Slide 1: 2024年度中間決算の概要 －会社説明会資料－
2024年度中間決算の概要 －会社説明会資料－ 2024年11月26日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2024年度中間決算のハイライト ･･･ p.3 Ⅱ．企業価値向上に向けて ･･･ p.10 Ⅲ．業績予想 ･･･ p.29 Ⅳ．最後に ･･･ p.31 Appendix ･･･ p.33
Slide 3: 本日のトピックス
本日のトピックス 実績 2024年度中間期の親会社株主に帰属する中間純利益 184億円。 取組状況 中計初年度として、各種戦略への取組状況は順調。 見通し 過去最高益＋株主還元も過去最高額を見込む 2024年度は HIROGIN HOLDINGS | 2024年度中間決算の概要 －会社説明会資料－ 2
Slide 4: 2024年度中間決算のハイライト
KRRE.VATS. LY ODKAMAVTIIZ I. 202442 PERAONTS1E -_~ ing
Slide 5: 2024年度中間決算の概要
2024年度中間決算の概要 ▶ 親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18億円増益の184億円。 連結業績サマリー 2024年度中間決算のポイント (億円) 2024年度 前年 １ 連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 中間期 ( 増減率 ) 公表比 ※2 同期比 • 地元を中心とした貸出金残高の積み上げや国内金利の上昇により貸出金利息が 連結粗利益 551 61 (12.5%) 増加するなど、本業部分の収益が着実に増加 （除く国債等債券関係損益） １ 575 72 資金利益 411 59 2 国債等債券関係損益 役務取引等利益 125 8 • 中長期の観点から安定的かつ継続的に高い収益力
Slide 6: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行 - ▶ 貸出金収支と有価証券収支の増加により、コア業務純益は前年同期比38億円増益。 ▶ 有価証券関係損益が減少したものの、コア業務純益の増益に加え、与信費用の減少が寄与し、中間純利益は前年同期比５億円増益。 広島銀行 業績サマリー コア業務純益・経常利益の増減要因 (億円) 2024年度 前年 コア業務純益の増減要因 (億円) 中間期 ( 増減率 ) 同期比 コア業務粗利益 516 59 (12.9%) 有価証券 その他 非資金 資金利益 412 48 貸出金 利益 △経費 収支※ 資金利益 非資金利益 103 10 収支※ ＋10 △5 ＋10 ＋20
Slide 7: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 - ▶ 金融連結子会社の業績は概ね順調に推移。 ▶ 非金融連結子会社は、成長投資をはじめとした経費が先行した結果、中間期決算では前年比減益となったものの、通期では黒字を確保する見通し。 金融連結子会社 非金融連結子会社 ひろぎん証券 ひろぎんリース しまなみ債権回収 ひろぎんキャピタルパートナーズ 2024年度 2024年度 2024年度 2024年度 (百万円) 前年 (百万円) 前年 (百万円) 前年 (百万円) 前年 中間期 中間期 中間期 中間期 同期比 同期比 同期比 同期比 業務粗利益 2,369 △ 113 業務粗利益 1,440 226
Slide 8: 主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 -
主要グループ会社の実績 - 広島銀行以外 - 金融子会社・非金融子会社ともに、業容拡大・ソリューションの高度化は着実に進展。 グループ会社 持株会社体制移行（’20/10）後の実績 ’20/9末 ’24/9末 ひろぎん証券 預り資産残高 7,131億円 9,850億円 （＋2,719億円） ’20/9末 ’24/9末 金融連結子会社 ひろぎんリース 取引先数 （＋278先） 6,158先 6,436先 ひろぎんキャピタル 出資残高 ’20/9末 ’24/9末 パートナーズ （ファンド・プリンシパル投資合計） 1億円 46億円 （＋45億円） ’20/9末 ’24/9末 ひろぎんクレジットサ
Slide 9: 中期計画2024 ｰ 地域活性化指標と経営指標の進捗 ｰ
中期計画2024 ｰ 地域活性化指標と経営指標の進捗 ｰ 「中期計画2024」で掲げる地域活性化指標の達成に向けて各種戦略を実行していく。 地域活性化指標 当社グループの取組み（広島県における取組み） スタートアップ・ベンチャー支援の件数 街づくり・地域開発への関与件数 環境ファイナンス実行額 広島県の 「TSUNAGU広島2024」の新規開催 呉駅前再開発事業への関与 取引先との対話強化によるニーズ喚起 人口社会増減 5年間累計目標 5年間累計目標 5年間累計目標 800件 120件 1,800億円 減少幅縮小 年度計画 年度計画 年度計画 125件 28件 年度計画 350億円 140
Slide 10: 中期計画2024 ｰ 地域活性化指標と経営指標の進捗 ｰ
中期計画2024 ｰ 地域活性化指標と経営指標の進捗 ｰ 当社グループの経営指標は、「中期計画2024」の最終年度に掲げる目標に向けて、着実に進捗。 当社グループの経営指標（2028年度） 連結ROE 連結自己資本比率 連結BPS 2,000円以上 7%以上 11.0% 6.8% 6.5% 11%程度 11.0% 11.2% 程度 1,800円 5.4% 程度 1,760円 1,777円 '23年度 ’23年度 '24年度 ’24年度 '24年度 ’24年度 '28年度 ’28年度計画 ’23年度 ’24年度 ’24年度 ’28年度計画 ’23年度 ’24年度 ’24年度 ’28年度計画
Slide 11: 企業価値向上に向けて
KRHE.OAITS. LY ODKAMAVTIIZ T. PME ECeTT -_~ ing
Slide 12: 中期計画2024の概要 ｰ「地域」・「当社グループ」の目指す姿ｰ
中期計画2024の概要 ｰ「地域」・「当社グループ」の目指す姿ｰ ▶ 「中期計画2024」では、「活力ある地域」（＝県内総生産の維持・拡大）の実現に向け、地域のマテリアリティを明確化。その解決に取組むことを通じて、当社グ ループは「地域における圧倒的な存在感」を発揮していく。 ▶ 業務軸の深化・拡大、人的資本の最大化を通じて「当社グループ」の目指す姿を実現し、企業価値の向上を図っていく。 「地域」の目指す姿 「当社グループ」の目指す姿 地域のマテリアリティ 地域において圧倒的な存在感を発揮していくために 活力ある地域 人口減少の抑制 業務軸の深化・拡大 県内総生産 機能 ❏ 金融・非金融面での
Slide 13: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ PBR（＝企業価値）の向上に向けて、RORAの改善、財務レバレッジコントロール、非財務戦略への取組みを強化していく。 「中期計画2024」最終年度 ’23年度実績 ’24年度中間期 実績 2028年度に目指す水準 PBR 0.61倍 0.63倍 時価総額 ＝ 3,393億円 約 1倍 （企業価値） 純資産 5,380億円 5.4% 6.8% 純資産（平残） ＝ 5,363億円 7.5% 中間純利益 184億円 ROE 約 中間純利益 184億円 RORAの改善 RORA 0.7% 0.9% リスクアセット ＝ 3
Slide 14: 中長期的に目指すROEの水準
中長期的に目指すROEの水準 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ ROEについては、「中期計画2024」の最終年度に「7.5%」、将来的には、資本コストを上回る「8～10％」を目指していく。 将来的に資本コストを 8～10% 上回るROEを目指す 約 7.5% 6.8% 当社が認識する資本コスト※ 5.4% 6％～9％程度 4.5% （※）資本コストは、CAPMおよび株式益回り（PERの逆数）を参照に算出 2.5% 中期計画2020 中期計画2024 '21年度 '22年度 '23年度 '24年度 '28年度 中長期に 中間期 目指す姿 HIROGIN HOLDINGS
Slide 15: RORAの改善に向けた注力分野の取組み
RORAの改善に向けた注力分野の取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 注力分野である「地域開発ビジネス」、「船舶ファイナンス」、「法人ソリューション」、「ウェルスマネジメント」、「有価証券運用・ALM」の各種戦略の実行により「RORA の向上」を図り、RORA1%を達成し、PBR1倍を目指す。 当社グループの 戦略 「強み」を活かしたビジネス展開 ❏ ストラクチャードファイナンス室（広島銀行）を設立（’24年4月） 地域開発ビジネス ❏ ひろぎんエリアデザインを中心とした呉駅前再開発事業・廿日市再開発事業への関与 ❏ HIROGIN GLOBAL CONSULTI
Slide 16: 注力分野等におけるRORA改善への寄与
注力分野等におけるRORA改善への寄与 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 「中期計画2024」では、「当社グループの強みを活かしたビジネス展開」および「構造改革」を進め、RORAの改善を図っていく。 2023年度 約 0.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益 276億円／リスク・アセットの額 3兆9,842億円 当社グループの 「強み」 を 地域開発ビジネス 船舶ファイナンス 85億円 ＋約 ＋ 0.1pt 活かしたビジネス展開 法人ソリューション ＋約 155億円 ＋ 0.2pt 「構造改革」を進める ウェルスマネジメント 有価証券運用・ALM 業務領域 ＋約 11
Slide 17: RORAの改善に向けた注力分野の取組み
RORAの改善に向けた注力分野の取組み RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 経営資源の投入を着実に進めていき、注力分野での収益の積み上げを図っていく。 2024年度見通し 2028年度（「中期計画2024」最終年度） 経営資源の投入 収益 経営資源の投入 収益 収益額 RORA 人的 リスクアセット 人員配置 リスクアセット 人員配置 収益額 RORA （’23年度対比） （’23年度対比） （’23年度対比） ＊中間期実績 中間期実績 （’23年度対比） （’23年度対比） 資本投資 （’23年度対比） （’23年度対比） 530億円 37名 24億円 800億円 4
Slide 18: RORAの改善に向けた注力分野 - 有価証券運用 -
RORAの改善に向けた注力分野 - 有価証券運用 - RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 中長期の観点から安定的かつ継続的に高い収益力を確保できる有価証券ポートフォリオを再構築していく。 これまでの課題 課題への対応 短期目線での運用に終始し、中長期的な観点が欠如 中長期の観点から安定的かつ継続的に高い収益性が確保できる 全体方針 ポートフォリオを再構築 ❏ デュレーション短期化と年限毎にバランスのとれたラダーポート ポートフォリオ ❏ デュレーションが長く利回りが低い 円債 フォリオを再構築 ❏ 特定の年限に残高が集中 ❏ 政策金利上昇時に利回りが連動するアセットスワ
Slide 19: RORAの改善に向けた注力分野 - 有価証券運用 -
RORAの改善に向けた注力分野 - 有価証券運用 - RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 有価証券ポートフォリオの再構築に向けた積極的なリスクテイクにより、残高2兆円、利回り1%以上のポートフォリオを目指していく。 35,00 0 株式の配当金増加 63億円 55億円 89億円 116億円 200億円 30,00 0 資金利益 および外債（変動債） への投資拡大により 資金利益が増加 1兆9,791億円 2兆円 25,00 0 1兆8,692億円 1兆7,558億円 1兆7,700億円 0.62％ 0.97％ 継続的に資金収益 0.61％ 0.37％ 0.50％ 200
Slide 20: （参考）RORAの推移・注力分野の計数
（参考）RORAの推移・注力分野の計数 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 RORAの推移 注力分野の計数 円貨 外貨 地域開発ビジネス 事業性貸出残高 船舶ファイナンス 事業性貸出残高 1.74% 1.69% 左棒：船舶関連貸出 右棒：外航船貸渡業向け貸出 1.60% 事業性貸出 約 1,500億円 1兆1,000億円 RORA推移 1.49% 1.50% 9,568億円 9,417億円 1,200 11,00 0 868億円 1,100 10,00 0 1.55% 804億円 1,000 900 9,000 800 8,000 700 8,485億円 8,329億円 1
Slide 21: 金利上昇への対応
金利上昇への対応 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 国内政策金利の上昇を踏まえた適切なプライシングを通じて、収益の積み上げを図っていく。 円貨バランスシート 短期プライムレート引上げの状況 （億円） 引上げ前 引上げ後 引上げ幅 （’24.9.1実施） 20,101 その他 14,217 その他 6,545 市場調達 短期プライムレート 1.975％ 2.125％ ＋0.150％ 15,489 有価証券 定期性預金 24,487 (NCD含む) 12,354 政府向け貸出 事業性貸出（短プラ連動）の残高（2024年10月末時点） 更改未到来 預金 15,869 市場連
Slide 22: 金利上昇への対応
金利上昇への対応 RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 政策金利が1.0％に上昇した場合、「中期計画2024」最終年度の親会社に帰属する当期純利益は、590億円程度となる見通し。 「中期計画2024」における政策金利上昇の影響 政策金利（円金利）上昇シミュレーション（有価証券運用除く） （親会社に帰属する当期純利益・連結ROE・1株当たり配当金） （単位：億円） +約195億円 +約200億円 資金利益への影響 非資金利益 630 子会社利益等 （政策金利1.0％の場合） 590億円＋α 600 政策金利1.0％ （エクイティビジネス含む） +約160億円 580 ＋約7
Slide 23: 財務レバレッジ －資本政策－
財務レバレッジ －資本政策－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ HD連結自己資本比率「11％程度」を目処とし、自己資本比率の水準に応じた運営を展開。 ▶ 配当性向「40％程度」とする配当方針に加えて、機動的な自己株式取得を実施していく。 基本的な考え方 株主還元方針 バランスの取れた経営 配当性向 40%程度 株主還元 総還元性向 機動的な 自己株式取得 11%程度 収益力強化に向けた資本活用 2023年度 自己株式取得総額 30億円 を目処 - アセットの積上げ - 戦略分野、人的資本への投資拡充等 2024年度 自己株式取得総額 50億円※ ※うち100万株につい
Slide 24: 財務レバレッジ －資本政策－
財務レバレッジ －資本政策－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 2024年度の1株当たり年間配当金は、前年比10.0円増配の47.0円を予定。 ▶ 「中期計画2024」の最終年度における1株当たりの配当金額は、利益水準の向上により増配を目指す。 ▶ KPIの進捗状況を勘案する中、株主還元方針の見直しも検討していく。 株主還元の推移 右肩 約60円 47.0円 55 1株当たりの 上がり 配当金額 200 .0 37.0円 45 27.0円 38※ 24.0円 24.0円 35 22.5円 自己株式取得総額 150 .0 18.0円 20.0円 30 2024年度 25
Slide 25: 財務レバレッジ －政策保有株式の縮減－
財務レバレッジ －政策保有株式の縮減－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 発行体との対話を進めた結果、2024年3月末対比△12億円（簿価ベース）の縮減を実施。 ▶ 引き続き縮減を図り、2025年3月末に政策保有株式（みなし保有含む）時価残高の連結純資産対比18%程度、2029年3月末には15%未満を目指す。 政策保有株式の縮減状況 政策保有株式の各種方針 簿価ベース （億円） 銘柄数 94 縮減目標 連結純資産対比15%未満（時価ベース） 88 （上場株式） 600 79 78 100 ＊’29.3末目標（中計最終年度）まで 90 429 500 縮減先のうち、純投
Slide 26: 非財務戦略 －人財マネジメント－
非財務戦略 －人財マネジメント－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 注力分野におけるKPI達成、従事者の能力を最大限発揮していくために育成投資、人財投資に一層注力していく。 ▶ また、各種エンゲージメント施策を通じて、変化を恐れずチャレンジする風土の醸成、自律的なキャリア形成の促進を図っていく。 育成投資 主要な資格保有者 国内・海外MBA派遣 ひろぎん経営塾※1受講者 2,331名 FP1級・CFP、FP2級・AFP M＆Aシニアエキスパート 149名 46名 ❏ 研修プログラムの実施 (’24.3.31時点累計） 実践 84名 ITパスポート 2,318名 ❏ 自
Slide 27: 非財務戦略 －SXへの取組み－
非財務戦略 －SXへの取組み－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ 各種ソリューションを活用し取引先とのエンゲージメントを進めるとともに、当社グループ自身のCO2排出量の削減を図り、カーボンニュートラルを推進していく。 ▶ また、広島県の転出超過問題解消に向けて、地域のDE＆I推進への取組みを進めていく。 カーボンニュートラルへの取組み DE＆Iへの取組み 中長期 ❏ 2030年度までにスコープ1・2のカーボンニュートラル達成 目標 ❏ 2050年度までにスコープ1・2・3のカーボンニュートラル達成 広島県の転出超過問題解消に向け、 「HATAful」(はたフル)始動
Slide 28: 非財務戦略 －DXへの取組み－
非財務戦略 －DXへの取組み－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ DXを前提としたあらゆる業務・施策の運営を通じて業務の効率化を図り、注力分野への人員配置を実現していく。 当社のDX戦略 デジタライゼーションの具体的な取組み 新たな価値創出 住宅ローン業務刷新プロジェクトの概要 デジタル ❏ 全事業部門による課題・ニーズ理 給与スピード ❏ 「フロントオフィス」は、パッケージソフトを導入、法人・個人向けのチャネ イノベーション 解（マーケティング高度化等）・デ 受取りサービス ルのデジタル化を迅速に実現 （新ビジネス創出） ジタル技術等の融合による新ビジネ （仮称）
Slide 29: 非財務戦略 －AXへの取組み－
非財務戦略 －AXへの取組み－ RORAの改善 財務レバレッジコントロール 非財務戦略 ▶ グループ各社における価値創造の高度化、経営基盤の強化に向けて、引き続き必要に応じて他社との資本提携・業務提携を検討していく。 他社との連携 合弁会社の設立 楽天グループとの連携 急速に進展するデジタル化に対応するため、デジタルプラットフォームや ❏ 労働力人口が減少を続けるなか、外国人人材を活用してい 設立の る取引先は増加傾向 FinTechに強みを持つ楽天グループとの連携を強化 ❏ 取引先企業においては、非正規労働者に対する社会保険 背景 （主な連携内容） 適用や賃上げの影響もあり、非正規社員の確保
Slide 30: 業績予想
KREVAITS, LY ODKAMAVTIIZ I. Fein PAs
Slide 31: 2024年度 業績予想
2024年度 業績予想 ▶ 2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となる350億円を見込む。 2024年度の業績予想 2028年度（「中期計画2024」最終年度）の計画 （億円） 中間期 2024年度 年初 過去最高益 450億円程度 業績予想 前年比 実績 公表比 経常利益 265 505 164 65 350億円 親会社株主に帰属する 184 350 74 50 当期純利益 276億円 （参考）広島銀行の2024年度の個別業績予想 （億円） 中間期 2024年度 年初 業績予想 前年比 実績 公表比 資金利益 412 825 84 45 '23年度 '24年度 ′28年
Slide 32: 最後に
KREVAITS, LY ODKAMAVTIIZ NV. gf€lc
Slide 33: ひろぎんHDに投資いただきたい理由
ひろぎんHDに投資いただきたい理由 2024年度の業績 中期計画の進捗 継続的な株主還元の強化 ❏ 中間期の親会社株主に帰属す ❏ 中計初年度として、注力分野 ❏ 2023年度に引き続き、自己 る中間純利益は184億円。 への経営資源の投入と、足元 株式取得50億円を実施。 ❏ 2024年度は、過去最高益と の実績は順調に推移。 ❏ また、過去最高益に伴い、 なる親会社株主に帰属する当 ❏ 日銀の政策金利引上げにより、 2024年度の1株当たりの配 期純利益350億円を見込む。 最大200億円（政策金利 当金額は47円と過去最高額 ❏ また、連結ROEは6.5％を見 1％の場合）の利益押上げ効
Slide 34: Appendix
KREVAITS, LY ODKAMAVTIIZ Appendix
Slide 35: ESG －地域文化発展への寄与（ひろしま美術館への賛助）－
ESG －地域文化発展への寄与（ひろしま美術館への賛助） － ▶ 公益財団法人ひろしま美術館の活動を継続的、安定的に賛助する目的で第三者割当による自己株式の処分を予定。但し、2025 年6 月開催予定の定時株主 総会の承認を条件として実施するもの。 信託銀行(信託契約)に対する第三者割当による処分 美術品の公開展示や創作活 動の助成等による地域文化 2024年度 自己株式取得 処分日 2025年8月（予定） （取得期間:2024.8.6～11.29） の発展に寄与する活動 普通株式1,000,000株 処分株式数 ＊発行済株式総数に対する割合：約0.3％ １株につき１円 ひろしま美術館の継続的
Slide 36: ESG －地域文化発展への寄与（ひろしま美術館への賛助）－
ESG －地域文化発展への寄与（ひろしま美術館への賛助） － 自己株式の処分概要 信託契約の概要 処分日 2025年8月（予定） 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） 委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収 処分株式数 普通株式1,000,000株 信託の目的 益として受益者に交付し、社会貢献活動を実施させること ＊発行済株式総数に対する割合：約0.3％ 委託者 当社 処分価格 １株につき１円 三菱UFJ信託銀行株式会社 受託者 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 調達資金の額 1,000,000円 受益者 公益財団法人 ひろしま美術館
Slide 37: ESG －コーポレートガバナンス －
ESG －コーポレートガバナンス － ▶ コーポ―レートガバナンスの高度化を進めており、2024年度には当社初となる女性執行役員を登用。 コーポレートガバナンス強化の変遷 ❏ 持株会社体制移行 ❏ 社外取締役5名 ❏ 持株会社の社長と銀行の頭取の兼務解消 ❏ 経営理念制定 （女性取締役2名） ❏ スキル・マトリックスの高度化 ❏ コーポレートガバナンス基本方針制定 ❏ 執行側の事前検討プロ ❏ 執行側の事前検討プロセスに関する社外役員 セスに関する社外役員へ ❏ 監査等委員会設置会社移行 への情報共有の充実（経営会議等の資料・議 の説明強化 ❏ 社外取締役3名（女性取締役1名） 事録の事前共有
Slide 38: ESG －コーポレートガバナンス －
ESG －コーポレートガバナンス － ▶ 取締役会構成の見直しを進めており、女性取締役比率は18%となっている。（2024年7月1日現在） 取締役会構成の見直し 経営陣のスキルマトリックス 社内取締役 ５名 取締役（社内） 氏名 地位 経営戦略・ 経験を有する分野 法務・ DX・IT・ 営業戦略 サステナビリティ リスク管理 システム NEW 取締役（社外）2名 池田 晃治 代表取締役会長 （うち女性1名） 部谷 俊雄 代表取締役社長 1名 取締役監査等委員（社内） 清宗 一男 取締役専務執行役員 取締役監査等委員（社外）３名 NEW 横見 真一 取締役専務執行役員 （うち女性1名） 廣江 裕
Slide 39: Appendix
KRRE.VATS. LY ODKAMAVTIIZ Appendix CREE HAA) -_~ ing
Slide 40: 資金利益
資金利益 HD連結 広島銀行単体 資金利益の増減要因 貸出金利回りの推移 （億円） 480 円貨 460 外貨調達費用の 0.89% 貸出金利息 増加等△6 0.88% ＋44 政府向け 0.85% 0.83% 440 その他 ＋48 貸出除き △7 円貨 外貨 +34 ＋10 412 全体 420 円貨 外貨 400 円貨 外貨 ＋11 ＋7 0.81% +4 ＋24 △預金＋ 0.76% 0.76% 0.74% 380 有価証券 NCD利息 364 利息配当金 ＋18 360 ＋28 '21/中間 '22/中間 '23/中間 '24/中間 340 外貨 320 4.72% 4.41% 2.
Slide 41: 非資金利益
非資金利益 HD連結 広島銀行単体 【銀行単体】非資金利益の内訳 【銀行単体】法人ソリューションの内訳 ＋9 45 非資金利益 ＝ 役務取引等利益 ＋ 特定取引利益 37 40 37 ＋ その他業務利益（除く国債等債券関係損益） （億円） 120 3 3 1 35 （億円） ＋10 4 3 28 103 30 102 25 4 9 93 4 100 16 20 その他 22 82 37 3 9 37 17 15 船舶関連 2 28 80 シンジケートローン等 4 16 10 法人ソリューション 対顧向けデリバティブ 8 5 7 5 事業承継支援・ 3 5 60 M&A等 0 2 アセットマネジ
Slide 42: 経費、コア業務純益／中間純利益
経費、コア業務純益／中間純利益 HD連結 広島銀行単体 経費（除く臨時処理分）・ コアOHR コア業務純益／中間純利益 経費 コアOHR ＝ コア業務粗利益 63.2% （億円） 57.0% 57.3% コアOHR 54.7% 233 （億円） ＋20 273 263 262 282 198 コア業務純益 20 195 ＋38 税金 19 18 20 166 171 物件費 130 118 123 131 159 人件費 123 127 118 130 中間純利益 104 101 ＋5 '21/中間 '22/中間 '23/中間 '24/中間 （参考）経費の主な増減要因 退職給付費用＋6 人
Slide 43: グループ総与信（末残）・貸出金（末残）
グループ総与信（末残）・貸出金（末残） HD連結 広島銀行単体 【HD連結】グループ総与信（末残） 【銀行単体】貸出金（末残） 年率 （億円） 83,506（+11.5％） 年率 77,457 （億円） 74,889 80,0 00 72,753 18,843 （+33.4％） 84,770（+11.4％） 70,0 00 14,124 14,331 地共貸出※ 14,320 85,0 00 78,724 446 （+15.8％） 60,0 00 17,895 18,290 （+3.6％） 417 個人ローン 17,392 17,648 837 （+8.0％） 50,0 00 84,0 00
Slide 44: 総預り資産、預金等（末残）
総預り資産（広島銀行＋ひろぎん証券 末残）、預金等（末残） HD連結 広島銀行単体 【HD連結】総預り資産（広島銀行＋ひろぎん証券 末残） 【銀行単体】預金等（末残） 年率 年率 （億円） 111,163 111,131（+2.0％） （億円） 94,124（+1.5％） 108,948 92,774 92,688 93,995 108,241 5,549 5,287 （+4.0％） 4,625 4,436 4,231（△8.5％） 5,086 公金・金融預金 6,016 ひろぎん証券 4,481 4,585 4,463 （+6.6％） 金融商品仲介 4,013 4,186 7,032 7,2
Slide 45: 有価証券（末残）・有価証券評価損益
有価証券（末残）・有価証券評価損益 HD連結 広島銀行単体 有価証券（末残） 有価証券評価損益 年率 （億円） 18,926（+11.8％） （億円） 17,792 314 （+79.4％） '23/3末 '23/9末 '24/3末 '24/9末 16,933 222 '24/3末比 15,815 175 2,763 （+6.1％） 2,832 満期保有目的 0 △3 0 △2 △2 その他 162 2,605 1,286 （+31.8％） 債券 0 △3 0 △2 △2 投資信託 1,943 976 1,411 1,098 その他 - - - - - 株式 3,048 （+19.3％） 2,
Slide 46: 貸出金（平残）
貸出金（平残） HD連結 広島銀行単体 貸出金（平残） 事業性貸出（平残） 年率 年率 46,115 （+9.1％） （億円） 42,251 40,031 事業性貸出金の金利別内訳 81,720（+10.4％） 38,711 (’24/9末) 15,434（+14.6％） （億円） 大・中堅企業等 11,872 13,472 11,324 80,0 00 73,993 向け 固定金利 36% 70,773 17,579（+23.6％） 変動金利 64% 70,0 00 67,605 14,218 中小企業向け 27,388 28,159 28,779 30,680 （+6.6％） うち短プラ
Slide 47: 預金等（平残）・有価証券（平残）
預金等（平残）・有価証券（平残） HD連結 広島銀行単体 預金等（平残） 有価証券（平残） 年率 18,182（+11.2％） 17,604 （億円） （億円） 271 （+62.3％） 年率 173 16,358 93,861（+0.9％） 15,286 1,698 167 2,590（＋19.2％） 93,066 90,951 その他 757 88,408 5,615 4,091（△27.1％） 143 2,172 792 （+39.7％） 5,430 投資信託 1,628 公金・金融預金 5,554 567 株式 566 4,119 3,309（+24.4％） 2,661 28,578（
Slide 48: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 HD連結 広島銀行単体 与信費用・与信費用比率 金融再生法開示債権額・不良債権比率 金融再生法開示債権額 開示債権額に カバー額（貸倒引当金＋担保保証等による保全） （億円） 49 不良債権比率 ＝ 対するカバー率 ＝ 総与信 金融再生法開示債権額 40 79.6% 78.2% 76.6% 78.0% 開示債権額に対する カバー率 18 1.19% 1.25% 不良債権処理額 46 1.15% 1.12% 不良債権比率 △31 4 979 948 22 （億円） 841 851 13 一般貸倒引当金 354 繰入額 2 378 ▲2 309 要管理債権 401 ▲8 ▲4
Slide 49: ブランディングの取組みについて
ブランディングの取組みについて ▶ 全ステークホルダーから「ひろぎんグループを選んでいただく」ための発信を強化するとともに、グループ全従事者がブランド構築を意識した活動を行っていくための指針とし て「パーソナリティ」を明文化。 ▶ また、ひろぎんグループに親しみやすいイメージを抱いていただくために、ブランドデザイン等を一新。 パーパス：『幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」』を実現するために、 Be Reliable お客さまや地域社会と正面から向き合い、もっとも信頼される 存在へ Be Welcoming 地域の一人ひとりにとって身近で、だれにでも開かれた 存在へ
Slide 50: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料には、株式会社ひろぎんホールディングス（以下「当社という）およびそのグループ会社（以下「当社グループ」という）に関連 する予想、見通し、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成 時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの 記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。こ のような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報について