Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505

Hokuriku Electric Power — H1 FY2024 Earnings Presentation

38 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 1, 2024

  1. Slide 1: = gt WS

    = 4 gt WS 20241F11A 1 ACKER RIAL fe ACEI

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ.2024年度第2四半期(中間期)決算概要 ・販売電⼒量 ……03 Ⅲ.令和6年能登半島地震への対応 ・連結決算概要 ……04 ・燃料諸元の価格推移について(⽯炭) ……05 ・令和6年能登半島地震をふまえて ……21 ・燃料費調整額の期ずれ影響イメージ(前年対⽐) ……06 ・災害対応の検証および改善 ……22 ・連結経常利益の変動要因(前年対⽐) ……07 ・災害対応の検証および改善(改善事例) ……23 ・2024年度 業績予想および配当予想 ……08 ・地域復興への貢献(事例) ……24 ・業績予想(連結経常利益)の変動要因 ……09 ・【参考】令和6年9月奥能登豪雨への対応

  3. Slide 3: Ⅰ. 2024年度第2四半期(中間期)決算概要

    2 Ⅰ. 2024年度第2四半期(中間期)決算概要

  4. Slide 4: 販売電力量

    販売電⼒量 3 (億kWh,%) 2024年度中間 2023年度中間 増減 対比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) <電灯> 小売販売 116.3 118.9 Δ2.7 97.7 ・夏季冷房需要の減少 <電⼒> 電灯 32.0 32.6 Δ0.5 98.4 ・契約電⼒の減少 電⼒ 84.2 86.4 Δ2.2 97.5 ・工場の稼働減少 卸販売 39.1 16.4 22.6 237.7 総販売電⼒量 155.3 135.4 20.0 114.7 <卸販売> ※送配電事業関連の販売を除く 卸電⼒取引所等への 販売増 (参考)北陸3市の月間平均気温 (℃) 4月 5

  5. Slide 5: 連結決算概要

    連結決算概要 4 <連結決算> ⇒ 2022年度以来、2年ぶりの増収減益 <中間配当> ⇒ 「7円50銭/株」の配当を実施 (億円,%) 2024年度中間 2023年度中間 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 《主な増減要因》 売上高(営業収益) 4,203 4,079 123 103.0 <連結売上高> 総販売電⼒量の増加など 連 経常利益 601 700 Δ 98 85.9 結 特別利益 22 - 22 - 親会社株主に帰属する 中間純利益 442 511 Δ 69 86.4 (参考) 連結対象会社数︓連結⼦会社30社、持分法適⽤関連会社11社 2024年度中間 2

  6. Slide 6: 燃料諸元の価格推移について(石炭)

    <燃料諸元の価格推移について(⽯炭)> 5 <2023.2Qと2024.2Qの燃調諸元採録期間> 豪州炭スポット価格 [2023.2Q(中間期)] [2024.2Q(中間期)] ($/t) 2022/11〜2023/6 2023/11〜2024/6 500 450 過去最高値 2022年9月6日:468.13$/t 低下局面 400 350 300 250 200 ウクライナ侵攻開始 150 2020年度(平均) 65.76$/t 2021年度(平均) 2022年度(平均) 100 181.79$/t 356.28$/t 2023年度(平均) 50 142.34$/t 0 2020年4月 20

  7. Slide 7: 燃料費調整額の期ずれ影響イメージ(前年対比)

    <燃料価格と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ(前年対比)> 6 燃料価格 燃調収入(燃調費調整額の諸元) <2023.2Q(中間期)> <2024.2Q(中間期)> (中略 ) 差益 (収支好転) 差益 期ずれ影響額 (収支好転) +300億円程度 期ずれ影響額 +20億円程度 2023/4 2023/4 2023/9 2023/6 2024/4 2024/4 2024/9 2024/6 2022年度 2023年度 2023年度 2024年度 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 上期平均 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 ※ 9月

  8. Slide 8: 連結経常利益の変動要因(前年同期対比)

    連結経常利益の変動要因(前年同期対比 Δ98億円) 7 (億円) 燃調タイムラグ 20 700 程度 (2024中間) 総販売電⼒量増 600 Δ300 150 程度 500 (2023中間) 程度 設備関連費増 ⽔⼒増 Δ20 50 400 程度 程度 700 300 601 200 100 0 2023中間 2024中間 [実績] [実績] Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

  9. Slide 9: 2024年度 業績予想および配当予想

    2024年度 業績予想および配当予想 8 <業績予想> ⇒ 総販売電⼒量の増加等を踏まえ、売上高(営業収益)、経常利益、親会社株主に 帰属する当期純利益を、上方修正する。 <期末配当予想> ⇒ 「7円50銭/株」から「10円/株」に変更する。 (億kWh,億円) 2024年度 前回予想 増減 ⾒通し(A) 7/30(B) (A)-(B) 総販売電⼒量 310 290 20 ※総販売電⼒量は送配電事業関連を除く 売上高(営業収益) 8,550 7,950 600 連 経常利益 600 450 150 結 親会社株 主に 帰属 する 450 350 100 当期純利益 為替レート (円/$) 15

  10. Slide 10: 業績予想(連結経常利益)の変動要因

    業績予想(連結経常利益)の変動要因(前回対比 +150億円) 9 (億円) 800 七尾⼤⽥⽕⼒ 早期復旧等 燃料価格等上昇 700 総販売電⼒量増 50 程度 Δ100 600 150 程度 ⽔⼒増 程度 500 50 400 程度 300 600 200 450 100 0 年度⾒通し 年度⾒通し [7/30公表] [10/30公表] Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

  11. Slide 11: (参考)発電電力量

    (参考)発電電⼒量 10 <⽔⼒> ⇒ ⾃流式発電・貯⽔池式発電量の増加。 <⽕⼒> ⇒ ⽯炭⽕⼒発電量の増加。 (億kWh,%) 2024年度中間 2023年度中間 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出⽔率] [97.1] [87.8] [9.3] ⽔ ⼒ 35.8 33.3 2.4 107.3 ⽕ ⼒ 86.0 83.3 2.6 103.2 原⼦⼒ - - - - 新エネ等 0.0 0.0 Δ0.0 83.6 合 計 121.8 116.7 5.1 104.4 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reser

  12. Slide 12: (参考)セグメント別決算概要

    (参考)セグメント別決算概要 11 (億円,%) 2024年度中間 2023年度中間 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 《主な増減要因》 売 上 高 4,203 4,079 123 103.0 燃調収入の減少など 発電・販売事業 3,765 3,792 Δ 26 99.3 インバランスに係る収益の増加など 送配電事業 1,076 1,007 68 106.8 グループ会社の請負工事増加など その他 725 589 135 123.0 調整額 Δ 1,364 Δ 1,310 Δ 53 ー 経 常 損 益 601 700 Δ 98 85.9 燃調タイムラグ差益減による減益

  13. Slide 13: Ⅱ. 北陸電力グループ新中期経営計画における財務目標の進捗・見通し

    12 Ⅱ. 北陸電⼒グループ新中期経営計画 における財務目標の進捗・⾒通し

  14. Slide 14: 新中期経営計画と2024年度アクションプラン

    新中期経営計画と2024年度アクションプラン 13 ・ 2023年度は,財務目標を含めた北陸電⼒グループ新中期経営計画<2023〜2027年度>を策定。 ・ 2024年度は,能登半島地震を踏まえ,新中期経営計画の経営の3本柱や財務目標は堅持しつつ, 災害対応⼒の更なる向上や,地域・お客さまのBCP対応等のための各柱の取組みを強化した 「2024年度アクションプラン」を策定。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

  15. Slide 15: 財務目標の進捗状況

    財務目標の進捗状況 14 ・ 2023〜2027年度の5年間に亘る,新中期経営計画の財務目標として 「連結経常利益450億円以上, 連結⾃⼰資本比率20%以上[2027年度末],ROE8%以上」を設定。 ・ 足元の収支状況は,財務目標に対して堅調ではあるが,今後,⾃然災害や燃料・市場価格の高騰 など,様々なリスクの発⽣にも対応できるよう,更なる利益の上積みを目指しつつ,安定した事業 運営と成⻑に繋げていく。 新中計期間(2023-2027年度) ※連結ベース (億円,%) 実績 見通し 財務目標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 経常利益 △176 △937 1,079

  16. Slide 16: 財務目標の進捗状況(連結経常利益)

    財務目標の進捗状況 15 財務目標 連結経常利益 連結自己資本比率 連結自己資本利益率(ROE) 450億円以上 20%以上(2027年度末) 8%以上 ・ 2023年度は,料⾦改定に加え,経営効率化の深掘等による利益積み上げにより, 連結経常利益1,079億円(燃調タイムラグ除き634億円)となり,目標⽔準はクリア。 ・ 今年度も,目標達成を⾒通すことができる状況ではあるが,⾃然災害や燃料・市場価格の 高騰など、様々なリスク発生の可能性にも備え,更なる利益の上積みを目指す。 ■経常利益 料金改定 億円以上 (タイムラグ除き) ・ 経営効率化等 (タイムラグ除き) 志賀原⼦⼒発電所の再稼働にか

  17. Slide 17: 財務目標の進捗状況(自己資本比率・ROE)

    財務目標の進捗状況 16 財務目標 連結経常利益 連結自己資本比率 連結自己資本利益率(ROE) 450億円以上 20%以上(2027年度末) 8%以上 ・ 能登半島地震による損害(610億円〔特別損失451億円〕)はあったものの,連結⾃⼰資本比率は2023年度 末17%にまで回復し,今年度も⼀層の⾃⼰資本拡充が図れる⾒込み。引き続き,電⼒の安定供給維持 や,企業成⻑のために必要な財務基盤の強化を図っていく必要がある。 ・ 一方,資本収益性の観点も重要であり,⾃⼰資本の拡充(‘27年度末に20%以上)を達成した上でも, 株主資本コストを上回るROE8%の継続的な達成およびこれを上回る利益拡⼤に

  18. Slide 18: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(現状分析)

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(現状分析) 17 ・ 2011年の東日本⼤震災による原⼦⼒発電所の停⽌や,2016年の小売全⾯⾃由化による 競争環境激化などにより,⾄近の電⼒業界を取り巻く環境は厳しい。 ・ 当社の株価低迷の要因(PBR1倍割れ)についても,東⽇本⼤震災後の志賀原⼦⼒発電所の 停⽌の⻑期化や,原⼦⼒事業の不透明性,⼩売全面⾃由化に伴う競争環境激化, カーボンニュートラルに向けた電源の脱炭素化への投資予⾒性の懸念,および配当水準等が 複合的に影響しているものと考えている。 ■当社のPBRと株価の推移 ※ PBRは期末値 東日本大震災発生 小売全面自由化 燃料・市

  19. Slide 19: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(方向性)

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(⽅向性) 18 ・ 電⼒業界は,原⼦⼒の位置付けの明確化(最⼤限の活⽤),電化進展・デジタル化への対応を踏まえた 将来の電⼒需要の増加予測等,事業環境の転換が⾒られる。 ・ 当社は,電⼒安定供給や徹底した経営効率化,事業領域拡⼤等により,新中期経営計画で示した, ROE8%等の財務目標を確実に達成。 更に,志賀原⼦⼒発電所の再稼働,カーボンニュートラルに向けた電源脱炭素化等の諸課題に適切に対応。 ⇒ 資本市場の評価(PBRの改善・向上)へに繋げる ■ 資本収益性(資本効率・利益率)および企業価値(将来性・期待度)の向上 ⇒ ROE[資本収益性]

  20. Slide 20: 志賀原子力発電所の再稼働に係る審査の状況・工程

    志賀原⼦⼒発電所の再稼働に係る審査の状況・⼯程 19 ・ 2023年3月の審査会合において,敷地内断層が活断層ではないという当社評価について理解を得た。 能登半島地震後の状況確認に係る審査も本年9月に終了し,当該評価に影響がないことを確認。 ・ 国により,当該地震の知⾒が当初予定よりも早く(本年8月)公表。 当該知⾒を踏まえた敷地周辺断層・地震動の審査を,本年10月より再開。 ・ ⽕⼭審査の並⾏実施とともに,津波の規模等の⾒通しが得られた段階でのプラント側審査の早期開始を訴求。 ■再稼働までの⼯程の⾒通し ⇒ 効率的に審査へ対応することで早期再稼働を目指す。 ■審査状況・再稼働までの⼯程 ︓地

  21. Slide 21: Ⅲ. 令和6年能登半島地震への対応

    MN. wale Frees Se AOW 20

  22. Slide 22: 令和6年能登半島地震をふまえて

    令和6年能登半島地震をふまえて 21 ・ 今回の地震をふまえ,電気を安定的にお届けするという使命や,北陸地域とともに歩んできた 当社グループのDNAを再認識し,一日も早い復興と,活気あふれる地域への更なる発展に向け, 北陸地域に貢献していくことを強く決意。 ・ 今回の震災により甚⼤な損害を受けた⼀⽅,多くの知⾒を得ることもできた。 この体験を糧に,新中期経営計画の実現に邁進するとともに,グループ総⼒を挙げて, 更なる企業価値の向上に取り組み,地域から選ばれ続ける企業を目指していく。 Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

  23. Slide 23: 災害対応の検証および改善

    災害対応の検証および改善 22 ・ 現在,震災の経験を踏まえた改善点について検証中。 ・ 特に,「社外との連携」の⾯では,官⺠一体となって予め考えておくべきポイントが⾒え,改善の余地が あると認識。また,より迅速に復旧が可能となるよう「社内体制の整備」が必要。 ⇒ これらについては,平時の備えが重要と認識。地震で得た様々な知⾒を活かすため、 各⽅面と調整するとともに,全国の関係機関へ共有 平時の備え 次⾴に改善事例 ■社外との連携 ■社内体制の整備 ・ 災害時におけるドローン⾶⾏申請の簡素化 ・ 情報発信体制の強化 ・ 電源⾞燃料(軽油)の危険物に関する仮取扱い - 各種媒体[報道対応、ラジオ

  24. Slide 24: 災害対応の検証および改善(改善事例)

    災害対応の検証および改善(改善事例) 23 ①災害時の緊急⽤務区域における巡視点検の迅速化 ②24時間送電に向けた電源⾞燃料(軽油)の貯蔵 【事象】 【事象】 ・ 発災時,電⼒安定供給のため早急に設備の巡視点検等を⾏う必要が ・ドラム缶5本分以上の軽油を取り扱うには事前の消防への承認 あるが,緊急⽤務空域※1に指定された範囲でのドローン⾶⾏には, ⼿続きが必要。避難所へは24時間送電をし続ける必要があり, 申請から承認までに約2週間かかっていた。 一刻を争う対応が求められた。 ・ 緊急性の高いインフラ設備点検に必要なドローン⾶⾏申請の簡素化を ・ 発災後に現地消防と調整し、避難所へ24時間送電

  25. Slide 25: 地域復興への貢献(事例)

    地域復興への貢献(事例) 24 ①七尾⼤⽥⽕⼒発電所における災害廃棄物への対応 ②震災による廃瓦の有効活⽤に向けた研究 ・ 地震により発生した災害廃棄物の処理が課題。 ・ 能登地域で古くから製造,利⽤されてきた「能登⽡」が,地震に ・ ⽯川県からの依頼を受け,災害廃棄物のうち,家屋等の解体がれき より相当量の廃⽡として発生し,適切な処理が課題。 から⽣じる⽊くずを「⽊質チップ」に加⼯し,七尾⼤⽥⽕⼒発電所 ・ 廃瓦をコンクリート骨材としてリサイクルし,復興⼯事に活⽤し, 2号機のバイオマス燃料として混焼。 廃棄物処理の課題を解決する事業の研究を,⽯川工業高等 ※これまで試運転の工程まで進めてお

  26. Slide 26: 【参考】令和6年9月奥能登豪雨への対応

    【参考】令和6年9月奥能登豪雨への対応 25 ・ 本年9月21日午前10時,能登地方における低気圧と前線による大雨の影響に伴い, 北陸電⼒および北陸電⼒送配電は警戒体制総本部を設置。 ・ 発災直後は,奥能登地方を中心に停電が発生したものの,現在,お客さま設備の健全性の 確認が出来ていない場合等を除き復旧完了。被災地の⼀⽇も早い復興に向け,引き続き 電⼒の安定供給に努めていく。 ■ 電⼒設備への被害および復旧作業 当社グループおよび協⼒会社で、豪⾬の影響により被害を受けた電柱や電線など数多くの設備取り替え工事を実施。道 路状況等により、⽴ち⼊りが困難な地域については、地元の⾃治体や関係団体の皆さ

  27. Slide 27: [参考]経営の3本柱の具体的取組み・事例

    26 [参考]経営の3本柱の具体的取組み・事例

  28. Slide 28: 財務目標達成に向けた収支改善への取組み

    財務目標達成に向けた収⽀改善への取組み 27 ・ 従来から収支改善に向けた様々な取組みを実施。 ・ 財務目標の確実な達成に向け,取組みの強化や深掘りを推進。 <主な取組み項目> <具体的な取組み> ・ エネルギー取引部における需給運⽤・電⼒取引・燃料調達の⼀元的な ・需給収⽀の最適化の 管理・分析による,更なる需給収⽀改善。 追求 ・ 電⼒需要や⾃流式⽔⼒発電量の予測精度向上や,配船計画の 最適化等,AI活⽤による需給運⽤の最適化。 収益拡⼤ ・ 安定供給を前提に、各電源の特徴や地域性を踏まえながら, ・既存の電気事業からの 様々な⼿段を組み合わせ、着実に電源の脱炭素化を推進。 発展 ・ BC

  29. Slide 29: 電源の脱炭素化への取組み(事例)

    電源の脱炭素化への取組み(事例) 28 ・ バイオマス混焼⽐率拡⼤に向け,敦賀⽕⼒発電所2号機および七尾⼤⽥⽕⼒発電所2号機で発電設備 改造工事や,燃料貯蔵サイロ・輸送コンベヤの設置工事を実施。2024年度からの運⽤開始を目指す。 ・ 敦賀⽕⼒2号機では,2023年12月から試運転を開始し、2024年3月にバイオマス燃料の第1船を 受入。2024年4月より混焼試験を開始。 ■ バイオマス燃料の調達 混焼⽐率増加に向けて、現在使⽤している国内材に加え、経済性・ 供給安定性・運⽤性を踏まえ、北⽶や東南アジアから⽊質ペレット <バイオマス燃料貯蔵サイロ> (ブラックペレット、ホワイトペレット)を調達

  30. Slide 30: カーボンニュートラルサービスの拡充①(法人向け)

    カーボンニュートラルサービスの拡充①(法人向け) 29 ・ 近年、RE100の対応等、再エネ電源を活⽤したお客さまのニーズが拡⼤。 ・ お客さまのニーズにお応えするため、オンサイト・オフサイトでのPPAサービスを提供。今後も拡⼤していく。 ■ 法人向けPPAサービスの導入拡⼤ オンサイト オフサイト  58件(34.7MW)の運⽤を開始(2023年度末時点)  9件(33.4MW)の運⽤を開始(2023年度末時点) <運⽤開始発電所推移> <運⽤開始発電所推移> 60 58 9 10 40 24 16 5 20 2 2 0 0 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 202

  31. Slide 31: カーボンニュートラルサービスの拡充②(法人向け)

    カーボンニュートラルサービスの拡充②(法人向け) 30 ・ 今回の地震をふまえ、⽔⼒、風⼒、太陽光設備やEV・蓄電池等を活⽤し、お客さまのBCP対策と 脱炭素化ニーズにお応えするサービスを推進。 ■ BCP対策ニーズに対応した蓄電池,EV等の活⽤の導入事例 竹内電気⼯事(株)さまの 新社屋へのCNサービスの導入 (2023年7月) ①太陽光発電オンサイトPPA ②⽔⼒電源100%料⾦メニュー 「アクアECOプラン」 ③EV導入トータルサービス (BCP特化タイプ) ⇒「脱炭素化」「防災機能強化」 「地域貢献」を同時に実現する 次世代の新社屋が誕生 Ⓒ Hokuriku Electric Pow

  32. Slide 32: カーボンニュートラルサービスの拡充(ご家庭向け)

    カーボンニュートラルサービスの拡充(ご家庭向け) 31 ・ ご家庭向けに、太陽光発電の月額利⽤サービス「Easyソーラー」や、省エネ性に優れた給湯器(エコキュート) のリースと、太陽光発電量の多い日等に遠隔制御によってエコキュートの稼働時間を夜間から昼間に シフトするデマンドレスポンスサービスを組み合わせた当社サービス「Easyキュート」を提供。 ・ 本サービスは、電気需要最適化効果や普及性を高めていること等が評価され、令和6年度デマンドサイド マネジメント表彰の機器部門において、最上位賞である「経済産業省資源エネルギー庁⻑官賞」を受賞。 ■ 「Easyキュート」DRサービスの概要 令和6年度

  33. Slide 33: 【参考】デマンドレスポンスサービス(ご家庭向け)

    【参考】デマンドレスポンスサービス(ご家庭向け) 32 ・ 当社アプリにおいて、デマンドレスポンスサービス「ほくリンクアプリde節電チャレンジ」を2022年度から提供開始。 ・ 当社が指定した時間(制御時間帯)に、お客さまに節電を実施いただくことで、電⼒需要を抑制。 節電いただいたお客さまには、節電量に応じてポイントを付与。 ・ 本サービスは、スマートフォンでワンクリックで参加し、ポイントを獲得できるため、ゲーム感覚で気軽に 利⽤することが可能。 ■ デマンドレスポンスサービス「ほくリンクアプリde節電チャレンジ」 Step1 Step2 Step3 Step4 当社が節電時間を通知 参加ボタ

  34. Slide 34: DX推進に向けた取組み

    DX推進に向けた取組み 33 デジタルツール・生成AIの活⽤による生産性向上,柔軟・効率的な働き方を推進 ①ノーコードツール※(kintone) ※ プログラミングの知識が無くても直感的なマウス操作でシステムを開発できるツール ・業務にあったアプリを簡単に作成でき,情報の⼀元管理・電⼦回覧・データ集計作業を効率化・迅速化 ・24年4月に全社導⼊,約200アプリを作成,約10,000時間/年の効率化を達成(24年9月末時点) ②生成AIを活⽤したFAQツール ・社内規則・マニュアル・QAを⼀元管理し,生成AIにより問合せ対応を効率化 ・25年導⼊に向け準備作業中,約10,800時間/年の効率化を

  35. Slide 35: 人的資本経営の推進

    人的資本経営の推進 34 ・ 「人材」はかけがえのない資本であるとの考えのもと,2023年度男性育児休業取得率100%達成 など既にトップクラスの取組みを推進。 ・ 引き続き,多様性と成⻑の促進・人を⼤切にする企業文化の深化により,企業価値の向上に繋げる。 企業価値の向上 従業員の働きがい・ 持続的成⻑に向けた エンゲージメント向上による 新たな価値創造 組織の活性化 人を⼤切にする 多様性と成⻑の促進 企業文化の深化 人的資本価値 の向上 ⾃律的な 多様な 労働災害防⽌ DE&I キャリア形成 人材の確保 と健康経営 の推進 への⽀援 の推進 ■人材育成の強化 ■デジタル人材・フロンティア人

  36. Slide 36: コンプライアンスの徹底・強化

    コンプライアンスの徹底・強化 35 ・ 顧客情報の不適切取扱事案を背景に,電⼒業界全体が社会から厳しい目を向けられていることを 踏まえ,電気事業法上の⾏為規制や,個人情報の保護をはじめ,法令遵守に向け,更なる コンプライアンスの徹底・強化に取り組む。 ■ 顧客情報の不適切取扱事案を踏まえた未然防⽌・ ■ 隠さない風土と安全文化 再発防⽌策(北陸電⼒・北陸電⼒送配電) ・ 臨界事故が発生した6月18日を 「安全と公正・誠実 を誓う日」 として制定し,関連する資料を常設展⽰した アーカイブエリア「語り継ぐ失敗の教訓」を設置。 「隠さない風土と安全文化」を風化させることのないよう, 息の⻑い取組みを

  37. Slide 37: 【参考】社外からの主な評価

    【参考】社外からの主な評価 36 ■(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター 電⼒会社では初の受賞 ■経済産業省 令和6年度「デマンドサイドマネジメント表彰」の機器部門において 最上位の“経済産業省資源エネルギー庁⻑官賞”を受賞 「DX認定」の取得 (北陸電⼒㈱) (北陸電⼒㈱、北陸電⼒送配電㈱、 北電情報システムサービス㈱、⾦沢エナジー㈱、北電技術コンサルタント㈱) ■経済産業省資源エネルギー庁 令和5年度「省エネコミュニケーションランキング制度」に ■(一社)日本IT団体連盟 おいて最高評価の “五つ星”を獲得 「サイバーインデックス企業評価2023」において (北陸電⼒㈱) ”⼀つ星”を獲得

  38. Slide 38: https://www.rikuden.co.jp

    ・億円未満の数値は切捨て表⽰をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入⼿可能な情報に基づき作成したものであり、 リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって 予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発⾏する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、 記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 当社は一

Hokuriku Electric Power Company — H1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix