Zenken Corporation · TSE:7371
Zenken — Q1 FY2026 Earnings Presentation
44 slides from Zenken's earnings presentation, Nov 14, 2025
Slide 1: 2026年６月期 第1四半期 決算説明資料
2026年６月期 第1四半期 決算説明資料 2025年11月14日 Zenken株式会社 ［ 東証グロース：7371 ］
Slide 2: Contents
2026年６月期第１四半期決算の概要 Appendix Contents 財務ハイライト 決算サマリー 中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表） 1
Slide 3: トピックス・決算の概要
トピックス 2026年６月期 第１四半期決算ハイライト 第１四半期 主な指標 バランスシートの状況 決算の概要 半期業績予想における第１四半期の進捗 2
Slide 4: 中期経営計画『Road to 250』を公表
トピックス1 中期経営計画『Road to 250』を2025年８月14日公表（詳細はAppendixを参照） プライム上場を見据え、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた 2026年６月期から2030年6月期にかけて具体的な道筋を明示 01 事業構造の転換 • 海外人材セグメントの売上構成比25%から43％を目指す • マーケティングセグメントは既存のメディア制作・運用からトータルコンサルティングへ事業拡大 02 株主還元とM&A戦略の同時強化 • 累進配当を導入、今期配当予想は前期13円から倍増の26円 • 本中期経営計画期間では、累計100億円程度のM＆A投資枠を設定 03 プライム
Slide 5: フルキャストホールディングスとの資本業務提携
トピックス 2 中期経営計画の達成に向けて、フルキャストホールディングスとの資本業務提携を発表 戦略パートナーシップをより強固にするべく 業務提携から資本業務提携に発展 フルキャストホールディングスと 資本業務提携へ 全国269拠点・12万6千社以上の顧客基盤を 有する、総合人材サービスの フルキャストホールディングスとの業務提携 を開始。その後、一定数のシナジーが見込め たため、資本業務提携に発展。 中期経営計画の達成スピードを更に加速させ ていく。 4
Slide 6: 海外人材セグメントの進展：日印経済フォーラム
トピックス3 海外人材セグメントの進展ー2025 年８月29日「日印経済フォーラム」に代表の林が出席 2018年からインド現地との提携を開始 日印の経済連携に貢献する会社として評価され「日印経済フォーラム」に参加 （写真）経済産業省より提供 5
Slide 7: マーケティングセグメントの時流対応：AIの台頭
トピックス4 マーケティングセグメントの時流対応ーAIの台頭による検索体験の変化が追い風に ユーザー自身での「情報収集」から、AIに「回答を得る」時代に変化 高い専門性・信頼性・構造化されたコンテンツがAIに選ばれる傾向があり、 当社のメディアが参照元として選ばれる存在になっている。 新たらしい検索体験 AIが回答する際に当社のメディアが参照元になる AIに質問 AIが回答 公式サイト へ流入 6
Slide 8: 2026年６月期第１四半期決算ハイライト（連結）
2026年６月期第１四半期決算ハイライト（連結） 海外人材の紹介等を行う海外人材セグメントが増収を牽引 先行投資による成長分野の立ち上げコスト等で利益面は減益 （百万円） 前期実績 実績 増減額 前年同期比（％） 売上高 1,330 1,336 5 0.4 営業利益 59 45 ▲13 ▲23.5 経常利益 67 65 ▲2 ▲3.2 四半期純利益 47 45 ▲1 ▲3.6 7
Slide 9: 第１四半期決算ハイライト（セグメント別）
2026年６月期第１四半期決算ハイライト（セグメント別） 新規公開件数、運用件数共に前期比で増加しているものの、 マーケティングセグメント 前期にスポット案件の売上があった反動や運用費売上の減少に伴い、減収減益 海外人材セグメント 海外のエンジニア人材、介護人材の紹介人数の増加が寄与し増収増益 マーケティングセグメント 海外人材セグメント 不動産セグメント 48.0% 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 250 売上高 営業利益 営業利益率 90.0% 1,000 80.0% 80.0% 38.0% 900 910 200 70.0% 70.0% 800 881 70.
Slide 10: 海外人材セグメントの事業別売上高内訳
海外人材セグメントの事業別売上高内訳 海外人材の紹介等が順調に推移した結果、 人材事業の売上高は前年同期比34百万円（22.9％）の増収 337 303 人材事業 185 • エンジニア・介護等の海外人材の紹介、日本語教育 や資格取得支援などの定着支援を実施 • 美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」の 151 運営等 教育事業 • 法人向け語学研修、留学斡旋、日本語学校の運営等 151 151 2025/6 2026/6 1Q 1Q (百万円) 9
Slide 11: マーケティングセグメント～重点KPI進捗
マーケティングセグメント～重点KPI進捗 ３か月経過時点では、2026/6期末目標に対して、順調に進行中 2026/6 1Q 2026/6 KPIの位置づけ 実績 期末目標 トータルコンサルティング アップセル等の強化により、１顧客あたり 提供企業数 874 社 880 社 年間平均売上高の向上に繋げる 戦略的 コンテンツ L 海外マーケティング 立ち上げ初期フェーズ マーケティング 提供企業数 6 社 25 社 新たな収益源として注力 / セールス支援 1顧客あたり年間平均 ※ コンサルティング機能の強化により 売上高 ー 万円 340 万円 年間平均売上高の向上を目指す 職業ブランディング
Slide 12: WEBマーケティング事業-主な指標
WEBマーケティング事業-主な指標：メディア種別・件数および平均継続期間 トータルコンサルティングの提供に向け、BtoB業種の開拓に注力 解約防止に向けた戦略的な取り組みを強化した結果、運用メディア数は前年同期比34件増加 併せて、メディア平均継続期間も44.2か月と順調に推移 メディア種別の推移 四半期推移 BtoC BtoB 運用メディア件数 新規メディア件数 メディア平均継続期間 (件) (件) (月) 1200 100 100% 996 90 1000 962 970 984 978 90% 27.4% 80 80% 35.0% 39.5% 800 70 43.8% 70% 72.6%
Slide 13: 海外人材事業～重点KPI進捗
海外人材事業～重点KPI進捗 エンジニア人材 現地での新卒向け採用イベントを23回（前年同期比＋５回）実施し、 34人（前年同期比＋14人）の内定が確定 介護・宿泊等分野の人材 57人（前年同期比＋28人）の内定が確定 2026/6 1Q 2026/6 KPIの位置づけ 実績 期末目標 インドの就活時期の都合上、 エンジニア 紹介人数※1（単年） 34 人 170 人 9月から3月頃がピークとなる 人材 業界団体等との連携等により、 紹介企業数（累積） 142 社 170 社 新規企業開拓に注力 介護 地方自治体との連携等により、 紹介人数※1（単年） 53 人 170 人 紹介人数を加速させ
Slide 14: バランスシートの状況
バランスシートの状況 資産 短期貸付金の増加によりその他の流動資産が増加したこと、現金及び預金が減少したこと等により、 流動資産が減少。建物及び構築物が減価償却等により、固定資産が減少 負債 前受金の減少により流動負債が減少。約定弁済による長期借入金の減少により固定負債が減少 純資産 親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことで 純資産が減少 2025/6期末 2026/6第1四半期 流動資産 流動負債 流動資産 流動負債 5,104 1,241 4,904 1,165 固定負債 固定負債 879 849 固定資産 固定資産 純資産 純資産
Slide 15: 半期業績予想における第１四半期の進捗（連結）
半期業績予想における第１四半期の進捗（連結） 第１四半期の実績は、半期業績予想に対しては順調に推移 2026年６月期累計連結業績予想に変更なし 2026年６月期半期連結業績予想値に対する第１四半期実績値との差異 （2025年７月１日～2025年9月30日）（百万円） 予想値 売上高 1,336 (49.5%) 2,700 営業利益 45 (100.8%) 45 経常利益 65 (146.0%) 45 親会社株主に帰属する 四半期純利益 45 (151.4%) 30 14
Slide 16: 配当方針
配当方針 新たに「累進配当」を導入 2026/6期は13円増配の26円の配当予想 中期経営計画期間 DOE2.5%と配当性向50％の いずれか高い方を基準として配当を実施 80円 （目標） 13円増配 26円 DOE2.5% 20円 17円 13円 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6 2027/6 2028/6 2029/6 2030/6 ※詳細につきましては、2025年８月14日公表の「配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」をご参照ください。 15
Slide 17: Appendix
財務ハイライト Appendix 決算サマリー 中期経営計画『Road to 250』(2025年８月14日公表） 16
Slide 18: 財務ハイライト
財務ハイライト 2026/6 決算年月 2022/6 2023/6 2024/6 2025/6 1Q 売上高 （百万円） 7,705 7,058 5,627 5,536 1,336 経常利益 （百万円） 2,349 884 390 400 65 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,584 426 243 342 45 資本金 （百万円） 432 437 438 439 439 発行済株式総数 （株） 11,982,700 12,227,200 12,292,800 12,328,100 12,331,100 純資産額 （百万円） 12,147 12,354 12,233 12,3
Slide 19: セグメント別決算サマリー
2026年6月第１四半期 セグメント別決算サマリー 2025/6 2026/6 前年同期比 （百万円） １Q １Q 増減額 増減率（%） マーケティングセグメント 売上高 910 881 ▲28 ▲3.1 セグメント利益又は損失 227 170 ▲57 ▲25.1 海外人材セグメント 売上高 303 337 34 11.3 セグメント利益又は損失 ▲4 ▲1 3 ▲64.3 不動産セグメント 売上高 116 116 0 0.1 セグメント利益又は損失 82 86 4 5.2 その他 売上高 0 0 ▲0 ▲7.6 セグメント利益又は損失 0 0 0 32.6 小計 売上高 1,330 1,33
Slide 20: 中期経営計画
Zenken株式会社（Zenken Corporation） ［ 東証グロース 証券コード：7371 ］ 2025年8月14日 中期経営計画
Slide 21: Contents
Contents エグゼクティブサマリ Road to 250 数値目標 P3 P4 中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表） P6 Road to 250 事業戦略 P8 資本戦略・配当方針・M&A戦略 P20 キャピタルアロケーション P23 サステナビリティの取り組み P24 20
Slide 22: 数値目標
数値目標 海外人材セグメントを柱とする利益成長と株主還元強化により、ROE13%以上を目指す 100億円のM&A投資枠の活用も行い、時価総額250億円を達成へ 2025/6 実績 2030/6 目標 売上高 55.3 億円 130 億円 • 海外人材セグメントの売上高構成比は25%⇒43%に上昇 • M&A効果は含まず（以下、M&A投資枠まで同じ） 営業利益 3.8 億円 30 億円 • 収益性が高い海外人材セグメントの大幅増収とシェアード サービス分野の生産性改善で、営業利益率23%へ 当期純利益 3.4 億円 20 億円 • 法定実効税率30.62%を前提 1株当たり純利益 28 円 16
Slide 23: セグメント別売上高の見通し
セグメント別売上高の見通し 海外人材セグメントの成長を加速 中計最終年度において、海外人材セグメントの売上高構成比43%を目指す 130 海外人材セグメント比率 56 25% 43% 海外人材 セグメント 55.3 13.6 69 マーケティング 37.1 セグメント 不動産セグメント/その他 （億円） 4.6 5 2025/6 実績 2030/6 計画
Slide 24: 中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表）
中期成長戦略の振り返り（2022年8月公表） WEBマーケティング事業では、BtoB顧客へのシフトに成功 エンジニア人材関連事業は単月黒字化達成 特定技能関連事業は2026年6月期黒字化めどで、成長加速への布石に 主力事業 成長事業 WEBマーケティング事業の 海外人材事業の拡大 更なる拡大 • エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成 • 法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客 をシフト • 特定技能人材関連事業（介護 / 宿泊）は、介護関連法人 からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、 • ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業 2026年6月期は黒
Slide 25: 事業環境の認識
事業環境の認識 中小企業が抱える経営課題は、 「求人難等」と「売上・受注の停滞、減少」が2大テーマ 経営上の問題点の推移（全業種） （％） 売上・受注の停滞、減少 求人難及び人件費や支払利息等の増加 原材料高及び製品安や値下げ要請 その他 80.0 70.0 60.9 人材不足が 57.5 60.0 販売低迷を逆転 50.0 46.1 38.9 38.2 40.0 36.0 28.9 28.0 30.0 27.2 22.9 21.7 18.7 18.0 20.0 17.4 22.6 19.6 17.2 16.1 10.0 15.1 13.5 14.1 8.4 7.9 0.0 5.0 2000
Slide 26: Zenkenのビジネスモデルと強み
Road to 250 全社戦略と提供価値 顧客課題に向き合った結果、マーケティングと人材の2つが収益の柱に 在留外国人の雇用・定着支援を通じて社会課題の解決を引き続き目指す Zenkenのビジネスモデルと強み 社会 / 顧客への提供価値 • 日本経済/企業の販売促進と外需獲得 • 人材不足（エンジニアリング、介護 / 宿泊） （グローバルニッチトップ企業の海外進出 / 英語人材創出） 顧客企業が抱える • 採用 / 定着難（新卒、中途） 経営課題 • ニッチトップ / 地方企業の経営支援 • 販売低迷（集客、営業、追客、クロージング） （顧客獲得、ブランディング） • 介護従事者を始めとする
Slide 27: WEBマーケティング事業を取り巻く環境変化
マーケティングセグメント～環境認識と方向性 ニッチ市場に特化したWEBメディアによる集客力をベースに、 セールス支援等、コンテンツを深化・拡大へ 当社メディアの独自性 WEBマーケティング事業を取り巻く環境変化 検索数 多 WEBメディアだけではなく、動画やSNSを 大型 ポータル 用いたマーケティング手法の多様化 サイト AI検索/AI検索エンジンの普及により、 網羅性 専門性 新たなアルゴリズムへの対応が必須化 専門メディアの Zenkenの ニッチな市場に特化 集客メディア 従来のWEBマーケティングだけでは伸び悩みのリスク 検索数 少 WEBマーケティングによる集客支援に加えて、 顧客
Slide 28: 戦略的コンテンツマーケティング / セールス実行支援の取り組み
マーケティングセグメント～戦略的コンテンツマーケティング / セールス実行支援の取り組み 従来のWEBマーケティングによる集客支援に加え、 トータルコンサルティングで顧客成果の最大化を目指す • クライアントの「売上」の最大化 2030年 年間売上高 • 専門メディアによる集客支援から、 1.6倍 UP 目指す姿 トータルコンサルティングへ 50 “ニッチトップマーケティング”というコアコンピタンスを段階的多角的に 拡張し、成長していきます。クライアントへの支援を深化・拡大することで、 顧客成果の最大化、および顧客満足度の更なる向上に繋げます。 セールス支援 40 （チャネルの多角化/伴走支援
Slide 29: 人的資本マーケティングの取り組み
マーケティングセグメント～人的資本マーケティングの取り組み 企業の人材関連予算の配分は、これまでの採用活動中心から転じて、 エンゲージメント向上を通じた定着率の改善へ 採用市場 / 人的資本投資の潮流 当社提供ソリューション • 採用費高騰も相まって、 企業に共感した求職者へのアプローチにより採用単価を抑制 採用活動に偏った人材戦略の見直しが加速 環境認識 ビル管理 採用 警備 採用 建築業 採用 • 現職社員の定着、エンゲージメント向上に 採用単価 採用単価 採用単価 向けた人的資本投資が活性化 120万円 ⇒ 30万円 14万円 ⇒ 1万円 100万円 ⇒ 40万円 企業の人的資本投資 /
Slide 30: マーケティングセグメント～重点KPI
マーケティングセグメント～重点KPI 海外メディアと人的資本関連メディアの顧客企業数 / 運用数をベンチマーク 2026/6 目標 2030/6 目標 トータルコンサルティング 提供企業数（期末時点） 880 社 970 社 戦略的 コンテンツ 海外マーケティング マーケティング 提供企業数（期末時点） 25 社 360 社 / セールス支援 1顧客あたり年間平均 売上高(期末時点） 340 万円 490 万円 職業ブランディング メディア運用数（期末時点） 150 件 400 件 人的資本 VOiCE 掲載企業数 マーケティング （期末時点） 290 社 650 社 エンゲージメンター 実施
Slide 31: 海外人材セグメント～環境認識
海外人材セグメント～環境認識 日本の人口減少が進む中、海外人材の受入・定着なしには ソーシャルキャピタル（社会基盤）の維持は困難 日本の労働市場における海外人材の活用は急務 少子高齢化の進行により減少 年々不足すると見込まれる 今後拡大すると見込まれる 国内生産年齢人口 国内労働市場 外国人の労働者 2025年の7,310万人に対し、2050年は 労働需要に対し、不足する 2023年国内で働く 5,540万人まで減少する見通し(※1) 2030年の労働供給量見通し(※2) 外国人労働者数(※5) 約1,700万人減少 644万人不足 200万人突破 IT人材 介護人材 79万人不足 69万人不
Slide 32: 海外人材セグメント～取り組み
海外人材セグメント～取り組み アジアの大学や政府系機関とのネットワークを活かし、 エンジニア人材は土木・建築業界、特定技能人材は介護から宿泊へとフォーカス領域を拡大 海外人材とのコネクション 人材に課題を抱える企業/業界 New ! エ インドベンガルールの ン ジ ニ ア 人 材 51の提携大学 （2025年6月末時点） I T・ 機械・電気 土木・建築 IT・機械・電気エンジニア 技術者不足の土木・建築業界 人材不足の日本企業 （2025年より紹介開始） （2018年より紹介開始） New ! インドネシア人材送出機関との 特 定 技 独占契約 能 介護 宿泊 人 材 インド政府系機関との
Slide 33: 海外人材セグメント～ビジネスモデル（1/2）
海外人材セグメント～ビジネスモデル（1/2） 人材紹介料（フロー型収入）に加えて、紹介後の定着支援 （日本語レベルを引き上げるフォローアップ研修、管理手数料 / サポート料）のストック型収入を獲得 海外人材供給 海外人材需要 人材紹介 定着支援 紹介／支援 エ • インド大学内にキャリア ン エントリー • 生活オリエンテーション等、 ジ センターを設置し人材を 定着を支援 ニ ア 紹介 ・紹介手数料 • 企業向けに英語研修を実施 ・日本語教育料 IT・機械・ 土木・建築 人 課金なし ・サポート料 電気会社 業界 材 • ビジネスに直結する ・イベント料 日本語教育を支援 ・各種支援料 等
Slide 34: 海外人材セグメント～ビジネスモデル（2/2）
海外人材セグメント～ビジネスモデル（2/2） 本中計期間後半にかけて、ストック型収入である 紹介後支援売上高の積み上がりが加速 売上高の構成 60 紹介後支援*1 40 売上高 海外人材紹介 20 売上高 語学教育売上高 その他 （億円） 0 2025/6 2026/6 2027/6 2028/6 2029/6 2030/6 約 8% 約 25% 約 43% 海外人材紹介事業のストック型収入比率 *1：紹介人材に対する、入社/入所後に必要な基礎的日本語教育、生活オリエンテーション、定期カウンセリング、介護福祉士試験対策講座の実施など
Slide 35: 海外人材～重点KPI
海外人材～重点KPI 海外人材紹介数を飛躍的に高める 2026/6 目標 2030/6 目標 エンジニア 紹介人数（単年） 170 人 500 人 人材 紹介企業数（累積） 170 社 600 社 介護 紹介人数（単年） 170 人 1,600 人 特定技能 宿泊 人材 紹介人数（単年） 20 人 600 人 支援人数（期末時点） 200 人 4,200 人
Slide 36: 不動産セグメント
不動産セグメント 不動産の信用力を梃子とした財務レバレッジ拡大で、 資本効率の向上を目指す 不動産事業の位置づけ 戦略方向性 144 億円 131 • 不動産事業は資本集約度が高く、資本効率への 億円 利回り 貢献度は必ずしも大きくない 75 4.5% • M&A等、投資実行のタイミングの前に キャッシュ化しても、現在の利回り以上の 億円 リターンを安全資産から得ることは困難なうえ、 4 適正市場価値での売却時期も見極めが必要 億円弱 • 保有不動産の価値に依拠した財務レバレッジの 連結総資産 事業用不動産 事業不動産 EBITDA （簿価） （時価） 拡大によるM&A等の成長投資を加速するこ
Slide 37: 連結営業利益の見通し
連結営業利益の見通し 主力事業であるマーケティングに加え、本中計期間においては、 介護/宿泊向け特定技能人材をはじめとした、海外人材紹介が利益成長をけん引 連結営業利益の増減要因 17 1 (10) 9 30 9 （億円） 4 2025/6 戦略略コンテンツ 人的資本 海外人材紹介 語学教育等 本社費、 2030/6 実績 マーケティング・ マーケティング シェアード 計画 セールス実行支援 サービス等
Slide 38: 資本コスト認識とROE目標
資本コスト認識とROE目標 足元ROE（2.8%）は株主資本コストの認識（8～10%）を下回る。 本中計最終年度においては市場期待水準を上回るROE13%以上を目指す WACCは、M&A資金の借入（財務レバレッジの活用）により引き下げを想定 株主資本コスト WACC（加重平均資本コスト） 2030年6月期 ROE（目標） 13%以上 2030年6月期 ROIC（目標） 9%以上 10 %超 8～9 %程度 9 %超 8 %弱 財務レバレッジに 財務レバレッジに より引き下げ より引き下げ 2025年6月期 ROE（実績）2.8 % 2025年6月期 ROIC（実績）2.1 % CAPMベース（
Slide 39: 配当方針
配当方針 本中計期間にて「累進配当」へ移行 配当性向（50%）に加え、新たにDOE（2.5%）を採用 本中計期間 80 26 DOE2.5% 20 17 13 （円/1株） 2023/6 2024/6 2025/6 2026/6 2027/6 2028/6 2029/6 2030/6 ⚫ 原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配を実施する 年間配当性向40％程度を基準 「累進配当」を基本方針とする として、剰余金の配当を行うことを ⚫ 配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5%と 基本方針とする 連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を実施 （注）1．DOE（連結株主
Slide 40: M&A投資枠と投資方針
M&A投資枠と投資方針 100億円のM&A投資枠 ＋ 財務レバレッジの適正化 両輪で企業価値の向上を目指す M&A投資枠 投資基準 重点領域 • 海外人材セグメントは今後数年が成長加速 • 原則として、のれん償却後ベースでEPSに • 特定技能人材関連事業の成長加速や フェーズ、マーケティングセグメントは外 プラス寄与が見込まれる案件を精査 クロスセルが期待できる領域 部環境の変化が加速。M&A戦略を含め、 • その他、NPV＞0、取得株式価値のマルチ • 海外エンジニア人材関連事業の成長加速や スピード感をもって対応 プル水準、シナジー効果の多寡等を 新規ソリューションへの貢献が見込まれる
Slide 41: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション M&A投資枠100億円をすべて活用した場合のキャピタルアロケーション （本中計期間におけるシミュレーションに基づく想定値） キャッシュイン キャッシュアウト 財務レバレッジの活用 M&A 成長投資 約 100億円 投資/還元原資 約 100億円 約130億円 約 110億円 設備 / ソフトウェア投資 約10億円 営業キャッシュフロー （5年累計） 配当 約 20億円 約 60億円 必要現預金：2030年6月期末 手元現預金：2025年6月期末 約 70億円 約 43億円 （2030年6月期の売上高 / 月の約6か月相当額）
Slide 42: サステナビリティの取り組み
サステナビリティの取り組み キーテーマは、社内外の人的資本の増進 事業活動を通じた 人材の多様性の尊重と 健全かつ透明性の高い 社会課題の解決 働きがいの向上 経営の実現 少子高齢化による生産年齢人口の減少に 社会課題の解決を目指す上で、その原動力 社会課題の解決と企業価値の向上を両立す 対応するために、当社グループは となるものは「人」であるとの考えのもと、 るために、経営の健全性及び透明性の確保 これまで培ってきた「マーケティング」と 多様な人材を受入れ、尊重し合い、一人ひ に取り組んでおります。 「海外人材」の強みを活かして、 とりの成長を促すことが可能となる グローバル・インバウンド（
Slide 43: LINE公式アカウント開設
LINE公式アカウント開設 「Zenken株式会社 IR News」 LINE LINE公式アカウント友だち募集中！！ 友だち募集中 • LINE公式アカウント「Zenken株式会社 IR News」 を開設しました。 • 決算情報や各種開示などのIR情報を中心に情報をお届 けします。 QRコードからの追加 スマートフォンのカメラで以下のQR コードを読み込 む、もしくはLINEの「友だち追加」画面から「QR コード」を選択し、以下のQR コードを読み込むと追 加できます。
Slide 44: 見通しに関する注意事項・お問い合わせ先
見通しに関する注意事項 • 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 • また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお り、当社として、その達成を約束するものではありません。 • 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜