ダイミック (宇都宮市） アークコンサルタント (岡山県津山市) 二神建築事務所 (兵庫県姫路市) アイ･デベロップ･ コンサルタンツ(福岡市) E･Jホールディングス(岡山市)
Slide 36: 第４次中期計画 数値目標と資本政策・配当政策
第４次中期計画 EJグループ数値目標と資本政策・配当政策 ≪ グループ数値目標 ≫ （単位：百万円） 2019年度 2020年度 特記事項 (現状） （予想） （第4次中期当初） 連結売上高 30,394 30,000以上⇒33,000 アライアンス推進 経常利益 3,203 2,100以上⇒3,100 利益率 7.0％以上 当期純利益 2,029 1,400以上⇒2,000 ＲＯＥ 8％以上 ≪ 資本政策と配当政策 ≫ 資本政策 ・資本効率の向上及び成長投資による事業拡大で、企業価値の向上を図る ・自己資本利益率（ROE)：８％以上 ⇒ １０％に近づける 配当政策 ・安定配当の継続（増配予定
Slide 37: グループ事業戦略：建設コンサルタント領域
【グループ事業戦略：建設コンサルタント領域】 建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーを目指す 「エイト日本技術開発」 「近代設計」の連携で高付加価値提供型のビジネスモデルの構築 Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンスである「環境」「防災・保全」「「行政支援」の、差別化できるマネジメント技術をベースに、 関係会社各社と連携を密にし、５つの重点分野に注力して、課題解決型の高付加価値型業務拡大により収益力の向上を図る エイト日本技術開発の技術 ５つの重点分野の拡大 道路・交通部門 河川・港湾部門 都市・環境・建築部門 資源循環・エネルギー部門 既 維持管理・保全部門 存 地質・地盤部門 技 術
Slide 38: 自然災害対応 令和元年東日本台風災害対応
【グループ事業戦略：建設コンサルタント領域】 自然災害対応 令和元年東日本台風災害対応 自然災害リスクの増大 ・気候変動の影響による水害・土砂災害の頻発・激甚化 ・南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の巨大地震の発生 ⇒熊本地震、西日本豪雨、令和元年東日本台風等の災害復旧・復興に取り組む 災害リスクに特化した研究センターを設置し、継続的に研究、技術開発を実施 ●令和元年東日本台風災害対応 • 発災直後から発注者からの支援要請に対応 • 道路、河川、廃棄物等、東北管内で約10件、東京管内で約20件の案件に対応 • 被害状況調査の実施、被災箇所の応急復旧設計（破堤箇所、法崩れ箇所）、査定設計を実施
Slide 39: 無電柱化をトータルコンサルティング
【グループ事業戦略：建設コンサルタント領域】 無電柱化をトータルコンサルティング 無電柱化の推進（災害対策、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成） ・全国には依然として約3,600万本の電柱が存在。さらにその数は毎年7万本増加 ・欧州やアジアの主要都市（ロンドン、パリ、香港）では無電柱化率100％。一方、我が国の無電柱化率は、 2017年現在で東京23区が8％、大阪市で6％と立ち遅れている ・2018年から3年間で2,400kmを整備する予定 ⇒近代設計、エイト日本技術開発を中心に電線共同溝設計、無電柱化検討業務を実施 歩道が狭い路線での 整備事例（逗子駅前池田商店街） 整備前 ”整
Slide 40: 水中ロボットを利用した水ソリューションサービス
【グループ事業戦略：建設コンサルタント領域】 水中ロボットを利用した水ソリューションサービス ICT、ロボットを活用したより高度なサービスを提供 通常の深浅測量で見つけることは不可能 ⇒自律形無人潜水機AUVによる様々な水ソリューションサービスにより差別化 潜水夫を使わずブロック流出を確認した 自律形無人潜水機AUV（Autonomous Underwater Vehicle）は，コンピュータと各種センサー類を搭載した水 中ロボット 国内民間企業で当社がはじめて導入 水中の調査仕様を予め入力し，その仕様に従って無人で水中の調査を実行 港湾、河川構造物の点検、ダム湖の堆砂状況や水質調査などの実績
Slide 41: 廃棄物処理施設整備及び運営事業アドバイザリー
【グループ事業戦略：建設コンサルタント領域】 廃棄物処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務拡大の推進 ・長期にわたる安全・安定稼動と事業継続性を担保する仕組みづくり ・説明責任を果たせる事業者選定手続の支援 ・豊富な経験に基づく最新の知見の提供 PFI及びDBO事業 ごみ焼却施設（100トン/日以上） 34箇所（過去10年間） ・綿密なスケジュール管理による事業者選定手続の円滑かつ確実な履行 えこみっと（茨城県） ふなばしさざプラ（千葉県） エコパークいずもざき（新潟県） 近年廃棄物処理施設 竣工実績例 西予市衛生センター（愛媛県） はつかいちエネルギーセンター（廿日市市）
Slide 42: グループ事業戦略：海外コンサルタント領域
【グループ事業戦略：海外コンサルタント領域】 「エイト日本技術開発」が中心となり、アフリカ・アジア諸国等での技術貢献を拡大する海外 実績の多い道路・交通、水供給、廃棄物・再生可能エネルギーを柱として、かつ、今後 需要が高まる防災（地震、洪水対策）、都市計画等を新たな商品分野として積極的に展開する アフリカ・アジアに注力
Slide 43: 東南アジアの事業拠点を活かした海外事業拡大
【グループ事業戦略：海外コンサルタント領域】 東南アジアの事業拠点を活かした更なる海外事業拡大への活動 ・2019年7月 ： ミャンマー国 建設省地方道路開発局及び橋梁局職員に対する橋梁設計 トレーニングの開催 ・2019年10月：タイ国 メンテナンス＆レジリエンス アジア2019 での当社ブース出展及び講演 ・2020年1月 ：タイ国 日本・タイ環境ウィーク での当社ブース出展及び講演 ・2020年8月 ：タイ・バンコクに現地法人設立予定 ミャンマー 橋梁設計トレーニング タイ メンテナンス&レジリエンス タイ 日本・タイ環境ウィーク 参加者集合写真・講習風景 当社ブース・参加者集合写真 佐
Slide 44: グループ事業戦略：インフラ・マネジメント領域
【グループ事業戦略：インフラ・マネジメント領域】 国内第一級のインフラ・マネジメント会社を目指す 「近代設計」、「日本インフラマネジメント」 「アイ・デベロップ・コンサルタンツ」を中心に官・ 民事業の業務領域の拡大 新規整備からストックマネジメントへ移行する社会情勢を踏まえ、官公庁および民間の工事の施工管理 業務を支援、また、計測・調査・解析および計測機器のレンタルから施設管理まで、民間をターゲットに 受注の拡大を目指す 施設維持管理 主なサービス トンネル点検 交通調査データ分析 河口閉塞、ダム堆砂、 海岸侵食などの調査・解析 地すべり観測 指 定 管 理 官公庁等の発注者支援 道路、公園、
Slide 45: 橋梁点検にかかるパートナーシップ協定を締結
【グループ事業戦略：インフラマネジメント領域】 橋梁点検にかかるパートナーシップ協定を締結 “ぶつからない”小型点検ドローン ・老朽化インフラの増加 ・全国72万の道路橋梁の建設後50年を経過する施設の割合 2018年：約25％⇒2033年：約63％へ急増。 ・急増するインフラ施設と、適切な維持管理をするための担い手不足。点検作業の効率化が必要 ⇒新技術を活用した点検技術の活用 障害物を回避する機能を装備 50cm程度まで近づくことが可能 ↓ 点検精度の向上、効率化 “ぶつからない”小型点検ドローン“を利用したインフラ 点検ソリューションを提供する㈱ジャパン・インフラ・ ウェイマーク（JIW）
Slide 46: 施工管理・人材派遣・発注者支援等
【グループ事業戦略：インフラ・マネジメント領域】 施工管理・人材派遣・発注者支援等 全国各地で発注者支援、施工管理業務による建設事業等を促進 全国約150箇所の地域で、建設事業等の推進を支援しています。 東海環状道路山県IC 四国横断自動車道吉野川工事 東京外かく環状道路
Slide 47: グループ事業戦略：事業開発領域
【グループ事業戦略：事業開発領域】 ～地域と協働し、新しい事業を創りだしていく～ 過疎化、産業の衰退など課題を掲げる地域などで、建設コンサルタントとしての幅広い知見・ノウ ハウを活かし地方創生を支援しています。 主なサービス 徳島県那賀町木粉製造事業 国内外における 温室効果ガス削減事業 道路、公園、上下水道、廃棄物処理施設 地域資源を活用した地域活性化事業 【 那賀ウッド工場 】 などの運営・管理事業 秋田県仙北市夏イチゴ栽培事業 公共施設への民間資金の活用事業 【 ストロベリーファーム 】
Slide 48: 株式会社ストロベリーファーム（夏秋イチゴ事業）
【グループ事業戦略：事業開発領域】 株式会社ストロベリーファーム（夏秋イチゴ事業） 高収益アグリビジネス → 地域農業の発展へ 秋田県仙北市で、夏・秋シーズンに生産が難しいイチゴの栽培、販売を実施 夏秋イチゴを特産品と売り出し、地域の魅力付けに貢献 事業参入希望者向けに、苗の販売や、技術・販売の支援サービスを各地で開始 安定栽培技術の確立 自社での苗生産 各地で参入支援
Slide 49: 株式会社那賀ウッド（木材活用事業）
【グループ事業戦略：事業開発領域】 株式会社那賀ウッド（木材活用事業） 林業を通じた地方再生、地方振興を目指し、森林資源を活用した様々な事業を実施 ●品質の高い「木粉」は、石油代替の循環型素材として注目されています ●社会ニーズにあう「簡易トイレ」や「うちわ」などの木粉活用製品、インテリア用木製品 などを開発し多様な分野での木材利用を推進しています ●森林管理の促進により、森林・山地の持つ国土保全機能を高め、災害低減を目指しています ●環境教育、木育活動を行い、地域の活力の源である人材育成に注力しています 地域の未利用材（端材など） 木粉簡易トイレ 木粉ECOうちわ 品質の高い 木粉 那賀町の
Slide 50: 企業の社会的責任（CSR）：社会貢献活動
企業の社会的責任（CSR）：社会貢献活動 産学共同研究、新技術開発の推進 公益財団法人 八雲環境科学振興財団 環境科学分野の人材育成 ㈱エイトコンサルタント（現：㈱エイト日本技術開発）等の寄付により１９９８年７月に設立 環境科学に関する調査・研究を行う岡山県内の研究者に資金の助成を実施 設立以来、総額１億９２百万円（年間 ８百万円～１０百万円）４１０件の研究助成を実施 ≪「防災」を考えるシンポジウム開催≫ 〈2014年開催〉 近年、地震、台風、豪雨による大規模災害により大き な災害に見舞われている中、地域の安心と安全の確保 を図る『防災』について考えることを目的としてシン 〈2018年開催〉
Slide 51: 持続可能な発展のために（SDGs）
持続可能な発展のために 価値ある環境を未来に 「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」 私達、Ｅ・Ｊホールディングスは、グループとして掲げる理念の下、建設コンサ ルタントとしての使命を果たし、様々な企業活動を通じて、2015年9月の国連 サミットで採択されたSDGｓ17の目標の達成に貢献します。
Slide 52: Environment Society Governance
持続可能な発展のために 環境負荷軽減・気候関連災害対応に配慮した事業の推進 再生可能エネルギーの普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する Environment （環境） 多様な人財が能力を発揮できる職場の実現 人財開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいがある職場をつくる Society （社会） 持続可能でレジリエントなインフラ整備の推進 良質なインフラ整備や維持管理を通して、国内外の地域の生活環境向上や活性化に貢献する 強固なガバナンス体制の構築 コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、ステークホルダーとの関係を強化する Governance （
Slide 53: 当社の利益配分方針およびIR方針
当社の利益配分方針およびＩＲ方針 利益配分の基本方針 継続的なＩＲ活動による適正株価の形成 企業体質強化や事業展開のための内部留保 市場環境、業績、配当性向、株主資本配当率等を勘案し、株主へ利益還元 当初予定の普通配当４０円に１０円を加え、今期配当：５０円／株を予定 ･来期配当：５３円/株を現時点で予想 ・株主優待実施 ＩＲ活動方針 タイムリーな情報開示の継続 機関投資家向けのミーティングの実施 個人投資家向け会社説明会（年数回の継続実施）により知名度向上を図る 2020年度 説明会スケジュール ≪決算説明会≫ 2020年7月（岡山:ｴｲﾄ日本技術開発 ） 《投資家向けに ＵＲＬ：http：/
Slide 54: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。 今後ともご支援の程、よろしくお願いいたします。 お問い合わせ先 ＴＥＬ 086-252-7520 ＦＡＸ 086-252-8918 http://www.ej-hds.co.jp
Slide 55: 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略 等に関する情報は、当資料の作成時点において、当社が合理的 に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った 判断に基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ない…
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略 等に関する情報は、当資料の作成時点において、当社が合理的 に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った 判断に基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の 発生または通常予測し得ないような結果の発生等により 、 当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを 含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報に ついて、その積極的な開示に努めてまいりますが、当資料記載 の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれ ぐれもお控えになられるようお願いいたします。