Slide 1: 第三者割当による第8回新株予約権の発行に関する補足説明資料
2026年8月31日 第三者割当による第8回新株予約権の発行に関する補足説明資料 本資料は、2026年8月31日付のプレスリリース「第三者割当による第8回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結（行使許可条項 付）に関するお知らせ」の内容理解の補助のために作成されたものであり、詳細はプレスリリース本文をご参照ください。
Slide 2: 1. マイクロ波化学（MWCC）について
1. Y¥47 Wb (MWCC) (cDLIT
Slide 3: 会社概要
会社概要 本社・ラボ 横浜ラボ 会社名 マイクロ波化学株式会社 設立 2007年8月15日 代表者 吉野 巌 従業員数 51名（うち博士号取得者9名）*1 〒565-0871 所在地 事業所 大阪府吹田市山田丘2番1号フォトニクスセンター5階 マイクロ波技術プラットフォームを活用した研究開発からエンジニアリング 主要事業 までのソリューション提供及びDualPoreSystemを活用した低濃度貴 金属回収事業 *1: 26/6末時点在籍社員数。取締役、派遣社員を除く 1
Slide 4: 商号を「MWCC株式会社」へ変更（2026年10月1日予定）
商号を「ＭＷＣＣ株式会社」へ変更（2026年10月1日予定） • 当社の事業領域は、「マイクロ波化学」という社名から想起される範囲を超えて広がりつつあります • 次の成長ステージに向け、商号を「ＭＷＣＣ株式会社*1」へ変更します ① 領域を広げる｜資源・鉱業へ ② 価値を広げる｜二つ目の独自技術 ③ 市場を広げる｜海外へ マイクロ波技術の適用領域が化学プロセスから鉱石処理 DualPoreSystem（低濃度貴金属回収）の獲得によ 脱炭素と経済安全保障を背景に、海外企業との協業・ へと広がり、資源・鉱業分野が新たな主戦場に り、マイクロ波に加え二つ目の独自技術を保有。顧客に 取引が増加 提供で
Slide 5: 成長の型｜適用領域 × 技術プラットフォームの拡張
成長の型｜適用領域 × 技術プラットフォームの拡張 • 当社の強みは、独自技術を産業実装まで一貫して担うケイパビリティ（事業開発〜ラボ〜エンジニアリング） • この機能を軸に、① 適用領域を広げ、② 技術プラットフォームを継続的に獲得していく ① 領域を広げる ②技術／提供するソリューションを広げる：ケイパビリティを活かし、3つめの独自技術も獲得していきます DualPore ソリューション マイクロ波ソリューション 適用領域*1 （低濃度貴金属回収） 中核技術 M&Aで2つめの独自技術としてDualPoreSystemを獲得 製造プロセス（効率化・脱炭素） 事業化 — 化学・材料 新素材 事
Slide 6: マイクロ波プロセスの特徴
マイクロ波プロセスの特徴 *1 *1: 伝熱（従来の方法）は外部から間接的に全体にエネルギーを伝えるが、マイクロ波は内部から直接的にターゲッ トした部分にエネルギーを伝えることから「真逆」の伝達手段。 4
Slide 7: マイクロ波プロセスのベネフィット（1/2）
マイクロ波プロセスのベネフィット（1/2） • 化学産業は100年以上前から熱と圧力を用いた製法に依存、従来の方法とは全く異なるマイクロ波技術を導入することで、 製造プロセスの改善・新素材開発・脱炭素化など様々なベネフィットを提供 これまでの化学産業 イノベーションによるベネフィット エネルギー消費量は 従来の1/3*1 製造 プロセス 加熱時間は 従来の1/10*1 の改善 用地面積は イノベーション 従来の1/5*1 提供元：BASF Corporate History 1900年当時 新素材の製造コストを 新素材 実用可能な水準まで 開発 低減、或いは、従来 法では実現困難な高 品質新素
Slide 8: マイクロ波プロセスのベネフィット（2/2）
マイクロ波プロセスのベネフィット（2/2） マイクロ波法*1活用によるエネルギー当量削減実績*2 : ① マイクロ波によるエネルギー当量削減効果 100% 分解 100% 有機合成 80% 58%削減 80% 38%削減 60% 60% 従来法 従来法 40% 40% MW法 MW法 20% 20% 0% 0% マイクロ波法*1活用によるCO2排出量削減実績*2 :① マイクロ波によるエネルギー当量削減効果 ×② エネルギー源ごとのCO2排出原単位 100% 100% 有機合成 分解 80% 80% 90%削減 91%削減 60% 60% 従来法 従来法 40% 40% MW法 MW法 20%
Slide 9: 困難とされてきたマイクロ波のスケールアップ・産業利用に成功
困難とされてきたマイクロ波のスケールアップ・産業利用に成功 マイクロ波の産業利用に向けた課題 【もの作りにおける制御の困難さ】 化学業界においては、1980年代よりマイクロ波を用いた有用な実験結果が、論文 として多数報告されていた。しかしながら「波」であるが故に制御が難しく産業レベル にスケールアップ（大型化）することが難しく、産業化は困難といわれていた 浸透深さ 漏れ 反射 分布 当社独自のアプローチにより解決 【反応系デザイン】 【反応器デザイン】 マイクロ波吸収の測定方法を独自開発・ シミュレーション技術の開発を進め、状 確立、データベース化を進め、それに基づ 態再現の精度を上げるため電
Slide 10: マイクロ波ソリューション事業｜ビジネスモデル
マイクロ波ソリューション事業｜ビジネスモデル ①研究開発からエンジニアリングまでのトータルソリューション ②各Phaseごとの収益獲得。実機導入時に実現をした顧客価値の一部はライセンス収益計上 顧 客 企 業 POC*1検証 実証開発 設備 支援*3 ￥ 報告書 ￥ 検証報告書 設備費 ￥ ライセンス*2 ￥ 開発費 開発費 設計費 継続収益 トータルソリューション Phase 1 Phase 2 Phase 3 Phase 4 POC*1 実証試験 実機 製造支援*3 【反応系デザイン】 【反応器デザイン】 実機基本＆詳細設計 製造手順書作製 マイクロ波吸収能 電磁場解析・流
Slide 11: マイクロ波ソリューション事業注力領域｜金属製錬・鉱山プロセス
マイクロ波ソリューション事業注力領域｜金属製錬・鉱山プロセス 概要 • 国内外のパートナーとともに、金属製錬・鉱山プロセスに関する複数のプロジェクトを推進 • 中外炉工業と戦略的提携を締結し、トップ工業炉メーカーのノウハウを活用して回転炉床炉の装置開発を加速 2025年〜 2029年〜 2035年〜 実証・パイロット 実機1号機の納入 拡販・普及 鉱石ごとの適用性を検証し、パイロット設備を受注 新規標準実証装置への投資とEPC開発体制の強化により開発を加速 プロセス／装置を標準化し、装置販売・ライセンス・保守による継続収益モデル を構築。低電力コスト地域を中心に展開 金属製錬/鉱山プロセス 開
Slide 12: DualPoreソリューション事業｜事業概要
DualPore ソリューション事業｜事業概要 経緯と事業モデル 事業成長イメージ • 2025年9月、京大発スタートアップの株式会社ディーピーエス（DPS社）より、低濃度 • DPS基盤技術にMWCC保有の技術開発・エンジニアリング・事業開発アセットをかけ合 貴金属回収事業を譲受 わせ、事業成長の加速を志向する • 同社が開発した貴金属吸着回収技術を用いて提供するソリューションを拡げて事業成 長を狙う DPS基盤技術 MWCC保有アセット • 顧客の工場排液ラインに導入、貴金属回収量に応じたストック型の事業モデルを構築 事業開発 技術開発 エンジニアリング 既存事業 PCB/FCB めっき排
Slide 13: 2. 本新株予約権について
2. AERP RITEIC OUT
Slide 14: 本新株予約権の概要
本新株予約権の概要 第8回新株予約権 割当日 2026年9月16日（水） 新株予約権数 16,420個 潜在株式数 1,642,000株 （最大希薄化率） （2026年6月30日現在の総議決権に対し10.34％） 資金調達額 1,603,509,680円（差引手取概算額） 行使期間 2026年9月17日（木）～2029年9月28日（金） 割当予定先及び割当方法 SMBC日興証券に第三者割当 当初行使価額 979円（発行決議日である2026年8月31日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値） 上限行使価額 なし 行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所にお
Slide 15: 本新株予約権の資金使途
本新株予約権の資金使途 資金使途① 資金使途② 資金使途③ 低濃度貴金属回収事業に係る 新規事業創出に係る資金 事業運営に係る資金 設備投資資金 300 百万円 500 百万円 803 百万円 支出予定時期：2026/12~2028/6 支出予定時期： 2026/10~ 2028/6 支出予定時期： 2026/10~ 2029/6 DualPoreSystemの基盤技術に当社の技術開発・エ 戦略仮説の立案と検証を繰り返しながら新規事業を創 プロジェクトの推進に必要な研究開発費及びエンジニアを ンジニアリング・事業開発アセットを掛け合わせ、①元素、 出し、2030年までに継続収益の獲
Slide 16: 本新株予約権による資金調達の仕組み
本新株予約権による資金調達の仕組み • 当社から割当先（SMBC日興証券）への行使許可の通知後、割当先が行使許可期間内に権利行使をすることで当社は資金調達を実施 • 行使許可型スキームにより株価動向を勘案した行使が可能であり、資金調達の柔軟性と急激な希薄化の抑制の両立を企図 行使可能期間約3年間（2026年9月17日～2029年9月28日） 株価*1 行使許可期間 行使許可期間 行使許可期間 行使許可期間 （イメージ） 当社から「行使許可通知」を割当先に行うことで 行使の都度、資金調達が実現 新株予約権の行使が可能*2 （行使価額 × 行使数量） （行使許可通知に示された数量の範囲内でのみ 行
Slide 17: 本新株予約権に関するQ&A（1/3）
本新株予約権に関するQ&A（1/3） No 質問 回答 • SMBC日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリティ契約締結の提案を受け、資金調達金額や時期を当社が一 今回の資金調達スキームを選んだ 1 定程度コントロールすることが可能であり、急激な希薄化を回避するとともに、既存株主の利益に配慮しつつ株価動向に合わせた資本調達が可 理由は？ 能となる、本ファシリティ契約付の本新株予約権の発行が現時点における最良の選択であると判断しました。 • 本新株予約権をSMBC日興証券に割り当て、当社からSMBC日興証券への行使許可通知（最長240取引日、当該行使許可に示された 数量の範
Slide 18: 本新株予約権に関するQ&A（2/3）
本新株予約権に関するQ&A（2/3） No 質問 回答 • 発行諸費用を控除した手取概算額の合計は1,603百万円を想定しております。 5 調達予定金額は？ • 但し、この金額は当初行使価額（979円）で行使されたと仮定した場合の金額であり、行使の状況や行使価額の修正等に応じて増減いたし ます。 • 行使可能期間は約3年間ですが、本ファシリティ契約は、当社とSMBC日興証券との間で、SMBC日興証券が本新株予約権を行使するよう 株式はいつ発行されるか？ 最大限努力することや、当社による行使許可等について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約 6 株価へ
Slide 19: 本新株予約権に関するQ&A（3/3）
本新株予約権に関するQ&A（3/3） No 質問 回答 割当予定先であるSMBC日興証券 11 • 当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主からの貸株を行う予定はありません。 へ貸株を行う予定は？ • 本資金調達による調達資金は、プレスリリース本文記載の使途「①低濃度貴金属回収事業に係る設備投資資金」、「②新規事業創出に係る 資金」及び「③事業運営に係る資金」に充当する予定であります。支出予定時期中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達 資金調達が想定通りに進まない 12 ができない場合、当社の基盤事業であるマイクロ波ソリューション事業において社会実装の加速と提供価値の持続的拡大
Slide 20: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて • 本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。本資料は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧 誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。 • 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これら将来の見通しに関する記述は、当該記述を作成した時点に おける情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予 測に関する記述には、必ずしも既知及び未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、 将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将
Slide 21: End of Document
End of Document fr Make Wave, Jn Make World. Microwave Chemical HRPM SECURED A