Mitsubishi Research Institute · TSE:3636
Mitsubishi Research Institute — FY2014 Earnings Presentation
29 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 4, 2014
Slide 1: 2014年9月期連結決算
2014年9月期連結決算 2014年11月4日 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 2: 目次
1.2014年9月期決算 2.新中期経営計画 3.2015年9月期業績予想 4.参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 3: 2014年9月期連結決算のまとめ
2014年9月期連結決算のまとめ 売上高: 874億円 前期比+62億円(+7.7%) 官公庁向け大型政策執行支援案件が売上増に寄与 金融業向けシステム開発、アウトソーシングサービス堅調 営業利益: 60億円 前期比+7億円(+13.2%) 増収に伴い、販管費増加をカバーし、増益 退職給付費用の特殊要因も利益押し上げに寄与 当期純利益: 34億円 前期比+5億円(+18.0%) 営業外損益改善が加わり、過去最高を達成 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的とし
Slide 4: 2014年9月期連結決算
2014年9月期連結決算 (百万円) 対前期比 公表予想値 13年9月期 14年9月期 公表予想差 増減額 増減率 (2013/10/31) 売上高 81,127 87,400 +6,272 +7.7% 86,800 +600 売上原価 64,068 68,661 +4,593 +7.2% - - 売上総利益 17,059 18,738 +1,679 +9.8% - - 売上総利益率 21.0% 21.4% +0.4P - 販売費及び一般管理費 11,688 12,659 +970 +8.3% - - 営業利益 5,370 6,079 +708 +13.2% 5,500 +579 営業利益率
Slide 5: 営業利益の変動要因 <前期比>
営業利益の変動要因 <前期比> 新規大型ACT案件により外部流出経費増も グループ情報システム刷新に係るコスト増 476百万円 高稼働、高採算のもと利益率改善 施策費用増(管理機能強化、情報発信等) 235百万円 粗利率改善 販管費増加 (百万円) 増収効果 +275 6,000 △1,002 +1,298 +538 +708 △400 今期特殊要因 前期特殊要因 (年金数理差異) (年金数理差異) 3,000 6,079 5,370 (予)5,500 0 2013年9月期 2014年9月期 営業利益 営業利益 Copyright (C) Mitsubishi Research I
Slide 6: 2014年9月期連結決算
2014年9月期連結決算 (百万円) 前期比 公表予想値 13年9月期 14年9月期 公表予想差 (2013/10/31) 増減額 増減率 営業利益 5,370 6,079 +708 +13.2% 5,500 +579 営業外損益 195 363 +167 +85.7% - - 経常利益 5,566 6,442 +876 +15.7% 5,650 +792 特別損益 △47 △87 △40 - - - 税金等調整前当期純利益 5,518 6,354 +836 +15.2% - - 法人税等 2,199 2,512 +312 +14.2% - - 少数株主利益 434 436 +2 +0.7%
Slide 7: シンクタンク・コンサルティング事業
シンクタンク・コンサルティング事業 (百万円) 前期比 2013年9月期 2014年9月期 増減額 増減率 売上高 21,038 24,698 +3,659 +17.4% 営業利益 1,961 2,310 +349 +17.8% 営業利益率 9.3% 9.4% +0.1P 受注高 24,424 26,528 +2,104 +8.6% 受注残高 18,668 20,499 +1,830 +9.8% 売上高・営業利益・営業利益率推移 12% 主なポイント 9.4% 売上高 営業利益 (百万円) 24,698 (百万円) 24,000 5,000 官公庁向け大型政策執行支援案件(震災復興、 0%
Slide 8: ITソリューション事業
ITソリューション事業 (百万円) 前期比 2013年9月期 2014年9月期 増減額 増減率 売上高 60,088 62,702 +2,613 +4.3% 営業利益 3,468 3,839 +371 +10.7% 営業利益率 5.8% 6.1% +0.3P 受注高 60,721 62,364 +1,642 +2.7% 受注残高 41,697 41,359 △337 △0.8% 売上高・営業利益・営業利益率推移 6.1% 6% 主なポイント 売上高 営業利益 (百万円) 62,702 (百万円) 60,000 5,000 金融業向けシステム開発案件、アウトソーシング 0% 3,839 サー
Slide 9: 目次
1.2014年9月期決算 2.新中期経営計画 3.2015年9月期業績予想 4.参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 8 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 10: 中期経営計画(12/9~14/9)の成果
中期経営計画(12/9~14/9)の成果 2大改革効果による事業拡大・収益向上 売上高(百万円) 中期経営計画 (2012-2014) 87,400 営業利益(百万円) 81,127 当期純利益(百万円) 75,365 74,317 【事業構造改革】 74,289 73,481 73,323 72,503 全社・成長事業10分野 による売上増 6,475 5,901 6,079 5,444 5,370 4,875 【業務プロセス改革】 コスト削減・抑制 3,405 2,979 3,091 2,885 2,801 2,758 2,516 2,537 1,255 1,140 2007/9期 200
Slide 11: 2015年度~:“未来共創”実践の好機
2015年度~: “未来共創”実践の好機 (1)日本経済再生:第3の矢、地方創生、五輪 (2)積年の課題解決:創造型需要が経済に貢献 (3)新技術、新トレンド:技術革新が課題を解決 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 10 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 12: 新中期経営計画〔2015年度版〕 基本方針
新中期経営計画 〔2015年度版〕 基本方針 6年の計に基づく「人と組織の持続的成長」 社会、顧客への価値創造 人財の育成 株主価値の増強 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 11 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 13: 新中期経営計画〔2015年度版〕 事業戦略
新中期経営計画〔2015年度版〕 事業戦略 投資成果発揮・ 経常利益 成長本格化 構想力+提言力の強化 現在の強み(公共、金融)の伸長 6年の計 新たな強み(一般、海外)を追加 さらなる成長への 基盤づくり 戦略的業務・資本提携 65億円 経営改善戦略 64億円 グループ内コラボレーション推進 人財育成・強化、ダイバーシティ推進 品質・生産性向上、 リスク管理・ガバナンス強化 14/9期 15/9期 17/9期 20/9期 予想 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 12 この資料は、投資判断のご参考とな
Slide 14: 事業戦略の全体像
事業戦略の全体像 現在の強みを伸長、新たな強みを追加 機能軸 構想力+提言力の強化( 戦略的資本・ 顧客軸 シンクタンク コンサルティング ITソリューション [1]シンクタンク 官公庁 事業の拡充 業務提携への能動的取組み 一般産業 [3] 一般民間企業向け事業の育成・進化 ブランドの向上) [2]金融機関向け 金融・カード 事業の強化 [4]海外事業の拡大 [5]新事業の開拓 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 13 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありませ
Slide 15: No.1総合シンクタンクの成長持続 -強みの伸長
No.1総合シンクタンクの成長持続 -強みの伸長 官公庁 「Think & Act」 社会課題解決・改革を実践 207億円 2014年9月期 社会の中長期的課題、政府成長戦略分野を基軸に 連結売上 その実現を新たな商機に <政府成長戦略への対応重点分野例> 科学技術イノベーション MRIの組織を再編、公共向けリ 日本の産業再興 世界最高水準のIT社会 ソースを最適化 地域活性化・地域構造改革 事業計画に見合う人財を計画 国民の「健康寿命」の延伸 戦略市場創造 的に育成・採用 クリーン・経済的なエネルギー需給 社内外の連携・協働促進により 国際展開戦略 インフラ輸出 品質・生産性
Slide 16: 金融機関向け事業強化 -強みの伸長
金融機関向け事業強化 -強みの伸長 2014年9月期 連結売上 三菱総研DCSの業務エリア拡大+上流展開 金融・カード 411億円 戦略業務支援を拡充、お客様をトータルに支援できる体制へ DCS金融・カード分野売上計画 金融システム事業:幅広いシステム化課題に上流から対応 +10~20% 現地法人等による国際案件拡大 365億円 (14年度比) SI、SEサービス、アウトソーシングの業態ベストミックス化 カードシステム事業:大型開発案件への参画、全体管理も支援 2014 2017 MRIのユニークなソリューションを強化 データ解析:マーケティング/信用リスク等の解析事業
Slide 17: 新たな強みの追加 <6年の計>
新たな強みの追加 <6年の計> デジタル情報を駆使し、お客様の経営革新をサポート 当社の「情報設計力」・「可視化/分析力」・「戦略構築力」を活用 コンサルで培ったノウハウをICTソリューションに組み込んだサービスを提供 海外事業の拡大 課題先進国日本の実績を活かしたアジア展開(アジア政府の政策・制度設計事業等) 国内外拠点が連携した金融海外システム案件の拡大 新技術・イノベーションを活かす新事業の開拓 MRIに事業開発部門を立ち上げ、民間顧客拡大を意識した事業化を推進 戦略的資本・業務提携への能動的取り組み 事業の拡大・多角化へ Copyright (C) Mitsubis
Slide 18: 民間事業拡大に向けた組織再編
民間事業拡大に向けた組織再編 機能別から顧客セグメント別に組織再編→セグメント区分を変更 三菱総研グループ シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス 三菱総合研究所(MRI) 三菱総研DCS ソリューション カード 政策・公共部門 企業・経営部門 事業開発部門 金融事業本部 事業本部 事業本部 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ MDビジネスパートナー オプト・ジャパン 東北ディーシーエス アイ・ティー・ワン エム・アール・アイビジネス MRIバリューコンサルティング・ 迪希思信息技術(上海) アンド・ソリューションズ 知財情報サービス ユービーエス MRIDCS Americ
Slide 19: 目次
1.2014年9月期決算 2.新中期経営計画 3.2015年9月期業績予想 4.参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 18 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 20: 2015年9月期 連結業績予想
2015年9月期 連結業績予想 売上高予想: 900億円 前期比+26億円(+3.0%) シンクタンク・コンサルティングサービス: 2020年に向けて公共投資や政策再編が進展、官公庁市場堅調 ITサービス: 上期メガバンク投資抑制影響も、下期再開。カードのシステム更新も見込む 経常利益予想: 65億円 前期比+0.6億円(+0.9%) 成長に向けた先行投資を、増収効果と投資利益寄与でカバー 14年度の特殊要因除いた実力ベースでは1割増益計画 当期純利益予想: 37億円 前期比+3億円(+8.6%) 配当予想: 50円(中間25円、期末25円) 前期比+5円 Copyright
Slide 21: 2015年9月期 連結業績予想
2015年9月期 連結業績予想 (百万円) 前期比 2014年9月期 2015年9月期 実績 (予想) 増減額 増減率 売上高 87,400 90,000 +2,599 +3.0% シンクタンク・コンサルティングサービス 32,532 34,000 +1,467 +4.5% ITサービス 54,867 56,000 +1,132 +2.1% 営業利益 6,079 6,100 +20 +0.3% 営業利益率 7.0% 6.8% △0.2P 経常利益 6,442 6,500 +57 +0.9% 当期純利益 3,405 3,700 +294 +8.6% 1株当たり当期純利益(円) 207.36 22
Slide 22: 経常利益予想 変動要因
経常利益予想 変動要因 主に増収による効果 情報システム関連費用 (億円) 案件の採算はほぼ前年並み 成長基盤投資(人財等) 72 売上総利益 販管費 増加 増加 前期特殊要因 投資効果 (年金数理差異) △2 +1 +7 △5 1割増 60 64.4 65 前期比 +0.6 0 2014年9月期 2015年9月期 経常利益(実績) 経常利益(予想) Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 21 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 23: 期首受注残高(新セグメント区分)
期首受注残高(新セグメント区分) メガバンク投資抑制影響も、官公庁積み上がり堅調で、前期比プラス 全社 (+1,492, +2.5%) (百万円) 60,365 61,858 60,000 17,582 アウトソーシングサービス 18,367 ITサービス (+784, +4.5%) 45,000 38,197→36,444 (△1,753, △4.6%) 20,615 (△2,538, △12.3%) 18,076 システム開発 30,000 シンクタンク・ 15,000 コンサルティングサービス 22,168 25,414 22,168→25,414 (+3,246, +14.6%) 20
Slide 24: 2015年9月期上期 連結業績予想
2015年9月期上期 連結業績予想 期首受注残高を反映しITサービスの出足鈍いが、下期挽回を狙う(百万円) 前年同期比 2014年9月期 2015年9月期 上期実績 上期(予想) 増減額 増減率 売上高 42,211 40,200 △2,011 △4.8% シンクタンク・コンサルティングサービス 13,898 13,700 △198 △1.4% ITサービス 28,312 26,500 △1,812 △6.4% 営業利益 3,960 3,210 △750 △18.9% 営業利益率 9.4% 8.0% △1.4P 経常利益 4,061 3,340 △721 △17.8% 四半期純利益 2,106
Slide 25: 2015年9月期 配当予想
2015年9月期 配当予想 安定的な配当を継続的に行いながら、業績や財務健全性の 配当方針 バランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げを目指す 2015年9月期 45% 連結配当性向 中間配当予想:25円 43.2% 期末配当予想:25円 39.2% 年間配当予想:50円 22.2% 30% 21.7% 26.1% 年間50円 50円 19.9% 15% 15.6% 年間45円 年間40円 40円 1株当たり配当金 0% 記念配当 年間35円 10円 年間30円 年間30円 年間30円 普通配当 30円 普通配当に上乗せ 記念配当5円分を 記念配当 普通配当 50円 5円 45円 東証
Slide 26: 目次
1.2014年9月期決算 2.新中期経営計画 3.2015年9月期業績予想 4.参考資料 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 25 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、 投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 27: 2014年9月期セグメントデータ(新セグメント組替後)
2014年9月期セグメントデータ(新セグメント組替後) (百万円) 2014年9月期 第1四半期 第2四半期累計 第3四半期累計 通期 シンクタンク・コンサルティングサービス 受注高 6,465 19,046 27,966 35,779 売上高 1,637 13,898 27,211 32,532 営業利益 △1,042 1,913 2,851 2,797 営業利益率 △63.6% 13.8% 10.5% 8.6% ITサービス 受注高 15,954 28,322 40,955 53,113 売上高 12,337 28,312 40,619 54,867 営業利益 543 2,103 2,32
Slide 28: 2014年9月期 主要プレスリリース
2014年9月期 主要プレスリリース 発表日付 タイトル 2013/11/26 DCS Red Hat Forum 2013において「Best Middleware Implementation賞」を受賞 2013/12/6 DCS SWIFTサービスビューロで「Standard Operational Practice認定」を取得 2013/12/11 MRI 放送・通信連携によるスマートテレビの実証実験実施 2013/12/12 MRI 三菱総合研究所、カタールにおける省エネルギーのコンサルティング業務に着手 2013/12/25 MRI 女川町災害公営住宅建設事業に関する地域金融機関との
Slide 29: 将来の見通しに関する注意事項
将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将 来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断に よるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実性 を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって見 通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を更 新したり改訂したりする義務を負いません。 経理財務部 IR室 TEL : 03-6705-6001 FAX : 03-5157-2171 E-
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