Tokyu REIT, Inc. · TSE:8957

Tokyu REIT — Investor Presentation (November 2024)

52 slides from Tokyu REIT's investor presentation, Nov 25, 2024

  1. Slide 1: ~100年REITを目指して~

    ~100年REITを目指して~ 証券コード:8957 https://www.tokyu-reit.co.jp (資産運⽤会社)東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 2024年8月撮影

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 東急REITの紹介 (1)基本情報 ・・・ 4 (2)投資運用戦略 ・・・ 6 (3)スポンサー(東急㈱) ・・・ 11 2. 東急REITの運用状況 (1)直近の運用実績・見通し ・・・ 14 (2)トラックレコード他 ・・・ 23 3. ESGの取り組み ・・・ 31 4. 参考情報 ・・・ 37 1

  3. Slide 3: 主な注記・物件略称一覧

    主な注記・物件略称一覧 ◼ 主な注記 東京日産台東ビル 2023年7月31日準共有持分30%、2024年1月31日準共有持分30%、2024年2月29日準共有持分40%を譲渡済 ISM綱島 2024年7月5日に取得済 東急番町ビル 2024年7月19日に区分所有権割合95.1%の信託受益権の準共有持分47.4%を追加取得済 REVE中目黒(底地) 2024年7月19日に譲渡済 CONZE (コンツェ) 恵比寿 2024年9月30日に譲渡済 ◼ 物件略称一覧 物件名称 略称 物件名称 略称 物件名称 略称 QFRONT (キューフロント) QFRONT 秋葉原三和東洋ビル 秋葉原 横浜山下町ビル

  4. Slide 4: 1. 東急REITの紹介 (1)基本情報

    1. 東急REITの紹介 (1)基本情報 QFRONT(キューフロント) 2024年11月25日 作成 3

  5. Slide 5: 基本情報

    基本情報 証券コード 8957 決算期 1月・7月(分配金支払は4月・10月) 上場日 2003年9月10日(57投資法人中7番目に上場) (注1) 資産規模 29物件 2,526億円(取得価額) (注1) 、3,295億円(鑑定評価額) 重点投資対象地域 東京都心5区地域、東急沿線地域 スポンサー 東急株式会社 分配金 (注2) 3,800 円(2024年7月期実績) 3,800 円(2025年1月期予想) 3,500 円(2025年7月期予想) 投資口価格 158,700 円(2024年11月20日終値) 0,000 円(前営業日の終値ベース) 予想分配金利廻 (注3) 4.60 %(20

  6. Slide 6: 1. 東急REITの紹介 (2)投資運用戦略

    1. 東急REITの紹介 (2)投資運⽤戦略 渋谷道玄坂スカイビル 2024年11月25日 作成 5

  7. Slide 7: 投資方針①

    投資方針① 「成長力のある地域」における「競争力のある物件」への投資 ◼ 成長力のある地域 ・投資地域は首都圏限定 ・特にオフィス需要が集積する東京都心5区地域及び、今後も人口が増加傾向にある東急沿線地域への重点投資 (この地域へ85%以上を投資) 保有比率(取得価額ベース) 東急線沿線の人口動態(総人口) 投資地域 2024年 130 7月期末時点 125 東急線沿線 120 17市区 重 東京都心5区地域 115 ピーク 点 (千代田区、中央区、港区、 2040年 110 新宿区、渋谷区) 投 1都3県 85%以上 100% 105 資 東急沿線地域 100 全国 対 (渋谷区、品川区、目

  8. Slide 8: 投資方針②

    投資方針② ◼ 競争力のある物件 5分以上 ・立地重視 16.7% 全物件の オフィス :原則として最寄駅から徒歩7分以内 4分 1分 7.6% 39.8% 商業施設 :商圏が有する潜在購買力、競合状況等、様々な調査・分析を実施 最寄り駅からの 住宅 :原則として最寄駅から徒歩10分以内 概算所要時間 (徒歩) ・投資対象の⽤途 3分 25.8% ①オフィス 2分 ②商業施設 10.1% ③住宅 *取得価額ベース ④①~③のいずれかを含む複合施設(注1) 住宅 ・1物件当たりの最低投資額 2.1% 複合施設 商業施設 11.2% 14.2% 以下を除き、原則として40億円(注2) 東急沿線地域

  9. Slide 9: ポートフォリオマップ

    ポートフォリオマップ <首都圏> <東京都心5区地域> 1 QFRONT(キューフロント) 8 TOKYU REIT自由が丘スクエア 15 TOKYU REIT新宿ビル 22 渋谷道玄坂スカイビル 29 ISM綱島 2 レキシントン青山 9 東急南平台町ビル 16 秋葉原三和東洋ビル 23 OKI芝浦オフィス 30 二子玉川ライズ 3 TOKYU REIT表参道スクエア 10 東急桜丘町ビル 17 TOKYU REIT渋谷Rビル 24 TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル 4 TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア 11 TOKYU REIT蒲田ビル 18 東急虎ノ門ビル 25 青山オーバル

  10. Slide 10: 保有物件紹介 (30物件、うちスポンサー拠出12物件)

    保有物件紹介 (30物件、うちスポンサー拠出12物件) *本スライド記載の保有物件には、東急(株)とともに2011年6月まで東急REITのスポンサーであった東急不動産(株)が拠出した物件も含まれています (注)2024年9月30日に譲渡済 2024年11月25日 作成 9

  11. Slide 11: 1. 東急REITの紹介 (3)スポンサー(東急(株))

    1. 東急REITの紹介 (3)スポンサー(東急(株)) 東急桜丘町ビル 2024年11月25日 作成 10

  12. Slide 12: 東急株式会社の概要

    東急株式会社の概要 東急グループの中核企業として鉄軌道事業を基盤とした「街づくり」を行う 開発を通じて、東急線沿線の価値向上を図る <東急(株)の沿線開発ビジネスモデル> 設立 1922年9月2日 株式上場 東京証券取引所 プライム市場 事業内容 鉄軌道事業、不動産事業、生活サービス事業など 渋谷を起点として、東京・神奈川の首都圏西南部に9路線 110.7kmの鉄軌道事業を展開し、1日あたり288万人(注1) が利用 出所:東急株式会社 ホームページ (大手民鉄において、利用者数は東京メトロに次ぐ2位) <東急沿線地域(東急線の通る17市区)> 東急線が通る「東急沿線地域(17市区)」の人口は

  13. Slide 13: 主な東急株式会社等保有物件

    主な東急株式会社等保有物件 東急株式会社は、沿線を中心に多くの賃貸不動産を開発・保有 2024年11月25日 作成 新空港線:大田区と東急電鉄株式会社は、新空港線の整備主体となる第三セクターの発起人として2022年10月に羽田エアポートライン株式会社を設立している 12

  14. Slide 14: 2. 東急REITの運用状況 (1)直近の運用実績・見通し

    2. 東急REITの運⽤状況 (1)直近の運⽤実績・見通し 青山オーバルビル 2024年11月25日 作成 13

  15. Slide 15: 2024年7月期(第42期)決算ハイライト

    2024年7月期(第42期)決算ハイライト 2024年7月期(第42期)3,800円(対前期 +50円) 2025年1月期(第43期)予想 3,800円 / 2025年7月期(第44期)予想 3,500円 1口当たり 分配金 ✓ 物件入替の継続により、13期連続で当初予想比増配を実現 ✓ 修正EPS(注)の中期目標を3,500円に設定。目標の達成と物件入替推進による更なる増配を目指す (注)修正EPS =EPS-1口当たり不動産等売却益+1口当たり買換特例圧縮積立金取崩額 2023年7月期(第40期)~2025年1月期(第43期)で、2物件の取得、3物件の譲渡を実施 4期合計2,658円/口の

  16. Slide 16: 1口当たり分配金の推移・予想

    1口当たり分配金の推移・予想 物件入替の継続により、13期連続で当初予想比増配を実現 修正EPS(注1)の中期目標を3,500円に設定。目標の達成と物件入替推進による更なる増配を目指す 1口当たり分配金 1口当たり売却益等(注2) 1口当たり圧縮積立金取崩額 1口当たり買換特例圧縮積立金取崩額 1口当たり分配金(1口当たり売却益等(注1)、1口当たり圧縮積立金取崩額及び1口当たり買換特例圧縮積立金取崩額を除く) 今後の分配金成長要素 (単位:円) +350 +50 不動産等売却益 +400 物件入替による含み益の顕在化を推進し、+αの増配を目指す 3,750 3,800 3,800 +α 3,

  17. Slide 17: 物件入替(2023年7月期以降)

    物件入替(2023年7月期(第40期以降)) 物件入替により、含み益を顕在化し、分配金増加による投資主還元を実現しつつ、ポートフォリオクオリティの向上を実現 取得2物件:取得価額合計15,700百万円 譲渡3物件:譲渡価額合計15,720百万円 東急番町ビル(オフィス) ISM綱島 東京日産台東ビル REVE中目黒 CONZE(コンツェ)恵比寿 (準共有持分47.4%の追加取得) (住宅) (オフィス) (底地) (商業施設) 所在地 東京都千代田区 所在地 神奈川県横浜市港北区 所在地 東京都台東区 所在地 東京都目黒区 所在地 東京都渋谷区 最寄駅 「市ヶ谷」駅徒歩約3分 最寄駅 「新綱島

  18. Slide 18: 物件入替実績と予想(2019年1月期~2025年1月期)

    物件入替実績と予想(2019年1月期~2025年1月期) 13期にわたる物件入替により、資産規模の拡大・NOI及びNOI利廻の向上・含み益の顕在化による分配金増加を実現 取得(注1) 譲渡(注1) 償却後 償却後 NOI NOI 不動産等 圧縮積立金 物件名 取得価額 NOI 物件名 譲渡価額 NOI (利廻) (利廻) 売却益 繰入額 (単位:百万円) (利廻) (利廻) 2019/1月期 (第31期) ~ 3,323 2,814 2,889 2,177 7,717 12物件 86,507 9物件 77,170 13,800 2023/1月期 (3.8%) (3.3%) (3.7%) (2.

  19. Slide 19: ポートフォリオの稼働状況

    ポートフォリオの稼働状況 2024年7月期末の稼働率は99.4%であり、以降も高稼働を維持する予想 テナント入退去が発生する物件では賃料水準の向上を意識したリーシングを実施 ◼ 稼働率(ポートフォリオ全体、オフィス、商業施設) 100.0% 100.0% 100.0% 98.5% 100.0% 98.0% 98.0% 98.0% 100.0% 99.4% 98.4% 96.3% 99.1% 96.6% 98.4% 97.3% 97.8% 97.5% 95.7% 91.2% ポートフォリオ全体 90.0% ポートフォリオ全体 期中平均稼働率(注) オフィス 2023年7月期(第40期)実績 20

  20. Slide 20: 渋谷区のオフィス賃貸マーケットの状況

    渋谷区のオフィス賃貸マーケットの状況 渋谷区は低空室率と限定的な募集面積を背景にタイトな需給環境が継続し、賃料増額が期待できるエリア ◼ 東京都心5区のオフィス空室率の推移(2020年8月~2024年10月) 渋谷区の空室率は低水準で推移 新宿区 渋谷区 千代田区 新宿区 中央区 千代田区 港区 中央区渋谷区港区 10.0% 10.0% 8.0%8.0% 5.8% 5.7% 6.0%6.0% 4.4% 4.0%4.0% 3.9% 2.0%2.0% 2.5% 0.0%0.0% 2020年8月 2020年11月 2021年2月 2021年5月 2021年8月 2021年11月 2024年10月 2

  21. Slide 21: 物件入替及び売却資金活用について

    物件入替及び売却資金活⽤について 物件入替 東京都心所在物件(主にオフィス物件) Greater SHIBUYA・東急沿線所在物件 「長期投資運⽤戦略(サーフプラン) 」に基づき、 「循環再投資モデル」に基づき、 積極的に物件入替を推進 取得 スポンサーとの物件交換を推進 取得 取得 譲渡 譲渡 渋谷道玄坂 東急番町ビル OKI芝浦オフィス OKIシステムセンター(底地) カレイド渋谷宮益坂 スカイビル (追加取得)(注) (注)信託受益権(区分所有権割合95.1%)の準共有持分3.6% 売却資金・キャピタルゲインの使途 売却資金 キャピタルゲイン 不動産売買環境、 EPS向上効果、投資口価格

  22. Slide 22: スポンサーコラボレーション

    スポンサーコラボレーション スポンサーによる投資口の追加取得により、物件拠出をはじめとするスポンサーサポートは継続・拡大 ◼ スポンサーパイプラインの状況 ◼ スポンサーによる投資口追加取得 東急REITは、スポンサー保有物件の売却時における 東急(株)は東急REITへのコミットメントを拡大し、スポンサーサポート 優先交渉権を保有 姿勢をより一層明確化することを意図した投資口の追加取得を決定 スポンサー外取得 スポンサーサポートによる取得 <投資口追加取得の概要> 56%(2,200億円) 69% (2,716億円) 投資口の 取得総数 48,760口(上限) 取得期間 2024年9月17日か

  23. Slide 23: 2. 東急REITの運用状況 (2)トラックレコード他

    2. 東急REITの運⽤状況 (2)トラックレコード他 東急虎ノ門ビル 2024年11月25日 作成 22

  24. Slide 24: 稼働率

    稼働率 コロナ禍や東急虎ノ門ビル増築による稼働悪化を脱し、マーケット平均を上回る高稼働に回復 東急REIT(実績) 東急REIT(予想) 都心5区(オフィス) 東京23区(オフィス) 99.4% 100% (24/7期末) 98.0% (25/1期末(予想)) 98% 98.0% (25/7期末(予想)) 96.7% 96% 95.9% 空室率21.1%の 世田谷ビジネススクエア りそな・マルハビル取得 大口テナント退去(2016年5月31日) 94% 2003年東京オフィス大量供給 92% 2012年東京オフィス大量供給 90% 東急虎ノ門ビル 増築部分の追加取得(2022年6月30日) 8

  25. Slide 25: 資産規模(取得価額ベース)の推移

    資産規模(取得価額ベース)の推移 厳選投資を図りながら、資産規模3,000億円以上を目指す (単位:億円) 3,347 3,500 ■商業施設 ■オフィス ■住宅 ■複合施設 ■底地 ■譲渡 鑑定評価額(期末時点) ※赤文字:資産規模(取得価額合計) 3,000 3,187 2,577 2,449 2,500 673 673 2,000 1,500 1,536 1,665 1,000 803 338 500 27 37 464 202 11 202 0 -13 -29 IPO 04/7期末 05/7期末 06/7期末 07/7期末 08/7期末 09/7期末 10/7期末 11/7期末 12/

  26. Slide 26: 有利子負債の状況①

    有利子負債の状況① 長期固定の財務方針を維持しながら、借入手法の多様化による財務コストの抑制を図る ◼ 主要財務指標 ◼ 格付 2024年7月期末 2024年1月期末 (第42期末) (第41期末) 前期比 JCR 長期:AA-(安定的) R&I A+(安定的) 有利子負債残高 1,115億円 1,045億円 +70億円 平均金利 0.78% 0.77% +0.01pts ◼ 借入金・投資法人債の内訳 平均残存年数 4.00年 4.37年 -0.37年 シンジケートローン 5,000百万円 4.5% 大同生命保険 2,000百万円 1.8% 長期固定比率 93.7% 100.0% -6.3pt

  27. Slide 27: 有利子負債の状況②

    有利子負債の状況② 返済期限の分散により、リファイナンスリスクの低減を図る ◼ 有利子負債の返済・償還期日別内訳(2024年7月期末時点) (億円) 180 160 コミットメントライン設定枠:180億円 24/7期に返済した長期借入金 140 24/7期に調達した長期借入金 長期借入金 120 0.80% 短期借入金 0.71% 投資法人債 100 0.63% 0.66% 10 赤字 加重平均レート(短期借入金除く) 0.70% 80 1.06% 0.53% 0.54% 0.65% 30 0.62% 0.62% 0.68% 60 1.58% 70 1.38% 100 94 97 0.72%

  28. Slide 28: 含み損益

    含み損益 「Greater SHIBUYA(広域渋谷圏)」所在物件を中心に潤沢な含み益を保持 含み損益(億円) 対簿価比率 <含み益の内訳(2024年7月期末)> 1,000 50.0% *Greater SHIBUYA (広域渋谷圏)15物件 含み損益(左軸)=不動産等の鑑定評価額(期末時点)-貸借対照表計上額 ・QFRONT 907 その他のエリア Greater SHIBUYA ・レキシントン 対簿価比率(右軸) 885 15物件 (広域渋谷圏)(注) ・表参道 313億円 15物件 ・宇田川 850 41.1% 42.5% 593億円 ・cocoti 全30物件 34.5% ・CONZ

  29. Slide 29: 1口当たり分配金の推移

    1口当たり分配金の推移 (単位:円) 15,889 16,000 4,432 物件売却 物件売却 4,040 4,005 4,000 3,950 3,750 3,800 3,800 3,760 3,750 3,621 3,551 3,500 3,312 3,256 3,298 3,072 3,101 3,099 3,000 2,846 2,835 2,885 2,746 2,923 2,836 2,739 2,759 2,647 2,695 2,650 2,609 2,621 2,564 2,586 2,631 2,650 2,519 2,517 2,424 2,409 2,451 2,341

  30. Slide 30: 投資口価格の推移、分配金利廻

    投資口価格の推移、分配金利廻(2022/1/4~2024/11/20) 2022/1/4 2024/11/20 ◼ 投資口価格の推移 東急REIT ¥200,000 ¥158,700 日経平均 ¥29,301 ¥38,352 *2022年1月4日を100として指数化 東証REIT指数 2,081 1,682 150% 東急REIT 東証REIT指数 日経平均 130% 200,000円 110% 158,700円 90% 70% ◼ 分配金利廻 6.0% 東急REIT J-REIT全体 5.0% 4.0% 3.0% 2024年11月25日 作成 29

  31. Slide 31: 3. ESGの取り組み

    3. ESGの取り組み 二子玉川ライズ Ⅱ-a街区 2024年11月25日 作成 30

  32. Slide 32: 外部認証・グリーンファイナンス等

    外部認証・グリーンファイナンス等 保有物件の環境認証取得比率(注)70%以上を達成 環境認証 外部認証・評価 ◼ GRESB ◼ MSCI ESG格付 GRESB リアルエステイト評価 GRESB 開示評価 目標(資産運⽤会社) 2024年3月 BBB 4 Star Aレベル(最上位) 保有物件の環境認証取得比率(注)を2025年度までに70%以上 目標達成 Green Star (10年連続) <環境認証取得比率(注)・物件数の推移> 76.1% ※The use by TOKYU REIT of any MSCI ESG RESEARCH LLC or its affiliates (“M

  33. Slide 33: 環境(Environment)への取組み

    環境(Environment)への取組み 環境パフォーマンス目標の達成に向け、環境への配慮に関する取組みを推進 省エネルギーと低炭素化の推進 / 節水と廃棄物削減の推進 ◼ 各種施策の進捗状況 温室効果ガス (注1) エネルギー (注1) 水 (注1) 廃棄物 (注2) 目 温室効果ガス排出量原単位 目 エネルギー使用量原単位 目 水使用量原単位 目 廃棄物リサイクル率 標 2030年度、2019年度比46.2%削減 標 2024年度までに2019年度比5%削減 標 2024年度までに2019年度比5%削減 標 2024年度までに2019年度以上維持 2050年度までにネットゼロ 実 績 78

  34. Slide 34: 社会(Social)への貢献

    社会(Social)への貢献 社会配慮への取組み 資産運⽤会社の役職員への取組み 地域社会への取組み 「質」・「量」ともに十分な人材の配置及び育成 ◼ 地域の防災拠点(二子玉川) ◼ 研修制度 全役職員を対象に各種研修を実施 有事に備え、備蓄品の確保、帰宅困難者受入訓練を実施 ・コンプライアンス研修:8回(2023年度実績) ◼ 防災を楽しく学ぶイベントの実施(二子玉川) ・ダイバーシティ研修(2023年) 地域の方々に向け、災害への備えを学べるイベントを実施 ・階層別研修(2023年) 帰宅困難者受入訓練 <研修受講状況(2023年度)> ◼ “学びの場”としてのルーフガーデンの設置(二子玉

  35. Slide 35: ガバナンス(Governance)①

    ガバナンス(Governance)① ◼ 東急REITのガバナンスストラクチャー 独立第三者役員の積極的関与 会計監査人:PwC Japan有限責任監査法人 会計監査人:EY新日本有限責任監査法人 投資主総会 株主総会 法律顧問 森・濱田松本法律事務所 監査役 投資法人役員会 監査役事務局 一般事務受託者 執行役員(注1) :木村 良孝 資産保管会社 コンプライアンス・ 一般事務委託 インベストメント委員会 取締役会 三菱UFJ信託銀行株式会社 リスクマネジメント委員会 資産保管委託 監督役員(注2) :近藤 丸人 投資法人債に関する サステナビリティ推進委員会 執行役員社長(CEO) 開示委

  36. Slide 36: ガバナンス(Governance)②

    ガバナンス(Governance)② ◼ 資産運用報酬 「投資主と同じ船に乗る」インセンティブシステム ◼ 利益相反対策 厳格なルールがスポンサーコラボレーションを支える 投資主価値を示す3指標「資産評価額」、「キャッシュフロー」、「投資口価格」 利害関係者との取引における自主ルール策定及び に連動する報酬であり、損益計算書に現れない取得報酬等は不採用 複階層チェックによる利益相反回避 <資産運用報酬体系と報酬実績> 利害関係者取引規程 算定基準 報酬実績 報酬 採用理由 (2024年7月期) 利害関係者との取引に関する事前の自主ルール策定 前期末資産評価額 × 0.125% <物件の取得・売

  37. Slide 37: 4. 参考情報

    4. 参考情報 cocoti(ココチ) 2024年11月25日 作成 36

  38. Slide 38: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー 2024年7月期(第42期)実績 2025年1月期(第43期)予想 2025年7月期(第44期)予想 物件取得 物件譲渡 綱島、番町(追加取得) CONZE 外部成長 業績予想作成上、新たな物件売買は織込んでいない 物件譲渡 台東(40%)、中目黒 不動産等売却益 1,803百万円 (+508百万円) 1,854百万円 (+50百万円) - (-1,854百万円) 期末稼働率: 99.4%(-0.6pts) 期末稼働率: 98.0%(-1.4pts) 期末稼働率: 98.0%(ー) 【既存物件】 【既存物件】 【既存物件】 不動産賃貸事業収益の増加:+290百万円 不動

  39. Slide 39: スポンサーとは

    スポンサーとは スポンサーとは、資産運用会社の株主で、リートの立ち 一方で、スポンサーとの取引については、利益が相 上げを主導する企業 反する可能性がある為、厳格な利益相反防止 リートの成長・発展には、スポンサーのサポートが重要 体制を整え、複階層チェックを実施 スポンサーの役割 物件の取得・売却の場合 ①物件取得をサポート ➢取得時 : 取得価額 ≦ 第三者鑑定評価額 (スポンサーが保有する優良物件をリートに売却) ➢売却時 : 売却価額 ≧ 第三者鑑定評価額 ②物件の運営・管理をサポート ➢鑑定評価額に対する第三者セカンド・オピニオン取得 ③人材的なサポート 資産保管会社、一般事務受託者

  40. Slide 40: 長期投資運用戦略(サーフプラン)

    長期投資運⽤戦略(サーフプラン) Value & Contrary 不動産価格の循環性に着目したバリュー投資及び逆張り投資(注)によって、 キャピタルゲインを確保しながら物件の入替えを行い、 ポートフォリオクオリティ(平均築年数の若返り等)の向上を実現していく + 第2フェーズ 第3フェーズ 第4フェーズ 不動産価格 取得 0 第1フェーズ取得物件を売却 第1~2フェーズ取得物件を売却 第1~3フェーズ取得物件を売却 ※短期売買は想定しない ※短期売買は想定しない ※短期売買は想定しない ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ 保全期 取得期 売却・入替期 保全期 取得期 売却・入替期

  41. Slide 41: スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)①

    スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)① スポンサーと東急REITの投資対象エリアの重複による、ポートフォリオ価値の継続的な向上 循環再投資 <利害関係者取引規程> 物件及び 購入代金 東急REIT投資対象エリアを中心に再投資 ■空室率低下 ■空室期間短縮 ■鉄道ネットワークの充実、安全対策 ■賃料上昇 ■東急沿線地域のオフィス・商業施設・ ■キャップレート低下, etc. 住宅等の開発 ■渋谷駅周辺再開発 東急REITポートフォリオ価値の 付加価値向上・人口/来街者増加 維持・向上 2024年11月25日 作成 40

  42. Slide 42: スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)②

    スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)② 不動産のライフステージに合わせたスポンサーコラボレーション(中長期) スポンサーとの適切な役割分担により、投資対象エリアの永続的な価値向上を目指す 不動産価値の上昇 不動産価値 東急グループのノウハウによる 築年数の経過 優良な沿線開発 下落 外部環境の変化 時間の流れ 保有主体 スポンサー 東急REIT スポンサー 東急REIT 不動産のステージ 開発 運用 再開発 運用 優良テナントの誘致 優良テナントの誘致 東急REIT - - 効果的なリノベーション 効果的なリノベーション 役割分担 物件開発による 再開発による スポンサー 売却

  43. Slide 43: 渋谷駅周辺再開発の状況①

    渋谷駅周辺再開発の状況① 東急グループを中心とする「Greater SHIBUYA(広域渋谷圏)」の再開発が進行中 ◼ 渋谷駅周辺完成イメージ(2027年度頃) 渋谷アクシュ 渋谷ストリーム 2024年7月開業 2018年9月開業 渋谷ヒカリエ 2012年4月開業 Shibuya Sakura Stage 渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期 2023年11月竣工 (東棟)2019年11月開業 渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期 (中央棟・西棟)2027年度開業予定(注1) 渋谷フクラス 2019年11月開業 スクランブル交差点 渋谷マークシティ (注1) 予定は今後変更の可能性あり 提供:渋谷駅前エリ

  44. Slide 44: 渋谷駅周辺再開発の状況②

    渋谷駅周辺再開発の状況② Shibuya Upper West 1 渋谷スクランブルスクエア (SHIBUYA SCRAMBLE SQUARE) 2 渋谷アクシュ (SHIBUYA AXSH) 3 Shibuya Sakura Stage 4 Project 第Ⅰ期(東棟) 第Ⅱ期(中央棟・西棟) 2024年7月開業 2023年11月竣工 2027年度竣工予定 2019年11月開業 2027年度開業予定 提供:渋谷スクランブルスクエア 提供:渋谷アクシュ 提供:東急不動産株式会社 Image by Proloog / Copyright : Snøhetta 提供:東急株式会社 東急(株)、東

  45. Slide 45: 投資主構成(2024年7月期末時点)

    投資主構成(2024年7月期末時点) ◼ 投資主構成(注) 金融機関 その他国内法人 外国法人等 個人・その他 66.3% 6.5% 17.1% 10.1% (注)保有投資口数に基づく比率 <参考>J-REIT全体の投資口数割合(58銘柄) 金融機関 その他国内法人 外国法人等 個人・その他 56.9% 8.4% 25.3% 9.4% 出所:日本取引所グループ 「上場不動産投資信託証券(REIT)投資主情報調査結果(2024年2月)」 ◼ 投資主上位10社 保有口数 保有比率 保有口数 保有比率 順位 氏名又は名称 順位 氏名又は名称 (口) (%) (口) (%) 1 株式会社日本カストディ

  46. Slide 46: J-REITの仕組み

    J-REITの仕組み 投資法人 (東急REIT) 貸付 銀行など 不動産 賃料 借入金 元本・ 金利 テナント 東京証券取引所 出資 投資口 売買 賃貸借契約 分配金 投資家 資産運⽤を委託 資産運⽤会社 (東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント) ◼ 東証J-REIT市場でいつでも売買が可能 ◼ 不動産から得られた賃料が、投資家に還元される ◼ 少額による不動産投資が可能 2024年11月25日 作成 45

  47. Slide 47: J-REITの特徴

    J-REITの特徴 ◼ 事業会社とJ-REITの違い J-REITは利益の90%以上を分配することで ・法人税負担がないため、投資主に高い利廻りの分配が可能 法人税が実質免除される ・内部留保がほとんどないため、リスクが大きい開発行為は行わず賃貸事業に特化 <イメージ> 事業会社 J-REIT 法人税等 税引前利益 配当 税引前利益 分配(注1) 内部留保 (注1)特定条件を満たすことで、一定の内部留保は可能 ◼ J-REITの主な魅力とリスク ◼ 各運用商品のリスク・リターンイメージ リターン(注2) <主な魅力> + ハイリスク・ハイリターン ➢ 相対的な分配金利廻りの高さ ミドルリスク・

  48. Slide 48: 用語集

    ⽤語集 ⽤語 定義 物件の収益管理業務や保守管理業務、賃貸管理などの管理運営業務を指す。 プロパティ・マネジメント 東急REITはプロパティ・マネジメント業務を、原則として東急(株)等を中心に委託する方針であり、 東急(株)等のノウハウが東急REITの物件管理に活用されている。 DPU Distributions Per Unit の略。一口当たり分配金。 Earnings Per Shareの略。1口当たり当期純利益。 EPS REITはEPSのほぼ100%を分配するので、EPS = DPUとなる例がほとんど。 Net Operating Incomeの略。 賃貸事業収益から賃貸事業にかかる

  49. Slide 49: 用語集

    ⽤語集 ⽤語 定義 Greater SHIBUYA 渋谷駅を中心とした半径2.5km圏内。 (広域渋谷圏) Loan to Valueの略。 社債・借入金等の有利子負債額を資産価値で割った比率で、借入金返済の安全度を測る尺度。 数値が小さいほど負債の元本償還に対する安全性が高い。 LTV 鑑定ベースLTV:(有利子負債の期末残高+見合現金のない預り保証金敷金の期末残高) / 鑑定評価額(期末時点) 総資産LTV :有利子負債の期末残高 / 期末総資産 Probable Maximum Lossの略。地震による予想最大損失を表す。 東急REITにおいては、475年に一度の周期で起こると予想される

  50. Slide 50: MEMO

    MEMO TOKYU REIT 2024118258 fen 49

  51. Slide 51: MEMO

    MEMO TOKYU REIT 2024118258 fen 50

  52. Slide 52: お問い合わせ先・注意事項

    お問い合わせ先・注意事項 ◼ 資産運用会社 連絡先 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 財務・IR部 電話 03-5428-5828 住所 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト 11階 その他、東急リアル・エステート投資法人ウェブサイト(https://www.tokyu-reit.co.jp)からも、お問合せ頂くことができます。 さらに詳しい資料をご希望の際は、上記までご連絡ください。 ◼ 本資料は情報の提供のみを目的としており、特定の商品についての取引の勧誘を目的とするものではありません。 ◼ 本資料には、東急リアル

Tokyu REIT — Investor Presentation (November 2024) on 6ix