Ricoh Company, Ltd. · TSE:7752

Ricoh — Investor Presentation (November 2022)

11 slides from Ricoh's investor presentation, Nov 15, 2022

  1. Slide 1: RDS事業説明会 オフィスサービス事業

    RDS事業説明会 オフィスサービス 事業 2022年11⽉15⽇ 株式会社リコー 取締役 コーポレート専務執⾏役員 リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント ⼤⼭ 晃

  2. Slide 2: RDS BU経営体制

    RDS BU経営体制 グローバル4極と本部の連携でデジタルサービスの会社への変⾰に取り組んでいる RDS 従業員数 約5.1万⼈ カバレッジ 約200の国と地域 本⽇説明 本⽇説明 Carsten Bruhn 北⽶ ⽊村 和広 ⽇本 Nicola Downing 欧州・中東・アフリカ 徳永 譲⼆ アジアパシフィック・ラテンアメリカ グループ本部 他のビジネスユニット 役割︓ デジタルサービスを⽀える RDS本部 RDP エッジデバイス 経営基盤の強化  事業ポートフォリオの管理 連携 連携 RGC 商⽤印刷/産業印刷  ⼈的資本の転換（ジョブ型・デジタル⼈材等） RIS サーマル  IT

  3. Slide 3: 目標に向けた進捗 〜営業利益〜

    ⽬標に向けた進捗 〜営業利益〜 半導体不⾜の影響を受け⽬標進捗に遅れ FY22 ⽬標 FY22 9⽉累計 オフィスサービス事業営業利益（FY20⽐） ＋272 億円 +118 億円 これまでの振り返り オフィスサービス事業 営業利益 ⽇本: IT商材不⾜(とくにQ1でのマイナス)が進捗遅れに影響 したがQ2はPCの供給改善、バックオフィス強化⽉間効 FY22 FY22 億円 進捗率 果で回復基調 ⽬標 9⽉累計 半導体不⾜影響を受け、 欧州: 買収会社・既存の販売⼦会社ともに着実に業績を拡⼤ ⽇本 +96 +10 11％ Q1 △1億円 Q2で+10億円の改善 今後の⾒通し 欧州 +99 +8

  4. Slide 4: 目標に向けた進捗 〜ストック売上比率〜

    ⽬標に向けた進捗 〜ストック売上⽐率〜 ストック売上⽐率の⽬標は順調に伸⻑ FY22 ⽬標 FY22 9⽉累計 オフィスサービスストック売上⽐率 45 ％ 44.1 ％ 2022年11⽉4⽇ 第2四半期決算説明資料（再掲） オフィスサービス事業 営業利益率推移（⼀過性要因除く） 半導体不⾜影響を受けたITインフラ以外は、⼆桁成⻑ 9.9% 2022年度 売上内訳 (億円) 前年同期⽐ 8.4% 上期 8.2% 7.9% 6.9% 6.8% オフィスサービス 計 3,049 +11.9% 6.4% ITインフラ 4.0% 6.9% 7.1% (ハード・ソフト) 1,064 +2.2% 3.3%

  5. Slide 5: この8か月間に実行したこと

    この8か⽉間に実⾏したこと 将来に向けた仕込みは順調 １．デジタルプロセス領域の事業拡⼤に向けた⾃社ソフトウェアのポートフォリオ拡充（中⼩企業向け） ２．欧州/北⽶/⽇本で オフィスサービス事業成⻑に向けた積極的なM&A投資を実⾏ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ (前回) 第20次 2022年9⽉ 中計進捗 北⽶ 説明会 AVインテグレーター Cenero社(US) 買収 2022年6⽉ 2022年9⽉ 欧州 ⽇本 AVインテグレーター Pure AV社(UK) 買収 PFU社 連結⼦会社化 2022年6⽉ 2022年10⽉ 欧州 (⽇本) サイボウズ社との戦略的協業

  6. Slide 6: オフィスサービス事業の非連続成長（PFU社）

    オフィスサービス事業の⾮連続成⻑（PFU社） ⽇本国内のDX⼈材・技術職を増強 サービスインテグレーター能⼒の強化へ FY21 ドキュメント 売上構成⽐ 【PFU社の事業内容】 イメージング事業 ① メンテナンス事業 40% マルチベンダーを特⻑とした保守ビジネス システムエンジニア 世界シェア No.1の ② マネージドサービス事業 (インフラSE・ スキャナ＆ソリューション事業 ITインフラ構築から運⽤ NOC/SOC 個別アプリ開発) その他 ※リコージャパンの社員数 ③ 個別システム開発や (営業・スタッフ等) SE 約1,300名 キッティングサービス インフラ カスタマ 約270名

  7. Slide 7: 北米のオフィスサービス事業の取り組み

    北⽶のオフィスサービス事業の取り組み ⼤⼿顧客への新たなデジタルサービス提供で、“攻め”のオフィスサービス事業へ戦略を転換 北⽶のオフィスサービス事業の特徴 ⾮連続成⻑（Cenero社の買収）  直売のBPS事業*1が中⼼  超⼤⼿・⼤⼿顧客でニーズの⾼いコミュニケーション ➡ 超⼤⼿（FG500）・⼤⼿顧客を中⼼に、 サービス領域のビジネス強化 BPS/MFPの顧客基盤が全体の約70％を占める  獲得したAVインテグレーター能⼒・技術を⽣かし、デジ タル化を⽶国およびグローバルで加速  従来のBPS事業は、集中コピーセンターやメールルーム AVネットワーク 運営等の⼈材派遣型サービス

  8. Slide 8: グローバル４極 × RDS本部の総合力で

    グローバル４極 × RDS本部の総合⼒で FY25 デジタルサービス売上⽐率 60%超の中⻑期⽬標は堅持 はたらく⼈の課題解決と、オフィスや現場ではたらく⼈をつなぐデジタルサービスで顧客の事業の成⻑に貢献し続ける 下期以降の対応策 本⽇説明 ⽇本︓中堅・中⼩顧客 北⽶︓⼤⼿・中堅顧客  IT商材に依存しない販売強化  BPS業務プロセスのデジタル化  バックオフィス展開(RICOH kintone plus)  AVビジネスの既存顧客基盤へのアドオン販売  PFU社連携によるITサービスの拡充 本⽇説明 欧州︓中堅・⼤⼿顧客 RDS 本部  買収会社と既存販社間のシナジー創出 

  9. Slide 9: © Ricoh

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  10. Slide 10: RICOH imagine. change.

    RICOH imagine. change.

  11. Slide 11: 本資料に関する注意事項

    本資料に関する注意事項 本資料に記載されている、リコー（以下、当社）現在の計画、⾒通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の 業績に関する⾒通しであり、これらは、現在⼊⼿可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。従って、 実際の業績はこれらと異なる結果となる場合がありますので、これら業績⾒通しにのみ全⾯的に依拠なさらないようお願い 致します。 実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、 a) 当社の事業領域を取り巻く経済情勢、景気動向、 b) 為替レートの変 動、 c) 当社の事業領域に関連して発⽣する急速な技術⾰新、 d) 激しい競争にさらされた市場の中で、顧客に

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