Biprogy Inc. · TSE:8056
Biprogy — Nihon Unisys — Q1 FY2017/3 Earnings Presentation
7 slides from Biprogy's earnings presentation, Aug 2, 2016
Slide 1: 2017年3月期 第1四半期 決算の概要
2017年3月期 第1四半期 決算の概要 2016年8月2日 日本ユニシス株式会社
Slide 2: 2017年3月期 第1四半期 連結経営成績
2017年3月期 第１四半期 連結経営成績 システムサービス、アウトソーシング中心に堅調に推移し、増収増益 （単位：億円） 第１四半期（4-6月） 前年同期⽐ ＜１Q決算のポイント＞ 2017/3期 2016/3期 増減 ■売上高 売 上 高 システムサービス、アウトソーシン 561 524 +37 +7.0% グが伸⻑。製品販売も増収。 売 上 総 利 益 136 126 +11 +8.7% ■営業利益 販 管 費 ▲124 ▲118 ▲6 ▲5.0% 増収および利益率改善等により増益。 営 業 利 益 12 7 +5 +68.3% ■親会社株主に帰属する四半期純利益 親会社株主に帰属する
Slide 3: 2017年3月期 第1四半期 セグメント別の状況
2017年3月期 第１四半期 セグメント別の状況 （単位：億円） 売上高 売上総利益 【ご参考】 +37 +11 受注高 （+7.0％） （+8.7％） 561 +96 524 （+18.3％） +19 136 620 181 システム 126 163 サービス業 サービス 向け等好調 +8 524 システム 52 サービス 220 システム 44 ＋19 サービス ▲2 129 サポート 201 131 サービス ▲0 36 サポート +11 130 サポート サービス +9 36 サービス 96 105 アウト ソーシング 120 アウト +1 +4 アウト +58 129 ソーシング 1
Slide 4: マーケット別売上高
2017年3月期 第１四半期 マーケット別売上高 （単位：億円） 金融機関 官公庁・医療 製造 商業・流通 電力・サービス他 +21 （+10.8％） +10 ▲6 +6 +6 （+7.1％） （▲23.3％） （+7.1％） （+8.3％） 219 198 144 154 88 94 67 72 28 21 2016/3期 2017/3期 2016/3期 2017/3期 2016/3期 2017/3期 2016/3期 2017/3期 2016/3期 2017/3期 （⾦融機関） （官公庁・医療） （製造） （商業・流通） （電⼒・サービス他） 信⾦を中心にシステム リスクを⾒極め案件 ⾃動⾞
Slide 5: 上期業績予想
2017年3月期 上期業績予想 上期の売上高、営業利益、当期純利益の予想は 公表値（5月10日）から変更なし （単位：億円） 2017年3月期 1Q実績 2017年3月期 2Q予想 2017年3月期 上期予想 ⾦額 前年同期⽐ ⾦額 前年同期⽐ ⾦額 前年同期⽐ 売 上 高 561 +37 739 ▲20 1,300 +17 営 業 利 益 12 +5 33 ▲3 45 +2 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 9 +0 23 +7 32 +7 ＊上期予想の内訳は補⾜資料をご覧ください。 【2Q(7-9月) 営業利益の増減分解】 （単位：億円、増減は前期⽐） 売上総利益減 ▲3 販管
Slide 6: （参考）財務指標推移および中期経営計画の進捗
（参考）財務指標推移および中期経営計画の進捗 ▼ 今年度１Q実績 ▽ 前年度１Q実績 フリー・キャッシュ・フロー 自己資本 Ｄ/Ｅレシオ 自己資本（1Q） （単位：億円） （単位：億円） 自己資本 D/Eレシオ（倍） 自己資本比率（（1Q） 107 50% 49% ネットD/Eレシオ（倍） 47% 0.90 ▼ 85 85 41% 43% 78 75 78 ▽ 0.70 0.71 37% 980 905 ▽ 904 0.51 748 810 796 671 691 0.42 0.42 0.41 36 0.34 ▼ 0.32 ▽ 0.24 0.13 0.16 4 ▼ 1Q 通期 1Q 通期 1Q
Slide 7: （注意）
（注意） 本資料における将来予想に関する記述は、現時点での⼊⼿可能な情報による判断および仮定に基づいております。 実際の結果は、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、予想と異なる可能性があり、当社グループとして、 その確実性を保証するものではありません。 また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。 本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。 本資料利用の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。