Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — FY2009 Earnings Presentation
51 slides from Resona's earnings presentation, May 27, 2010
Slide 1: Resona Holdings FY3/2010 results presentation
ZZ ILU DAY FIN, HLURE-K To SUSIE \N COMMUNICATION SaOEIRRRERUSROBEO RAEN ~BDUF—ILINVIDRMILEHDELTC~ RESONA 37 Ae224F5 A278 Q@ VECROIVTHITIA RESONA
Slide 2: Contents
ＣＯＮＴＥＮＴＳ （注） 本資料中、グループ各社の名称を下記の通り、省略して記載している箇所がございます。 HD： りそなホールディングス、G合算：傘下銀行合算、RB ：りそな銀行、 SR ：埼玉りそな銀行、KO： 近畿大阪銀行 H22年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H22/3期実績とH23/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 1
Slide 3: Overview of FY3/2010 results
H22年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H22/3期実績とH23/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 2
Slide 4: Summary of FY3/2010 results
H22年3月期決算の総括 HD連結当期純利益：増益を確保 連結当期純利益：1,322億円、前年度比＋83億円（＋6.7%） ⇒東京本社ビル売却影響除き：前年度比＋703億円増益 連結粗利益：6,783億円、前年度比△611億円（△8.2%） ⇒ 金利低下等に伴う資金利益の減益：前年度比△475億円（△8.6％） 株式関係損益：前年度比＋428億円、反動増 与信費用：前年度比△667億円（△36.8%）減少 重点ビジネス：コンシューマー事業中心に復調基調 「リテール×信託」への取組みが着実に進展 住宅ローン：H22年3月末残高（G合算）は12兆円を突破 投資商品販売：
Slide 5: Analysis of changes in consolidated net income
HD連結当期純利益の増減分析 H22/3期の連結当期純利益は前年比＋83億円の増益を確保 （単位：億円） 1,600 863 東京本社ビル売却影響除き：＋703億円 ＋9 ① 東京本社売却益 の剥落： △1 ,0 4 4 ② 繰 延 税 金 資 産 取 崩 等 の 反 動 に伴 う 税金費用等の減少： ＋4 2 4 ＋667 △620 うち 銀 行 合 算 経 費 （ 除 く臨 時 処 理 分 ） ＋240 ＋1 1 6 1,322 1,239 △611 ＋428 △30 ＋83億円 0 21/3当期 東京本社 その他 連結 “営業” 株式 与信 その他 22/3当期 純利益 関連 税金費用等
Slide 6: Overview of FY3/2010 profit and loss
H22年3月期の損益概況等 （単位：億円） HD《連結》 傘下銀行 うち 連単差（A）－（B）の 連単差 単体合算 りそな 埼玉りそな 近畿大阪 内訳など （A） 21/3期比 （A）－（B） （B） 21/3期比 〈単体〉 〈単体〉 〔概数〕 粗利益〔連結/業務〕 6,783 △611 ＋631 6,152 △601 4,066 1,478 607 ① 資金利益 4,994 △475 ＋136 4,858 △465 2,995 1,357 505 カード66他 預貸金利益：国内部門、銀行勘定、預金に譲渡性預金を うち国内預貸金利益 4,456 △259 2,831 1,176 448 含む
Slide 7: Analysis of changes in gross operating profit
H22年3月期 業務粗利益の増減分析（ G合算） 業務粗利益は資金利益の減少を主因とし前期比▲601億円 《H21/3期》 （単位：億円） 預貸金利益 （利益にプラスの場合「＋」、マイナスの場合「▲」） 業務粗利益 ▲259 6,753 ▲601 社債支払 有価証券利息 金融商品販売 債券関係損益 利息他 配当金 ＋33 ＋95 ＋19 ▲89 不動産収益 短期資金関連 （エクイティ除く） 年金・ （コールローン等） ▲9 証券信託 その他 ▲135 ▲35 ▲68 その他 ▲151 《H22/3期》 資金利益 ： ▲465 フィー収益※2 ： ▲79 債券・その他 ： ▲55 業務粗利益 （
Slide 8: Financial soundness: loan asset status
財務健全性の維持・向上（貸出資産の状況、G合算） NPL残高・NPL比率の推移 NPL非保全部分引当率 担保・保証等(A) 引当金(B) 非保全部分（C） （B） ／ （B）＋（C） 11.19% 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 12% 100% 9.9% 100% 危険債権 10.5% 12.5% 32,190 要管理債権 10% 30,000 不良債権比率 80% 42.4% 40.2% 42.9% 21.7% 29.9% 18.0% 80% 8% 68.6% 74.1% 60% 58.9% 60% 20,000 6% 12.0% 17.3% 26.1% 40% 39.4% 40%
Slide 9: Financial soundness: credit cost status
財務健全性の維持・向上（与信関連費用の状況、G合算） 与信費用の状況 特定業種・大口先からの新規発生が沈静化 （億円） 期初与信残高別（個別貸倒引当金等）発生状況 科目 H19/上 H19/下 H20/上 H20/下 H21/上 H21/下 50億円以上 一般貸倒引当金 △ 205 46 64 △ 285 95 △ 188 1,500 10～50億円 10億円未満 個別貸倒引当金等 343 202 1,201 660 417 495 1,000 新規発生 853 813 1,573 1,390 563 592 戻入等（区分改善・回 500 △ 510 △ 611 △ 372 △ 729 △
Slide 10: Financial soundness: provisions for future risk
財務健全性の維持・向上（将来リスクへの十分な対応） 法人等向け与信に対する引当＊水準の比較 金融円滑化法への対応 2.5% 条件変更等ご相談受入れ体制の整備 2.0% 1.5% 金融円滑化の基本方針を策定。G各銀行に各社 1.0% 長を委員長とする『金融円滑化委員会』を設置。 0.5% 金融円滑化責任者・同リーダーを各営業部に配置。 0.0% 消費者ﾛｰﾝ りそな3行合算 MU2行合算 みずほ3行合算 SMBC 横浜 千葉 本部に苦情相談窓口を独立して設置。 （主に住宅ﾛｰﾝ）比率 45.6％ 20.3％ 17.8％ 24.3％ 45.8％ 35.0％ *引当金 ／ 金融再生法基準
Slide 11: Securities portfolio (1)
財務健全性の維持・向上： 有価証券の状況①（HD連結） ダウンサイドリスクの少ない有価証券ポートフォリオ 残高推移 （「その他有価証券」、取得原価ベース） 【政策投資ポートフォリオ】 株式 政策投資株式（取得原価）は、H15/3比で1兆円 財務改革により政策 マーケット環境に 規模の残高を圧縮 【 7 7 , 3 3 7 億円】 投資株式を大幅に 応じて機動的に 株式 圧縮 ポジションを調整 3,445 更なる残高圧縮へ向けた努力を継続 3,340 その他 【 6 3 , 9 6 5 億円】 社債 【 6 0 , 0 5 1 億円】 3,904 11,531 【純投資ポー
Slide 12: Securities portfolio (2)
財務健全性の維持・向上： 有価証券の状況 ②（HD連結） 「その他有価証券」の評価差額 保有株式の残高（取得原価）/Tier1資本 H22年3月末の評価差額 ： 1,206億円 日経平均損益分岐点株価 7,300円程度 変動利付国債は、従前通り市場価格で評価 同β値 0.8程度 3月末 評価差額：▲129億円 株式保有※残高／Tier1資本 16.5％ （参考）社内管理ベースの理論価格で試算した場合の ※その他有価証券時価あり株式 変動利付国債の評価差額：＋182億円 その他有価証券評価差額の推移 対Tier１保有株式残高比率の比較（H22/3末） （億円）
Slide 13: Capital adequacy ratio (HD consolidated)
自己資本比率（HD連結） HD連結自己資本比率 H21年3月末 13.45％ ⇒ H22年3月末 13.81％ （+ 0.36％） 億円20/3末3FIRB増減自己資本比率TierⅠ比率自己資本額+31,965 自己資本の状況 主な変動要因 （21/3末比） 【分子】 △45億円 （△0.03％） Tier 1 自己資本比率（F-IRB基準）の変動 ・ 利益剰余金の増加 ･･････････････ ＋ 846億円（＋0.43％） (単位：億円、％） ・ 資本剰余金の変動 ･･････････････ △ 926億円（△0.46％） 平成21/3末 平成22/3末 増減 ・ 第６種優
Slide 14: FY3/2011 earnings forecast
H23年3月期 通期の業績予想 （単位：億円） HD《連結》 HD〈単体〉 （中間期予想） 〔通期予想〕 前年実績比 （中間期予想） 〔通期予想〕 前年実績比 連結経常収益 4,150 8,300 △451 営業収益 165 310 △80 連結経常利益 830 1,700 ＋177 営業利益 135 250 △76 連結当期（中間）純利益 600 1,350 ＋28 経常利益 135 240 △86 当期（中間）純利益 145 250 △99 期末自己資本比率見込 13％台後半 23年3月期末普通配当予想 10円 23年3月期末優先配当予想 所定の配当 銀行合算 【概数】 りそな 埼玉りそな
Slide 15: Factors in FY3/2011 forecast changes
H23年3月期 業績予想の増減要因 H23/3期 連結当期純利益は1,350億円を予想（前期比＋28億円） （単位：億円） （利益にプラスの場合「＋」、 その他の損益 マイナスの場合「▲」） ＋30 税金費用 連単差 ▲41 （単体合算分） ▲35 与信費用 前期比 ＋28 《H23/3期》 ＋121 《H22/3期》 業務粗利益 連結純利益 ▲112 （予想） 連結純利益 （実績） 経費＋65 1,350 1,322 業務粗利益 預貸金利回り差は前期比7ｂｐｓ低下 投資信託販売、不動産収益を中心にフィー収益は拡大 経費 ローコストオペレーションを徹底、前期比▲65億円の圧
Slide 16: Update on key businesses
H22年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H22/3期実績とH23/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 15
Slide 17: Overall trends in deposits and loans
預金・貸出金の全体トレンド(G合算） 預貸金利回り・利回差のトレンド 1.1% 貸出金利回り（左軸） 預貸金利回り差（左軸） 2.4% 預金利回り(右軸） 1.0% 対前年比〔年間〕 ：△0.07% ・貸出金 ：△0.10% 2.22% 2.22% 0.9% ・預金 ：△0.03% 2.20% 2.19% 2.20% 2.18% 2.18% 2.17% 2.2% 2.13% 0.8% 2.10% 2.04% 0.7% 2.0% 1.94% 1.95% 1.94% 1.92% 1.94% 1.94% 1.94% 1.93% 0.6% 1.92% 1.89% 1.91% 1.84% 1.94%
Slide 18: Fee businesses
フィービジネス 投信販売・収益実績の推移（G合算） 年金保険販売・収益実績の推移（G合算） 販売手数料 500 12,972 信託報酬 関連収益 12,000 2,500 120 販売額（右目盛） 販売額（右目盛） 2,284 2,261 2,260 400 1,970 1,941 2,000 8,580 9,000 300 258 181 8,200 80 1,500 4,946 6,000 200 57 103 1,000 115 330 97 87 40 76 3,149 3,000 65 100 191 500 156 145 133 0 0 0 0 （億円） （実績） （実績） （
Slide 19: Housing loan originations recover
住宅ローン実行額はリーマンショック前の水準に回復 住宅ローン実行額の推移 1.0 住宅ローン実行額 前年同期比（右軸） 22.0% 50% 13.4% 11.3% -6.0% -10.7% -3.7% -20.3% -14.0% 0% 0.8 -11.0% -15.0% -50% 0.6 -100% 0.92 0.4 0.78 0.74 0.83 0.66 0.73 0.65 0.69 0.67 -150% 0.57 0.2 -200% 0.0 -250% （兆円） 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期計画 下期計画 H19/3期 H20/3期 H21/3期 H22/3期 H2
Slide 20: Investment trust and insurance sales recover
投信、保険販売額はリーマンショック前の水準に回復 投資信託販売額の推移（四半期・月平均） 年金保険販売額の推移（四半期・月平均） 1,500 400 100% 保険販売額 前年同期比（右軸） 200% 103% 投資信託販売額 前年同期比（右軸） 214% 229% 100% 0% 24% 8% 9% 0% 300 4% -1% 0.0% -18% -18% -22% -22% -19% 1,000 4% 7% -37% -58% -27% -4% -100% -100% -74% -56% -63% -76% -200% 200 -200% -300% 500 -400% -300% -50
Slide 21: Initiatives for sustainable growth
H22年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H22/3期実績とH23/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 20
Slide 22: Sound balance sheet and earnings (1) BS
健全なバランスシートに健全な収益 （1) ･･･ BS 安定した預金によりファイナンスされた健全な資産ポートフォリオ りそなホールディングス 連結バランスシート 【安定した調達構造】 （H22年3月末現在） 【健全な貸出金ポートフォリオ】 強固なリテール預金基盤 分散が効いた貸出金ポートフォリオ 貸出金 1,300万のリテール預金口座 住宅ローン比率： 45.7％ 26.2 兆円 国内預金ファンディングのうち 法人貸出ポートフォリオも約9万先 (64%) 約70％がリテール預金 の中堅・中小企業に分散 うち住宅ローン 預金 低いファンディングコストを維持 ネット
Slide 23: Sound balance sheet and earnings (2) PL
健全なバランスシートに健全な収益 (2) ･･･ PL 経費、与信費用コントロールを通じ安定的なボトムライン収益の確保を目指す 小口分散された良質な貸出資産を中心に安定したストック収益を確保 資金利益 リスクプライシングの浸透努力を継続（スプレッド低下圧力を減殺） トップ フィー収益 ALM管理高度化に伴う金利リスク テイク余力 ライン フィー収益の拡大を通じたRORA、ROAの改善 その他 マーケット環境に応じた機動的な純投資運営 H15/3期比 連結営業経費 削減額 2,101億円（同削減率 35.2％） 経費 連結営業経費率 50％を目標とした運営を継続 （H
Slide 24: Housing and consumer loans: untapped markets
住宅ローン・消費性ローン：未開拓市場への挑戦 中古マーケットへの取組み強化 住宅ローン顧客基盤を生かしたクロスセルを展開 住宅ローン新規申込に占める中古物件の割合＊ 住宅ローン顧客基盤 50万件超 17.0% ⇒ 優位性の高い各種ローンを提案 16.4% 15% 14.4% 環境・政策をふまえて戦略的に新商品を投入 13.7% 新商品を順次投入（H22/4～6月（RB予定）） 10% 外部環境の変化 新規投入（予定）商品 新リフォームローン 環境意識の高まり （リフォーム瑕疵保険 5% ⇒リフォーム・中古 利用者に金利優遇） H19/3期 H20/3期 H21/3期 H22/3期
Slide 25: Establishing the Retail x Trust brand
「リテール×信託」ブランドの確立 遺言信託・遺産整理・資産承継（個人向け） 年金信託・信託ソリューション（法人向け） 新規受託件数（RB） 企業年金新規受託件数（RB） 2,000 102件 資産承継信託 300 1,500 遺産整理 489件 新規対象先*1 遺言信託 14件 200 約4,000先 1,000 284件 348件 既存受託先 1,306件 シェアアップ 100 193件 500 812件 約3,200先 - 0 H21/3期 H22/3期 H21/3期 H22/3期 遺言信託取引を契機とする多面的取引を展望 信託ソリューション商品ラインアップ拡充(法人向
Slide 26: Retail x Trust examples
「リテール×信託」の展開事例 《事例１》 企業年金で培った運用ノウハウを投資信託販売で活用 プロダクト チャネル デリバリー 顧客ニーズ本位のプロダクト調達 営業店を「セールスの場」と再定義 信託を活用したコンサル営業 金融マーケティング研究所によ 次世代型店舗、スマート店舗 単品型セールスからの脱却 るデータ分析を通じ顧客ニーズ 新営業店体制 ソリューション提案に基づくクロ を把握 スセルの展開 営業部長によるトップセールス オープン・アライアンスを通じた ベスト・プロダクトの調達 わたしのチカラプロジェクト × × 投資信託提案支援システム 女性
Slide 27: Operational reform results and outlook
オペレーション改革の成果と今後の展望（RB) 営業店を事務から開放し、「セールスの場」に 次期システムの導入（H22/11月～H23/7月） 事務人員の推移（営業店＋サポートオフィス、センター） 狙い・事務人員削減効果 【狙い】 【事務人員削減効果】 H17/3末 （実績） 5,174 2,146 771 8,091 印鑑・伝票レス取引の実現 （営業店+事務センター） コンプライアンス強化 ＲＢ＋ＳＲ 計▲１，０００人 H21/3末 約500人を 事務の更なる効率化、堅確化 （H21/3比・H24/3着地） （実績） 3,766 1,577 661 6,004 フロントへ サー
Slide 28: Next-generation branch examples
次世代型店舗の一例 次世代型店舗 H18/3期より順次移行開始 従来の事務スペースをお客さまのため のご相談・お取引スペースに変革 事務はサポートオフィス等に集約 （セールス特化の店舗特色） Quick-Naviを活用した迅速な取引 H21/9月 スマート店舗一号店オープン 小規模の個人特化型店舗 次世代型店舗と同様、セールス特化の 店舗特色を前面に 「３ない３レス」の事務処理を具現化 「カード・ATM取引100％」を宣言 次次世代型店舗（スマート店舗） 27
Slide 29: Path to early repayment of public funds
H22年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H22/3期実績とH23/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 28
Slide 30: Approach to repaying public funds
公的資金の返済アプローチ 残存する公的資金の明細と返済アプローチ 金額 金額 一斉転換 優先株式 （単位： 億円） 発行 H15/9末 H22/3末 返済額 （初回コール） (1) (2) (2) - (1) 利益剰余金と新規優先株式の資金を 利益剰余金と新規優先株式の資金を 公的資金合計 31,280 20,852 ▲ 10,427 活用した買入消却が基本アプローチ 活用した買入消却が基本アプローチ 優先株式 25,315 18,235 ▲ 7,080 早健法優先株式で残る丙種、己種は 早健法優先株式で残る丙種、己種は 早期健全化法 8,680 1,600 ▲ 7,080 潜
Slide 31: Capital management overview (FY2009)
資本マネジメントの概要（H21年度実施分） 返済原資確保および資本の質、リファイナンス対応力の向上に資する資本マネジメント エクスチェンジ・オファーと社債型優先株調達 エクスチェンジ・オファー エクスチェンジ・オファー コアT1資本の増強 （1,824億円） 第９種優先株式買入消却 希薄化リスクの大幅な低減 T1 ⇒ 全額（3,500億円）を2,712億円で取得 第6種優先株式 普通株増資 （1,036億円） ノンコアT1資本の増強 第６種優先株式（社債型）発行 （750億円） 公的資金優先株式の返済原資確保 バイバック （RB／UT2債） クレジッ
Slide 32: Assessment of core capital adequacy
コア資本の充実度に関する考察（H22年3月末） コアTier１（１）*1： DTA純額、優先出資証券、社債型優先株を控除 8% （億円） 優先株は社債型優先株のみ控除 20,000 2,473 1,069 第４種優先株式 ・・・ 630億円 6% 2,380 第５種優先株式 ・・・ 1,000億円 15,000 Tier1資本 Tier1資本 対比11.9％ 対比5.1％ 第６種優先株式 ・・・ 750億円 4% 10,000 20,786 7.29% 14,862 2% 5,000 0 0% Tier 1資本 DTA 優先出資証券 社債型優先株 コアTier 1 (1) コア
Slide 33: Reference materials
H22年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H22/3期実績とH23/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 32
Slide 34: Management accounting by business segment
事業部門別管理会計の状況 グループの事業部門別管理会計の実施状況（H22年3月期) 「RAROC」「RVA」※1により、割当資本に対する収益性を管理 （億円、％） 収益性 健全性 資本コスト リスク調整後 経費率 与信費用 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 社内自己 控除後 （実勢） 与信 実績 実績 資本比率 業務純益 業務純益 業務 費用 OHR 経費 RVA＊1 前年比 RAROC 前年比 前年比 粗利益 前年比 前年比 前年比 営業部門 53 +60 6.3% 60.8% 10.5% 1,147 +136 2,217 △560 5,651 △698 3,435 △139 1
Slide 35: Capital ratios of group banks
自己資本比率（傘下銀行各社） りそな銀行（連結） 埼玉りそな銀行（単体） 近畿大阪銀行（連結） 億円20/3末3FIRB増減自己資本比率TierⅠ比率自己資本額+31,965 【F-IRB】 【F-IRB】 【SA】 国内基準 単位：億円 21年3月期 22年3月期 21年3月期 22年3月期 21年3月期 22年3月期 前期比 前期比 前期比 自己資本比率 9.99% 11.03% +1.04% 10.54% 11.09% +0.55% 9.67% 10.71% +1.04% Tier １比率 6.35% 7.42% +1.07% 6.11% 6.74% +0.63% 5.53% 6.32%
Slide 36: Risk amount versus capital
自己資本対比リスク額の状況（H22年3月末現在） Tier I の範囲内で主要なリスク（信用・市場（含む投資株式）・オペレーショナルリスク）をコントロール ストレス状況下や計測困難なリスクへの備えとして、Tier I 余力・Tier II によるリスクバッファーを確保 [億円] 30,000 自己資本比率管理とともに、統合的リスク管 25,000 理において自己資本充実度を評価 TierⅡ リスクバッファー 20,000 リスク額（ＶａＲ）計測の前提条件 信頼区間： 99％ 資本性の高い ＊99.9%水準は、ストレス状況下における 15,000 TierⅠでリスクをカ リスク額とし
Slide 37: ALM enhancement: core deposit internal model
ALM管理の高度化（コア預金内部モデルの導入） 流動性預金の価値の見直し コア預金の認識方法 現状： FSA監督指針の標準的な方式で管理 コア預金 流動性預金のうち、低利でか 内部モデル つ長期の安定調達となり得る H19年度からコア預金の考え方を導入 の導入 部分を、より的確に把握 残高： 下記①～③のうち最小の額 ① 過去５年最低残高 合算バランス（RB＋SR） ② 現残高－過去５年最大年間流出量 流動性預金 17.8兆円(49%) ③ 現残高×50％ 貸出金 23.6兆円 コア預金 期間は５年に均等に割振り（平均2.5年） (64%) (x%) 定期性預金等 有価証券 13.
Slide 38: Securities holdings
保有有価証券の状況 H22/3期末時点の時価のあるその他有価証券全体（連結ベース）の評価差額は、1,206億円の含み益 株式残高の推移 （その他有価証券、HD連結ベース） 債券残高等の推移 【有価証券の残高（傘下銀行合算) 】 （億円） 1年超 3年超 5年超 7年超 期間の定めの 1年以下 3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 10年超 ないもの 合計 単位：億円 国債 23,699 6,593 20,983 1,700 9,443 3,305 ― 65,723 地方債 231 399 1,024 693 1,651 0 ― 3,999 6,000 社債 2,471 4,905 3,
Slide 39: Equity holdings by industry (RB)
38 22% 20% 18% 16% 14% 12% 10% 8% 6% 4% 2% 0% サ ー ビ ス業 不動産業 そ の他 金 融 業 保険業 証 券 、商 品 先 物 取 引 業 TOPIX 銀行業 小売業 保有株式 業種別ポートフォリオ（H22年3月末 RB） 卸売業 情 報 ・通 信 業 りそな銀行 倉 庫 ・運 輸 関 連 業 空運業 海運業 陸運業 電 気 ・ガ ス 業 そ の他 製 品 精密機器 輸送用機器 電気機器 機械 金属製品 非鉄金属 鉄鋼 ガ ラ ス ・土 石 製 品 ゴ ム製 品 石油 石炭製品 ･ 医薬品 化学 パ ル プ ・紙 繊維製品 食料品 建設業 鉱業
Slide 40: Yen loan and deposit maturity ladder (RB)
円貨預貸金マチュリティー・ラダーの状況（RB） 貸出金 預金 【21年3月末】 【21年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 3.2% 2.5% 5.3% 8.4% 19.3% 流動性預金 45.3% 1.9% 7.5% 7.8% 62.5% プライム系ほか変動 44.0% 0.5% 0.0% 0.0% 44.5% 定期性預金 18.6% 10.2% 5.9% 2.8% 37.5% 市場金利連動型 26.8% 2.9% 3.5% 2.9% 36.1% 計 63.9% 12.1% 13.4% 10.6% 100.0%
Slide 41: Swap positions by remaining maturity (RB)
残存期間別のスワップポジション（RB） ■ 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （単位：億円） H22/3末 H21/3末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 スワップ固定受・変動払 1,730 3,810 10,939 16,479 1,100 4,540 9,949 15,589 スワップ変動受・固定払 1,450 3,550 5,950 10,950 600 4,000 5,900 10,500 ネット受取固定 280 260 4,989 5,529 500 540 4,049 5,089 40
Slide 42: Loan composition, corporate and individual (RB)
法人・個人別の貸出金構成（RB） 法人向け貸出金 市場連動貸出（法人）・・・１年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む。 【H21年3月末】 【H21年9月末】 【H22年3月末】 固定 固定 17% 固定 18% プライム 18% プライム プライム 32% 31% 32% 市場連動 市場連動 市場連動 51% 51% 50% 個人向け貸出金 【H21年3月末】 【H21年9月末】 【H22年3月末】 固定 固定 固定 27% 37% 32% プライム 63% プライム プライム 68% 73% ※構成比は 社内管理計数をベースの算出 41
Slide 43: Deposit composition, corporate and individual (RB)
法人・個人別の預金構成（RB） 出所： 決算説明資料 法人預金 【H21年3月末】 【H21年9月末】 【H22年3月末】 定期性預金 定期性預金 定期性預 26% 27% 金 27% 流動性預金 流動性預金 流動性預 70% 68% 金 68% 個人預金 【H21年3月末】 【H21年9月末】 【H22年3月末】 定期性預 流動性預 定期性預 流動性預 定期性預金 流動性預金 金 金 金 金 45% 54% 45% 54% 45% 54% 42
Slide 44: Debtor classification transitions, first half
債務者区分間の遷移状況（H22年3月期上期、RB） 与信額ベース（2１年度上期の遷移状況） 21年9月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 96.7% 2.1% 0.2% 0.2% 0.0% 0.0% 0.8% 0.8% 0.0% - 2.5% 要注意先 10.5% 78.9% 3.1% 3.2% 0.2% 0.5% 3.5% 3.5% 0.0% 10.5% 7.1% 2 1 要管理先 2.7% 14.6% 68.6% 8.6% 0.8% 0.3% 4.5% 4.5% 0.0% 17.3% 9.6%
Slide 45: Debtor classification transitions, second half
債務者区分間の遷移状況（H22年3月期下期、RB） 与信額ベース（2１年度下期の遷移状況） 22年3月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 97.4% 1.8% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.5% 0.5% 0.0% - 2.1% 要注意先 6.7% 84.4% 1.8% 2.9% 0.3% 0.3% 3.7% 3.7% 0.0% 6.7% 5.3% 2 1 要管理先 12.3% 18.2% 50.3% 14.4% 0.8% 2.8% 1.1% 1.1% 0.0% 30.5% 18.0%
Slide 46: Distributable amount and dividend policy
分配可能額及び配当方針について H22/3期末配当額 計449億円（普通株式115億円、優先株式334億円） りそなホールディングス （H22/3末 分配可能額： 10,434億円） H22/3期末 配当実績 普通株 3億円 普通株・優先株 4億円 優先株 126億円 埼玉りそな 近畿大阪 りそなBK BK BK H22/3 自己資本比率 連結： 11.03％ 単体： 11.09％ 連結：10.71％ （同Tier１比率） （7.42％） （6.74％） （6.32％） H22/3期 当期純損益 859億円 371億円 H22/3末 分配可能額 3,873億円 1,048億円 傘下銀行からHD
Slide 47: Credit rating history (RB)
格付けの推移（RB、長期債務格付け） 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2010年 JCR Moody'S S&P 2/28 5/19 9/22 1/20 12/17 1/31 6/8 4/10 6/9 3/30 5/5 9/18 R&I 2/3 1/24 2/4 A1 A+ Moody's A2 A R&I JCR S&P A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB R&I S&P Baa3 BBB- Moody's JCR Ba1 BB+ 46
Slide 48: Preferred shares issued (1)
当社が発行している優先株式の明細（１） 【平成22年3月31日 現在】 種類 丙種 己種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 当初発行銀行および名称 近畿大阪銀行第1回 あさひ銀行第2回第2種 当初発行日 平成13年4月26日 平成11年3月31日 現在の株式数 12,000,000株 8,000,000株 発行価額 5,000円 12,500円 現在の発行価額の総額 600億円 1,000億円 当初発行総額 600億円 1,000億円 株主 整理回収機構 整理回収機構 優先配当金 １株当たり配当金 68.00円 185.00円 配当総額 816百万円 1,480百万円 利回り 1.3
Slide 49: Preferred shares issued (2)
当社が発行している優先株式の明細（２） 【平成22年3月31日 現在】 種類 第1種 第2種 第3種 第4種 第5種 第6種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 公的資金 民間資金 民間資金 民間資金 当初発行銀行および名称 りそな銀行第1種第一回 りそな銀行第2種第一回 りそな銀行第3種第一回 りそなＨＤ4種 りそなＨＤ5種 りそなＨＤ6種 当初発行日 平成15年7月1日 平成15年7月1日 平成15年7月1日 平成18年8月31日 平成19年8月28日 平成21年12月8日 現在の株式数 275,000,000株 281,780,786株 275,000,000株 2,520,00
Slide 50: Management soundness plan: numerical targets
経営健全化計画（計数計画一覧） 《グループ銀行合算》 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 （単位：億円） （実績） （実績） （実績） （計画） （計画） （単位：億円） （実績） （実績） （実績） （計画） （計画） （注1） 業務粗利益 7,000 6,753 6,152 7,210 7,600 総資産 404,760 393,716 393,368 398,800 406,300 信託報酬 413 354 287 370 400 貸出金 257,877 255,981 256,683 257,300 2
Slide 51: Forward-looking statements notice
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受 ける可能性があります。 即ち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開 及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグ ループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではな く、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。 50