Slide 1: 2012年3月期 決算説明資料
2012年3月期（平成23年度） 決算説明資料 2012年5月11日
Slide 2: 目次
目次 2012年3月期決算説明資料 Ⅰ．2012年3月期決算概要 2012年3月期全社業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.4 2012年3月期決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6 営業利益増減分析（対前年比較）・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8 部門別売上高/営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9 部門別業績の概況・・・・・・・・・・・・・
Slide 3: Ⅰ．2012年3月期決算概要
VW DAIKIN 1. 201243AFHRERE
Slide 4: 2012年3月期 全社業績
■2012年3月期 全社業績 （億円） 2010年度 2011年度 前年比 実績 計画 （現公表） 実績 売上高 11,603 12,400 12,187 105% 営業利益 755 780 812 108% (利益率) (6.5%) (6.3%) (6.7%) 経常利益 748 750 818 109% (利益率) (6.4%) (6.0%) (6.7%) 当期純利益 199 360 412 207% (利益率) (1.7%) (2.9%) (3.4%) 1株当り配当金 36円 36円 36円 ― DOE 2.1% ― 2.1% ― ■為替レート ドル/円 86 78 79 ― ユーロ/円
Slide 5: 2012年3月期決算のポイント
■2012年3月期決算のポイント 欧州での景気後退、円高、市況高騰や自然災害（東日本大震災・ タイの洪水被害）など経営環境激変のなか２期連続の増収増益 を達成 〇空調事業では、国内、中国およびインド・ベトナム・トルコなどの 新興国で大きく売上を拡大 〇化学事業は、全地域・全商品で販売を拡大。過去最高の売上高 営業利益を達成 〇急激な市況高騰に対する売価政策の徹底、東日本大震災、 タイ洪水によるサプライチェーン寸断の影響の極小化、および 全社的な固定費削減などトータルコストダウンを徹底 ○東日本大震災をきっかけとする電力不足に対して、省エネ機器と サービスを組み合わせた節電ソリューション提案を積
Slide 6: 損益計算書
■ 損益計算書 （億円） 2010年度 2011年度 対前年増減 113 105 売上高 11,603 12,187 +584 売上原価 7,987 8,468 +481 （売上高比率） (68.8% ) (69.5% ) 粗利益 3,617 3,720 +103 （利益率） (31.2% ) (30.5% ) 販売費および一般管理費 2,862 2,907 ※1 +45 ※1 販売費および一般管理費の主な内訳 (24.7% ) (23.9% ) 人件費+48, アフターサービス費+15 営業利益 755 813 +58 （利益率） (6.5% ) (6.7% ) 営業外損益 ▲7 +5 ※2
Slide 7: 営業利益増減分析（対前年比較）
■ 営業利益増減分析（対前年比較） （億円） 震災影響▲40 1,000 タイ洪水影響▲20 家庭用除加湿清浄機 品質対応影響▲35 特殊要因 ▲９５ 拡販 対前年 800 為替 ＋２４４ ＋５７ ▲７５ 600 原材料 売価 市況 ＋２８０ ▲３７５ 400 ８１２ ７５５ コスト 固定費 ダウン 200 ほか ＋２８５ ▲２０７ 0 １０年度実績 １１年度実績 ＜参考＞ 10年度 原材料 固定費 コスト 11年度 11年度 営業利益 為替 市況 ほか ダウン 売価 拡販 特殊要因 営業利益 計画 ＋275 ＋205 ▲95 755 ▲90 ▲365 ▲180 ＋275 780 （2月公表）
Slide 8: 貸借対照表
■ 貸借対照表 （億円） 2011/3月末 2012/3月末 増減 2011/3月末 2012/3月末 増減 手 元 資 金 1,677 1,356 ▲321 仕入債務 1,169 1,101 ▲68 売 上 債 権 63日 1,989 63日 2,091 +102 有利子負債 3,691 3,858 +167 棚 卸 資 産 63日 2,018 73日 2,436 +418 リース債務 33 40 +7 固 定 資 産 3,930 4,049 +119 （有利子負債比率） (32.9%) (33.6%) 投資有価証券 978 889 ▲89 その他 1,422 1,446 +25 そ の 他
Slide 9: 部門別売上高/営業利益
■部門別売上高/営業利益 （億円） 2010年度 2011年度 実績 計画（現公表） 実績 前年比 売上高 11,603 12,400 12,187 105% 全社 営業利益 755 780 812 108% (利益率） (6.5% ) (6.3% ) (6.7% ) 売上高 10,046 10,600 10,414 104% 空調 営業利益 647 580 602 93% （利益率） (6.4% ) (5.5% ) (5.8% ) 売上高 1,148 1,350 1,329 116% 化学 営業利益 109 190 202 186% （利益率） (9.5% ) (14.1% ) (15.2%
Slide 10: 部門業績の概況（空調事業）国内
■部門業績の概況（空調事業） 国内 ・東日本大震災による部品不足の影響を極小化。 （サプライヤの復旧支援、マイコンの代替品開発、商品在庫の精査とやりくり等） ・住宅用は、 住宅着工の持ち直しや省エネ機器の買い替えが進み業界需要 は前年並み。当社は、節電効果を訴求した『うるるとさららＲシリーズ』など 高付加価値商品の拡販に努めた。 ・業務用は、節電ニーズの高まりにより、更新需要を中心に業界需要は前年を 上回った。当社は『Eco-ZEAS80』など省エネ性・節電効果の高い製品を拡販。 ・住宅用、業務用とも原材料市況高騰に対応したコストダウンと売価政策の徹底、 販売体制やSCMなどの構造改革により収
Slide 11: 部門業績の概況（空調事業）欧州
■部門業績の概況（空調事業） 欧州 ・欧州債務危機による景気低迷、天候不順および円高により売上高は減少。 ・好調な地域、製品に重点を置いた拡販施策を展開。一方で、需要低迷の長期化に 備え固定費構造の改革に着手（間接部門の効率化、物流機能・ITシステムの一元 化など）。 ・住宅用はイタリア・フランス・スペインなど主要国を中心に厳しい状況となったが 各国で強力な販売網を活かした営業展開により業務用（VRV）を重点的に拡販。 ・暖房は主力のフランスではサービス網の 充実に取り組み、ドイツ・イギリスでは ＜欧州製品別販売状況（台数ベース）＞ 新たな販売網の構築を急ピッチで進め （前年比） 10年度 1
Slide 12: 部門業績の概況（空調事業）中国
■部門業績の概況（空調事業） 中国 ※暦年決算のため1-12月期 ・好調な経済を背景に空調需要は順調に拡大し、小型から大型までフルレンジでの 拡販により売上を大幅に伸ばした。 ・業務用は、金融引き締めの影響を受けたものの大都市中心部から郊外へ また、中西部・内陸部への販売店開発を展開し引き続き大きく伸ばした。 ・住宅用は、家電下郷や更新需要に対するインセンティブの廃止により需要が 減少したが、省エネ規制強化にあわせインバータ普及機を重点的に拡販。 市場のインバータ化が加速（11年度需要に占める割合：60%超）。 ・アプライドは、省エネ商品の拡販と内陸の 旺盛な需要を取り込み大きく売上を伸ばした
Slide 13: 部門業績の概況（空調事業）アジア・オセアニア
■部門業績の概況（空調事業） アジア・オセアニア ・経済環境が堅調なシンガポールや、販売店開発が進んだインド・ベトナムなど 新興国では住宅用・業務用とも順調に販売を伸ばした。一方で、タイ・マレーシア では天候不順や洪水の影響を受け売上の伸びは鈍化。 ・オーストラリアは建築市場の低迷やシーズン期の冷夏による需要低迷により 前年を下回った。 ＜主な国の売上高前年比（現地通貨ベース）＞ インド タイ 103% ベトナム 156% 146% マレーシア シンガポール 94% 103% インドネシア 126% オーストラリア 82% 13
Slide 14: 部門業績の概況（空調事業）北米
■部門業績の概況（空調事業） 北米 ※アプライド事業（マッケイ社）は暦年決算のため1-12月期 ・アプライドは、市場環境は厳しい中で、販売網やサービス体制の強化と、 省エネ製品（磁気軸受ターボ・空冷チラーなど）を拡販し、2桁の伸び。 ・ダクトレスは、販売網の開発・育成が進んだことや、高い省エネ性が評価 されVRVを中心に販売を伸ばした。 ＜北米製品別販売状況（台数ベース）＞ （前年比） 10年度 11年度 住宅用 163% 91% SKY 193% 102% 業務用 VRV 137% 126% アプライド 115% 117% 売上高（億円） 897 104% 943 105% 現地通貨ベース
Slide 15: 部門業績の概況（化学事業）
■部門業績の概況（化学事業） 化学事業 ・緩やかな需要回復の中で、全地域・全商品で販売を拡大。原材料市況高騰に対する 売価政策の徹底、東日本大震災の影響の極小化（鹿島製作所）およびトータルコスト ダウンの推進により過去最高の売上高・営業利益を更新。 ・販売面では、成長著しい中国を重点地域とし、他素材からの切り替え、インフラ 環境投資の取り込みによる用途開発を推進し売上拡大につなげた。 －欧州、米国では、自動車市場やLAN電線の需要が堅調で、フッ素樹脂・ゴムを 中心に拡販 －スマートフォン等のディスプレイに用いられるオプツール（表面防汚剤）は引き続き 売上を大きく伸ばす ・生産設備のフル稼働によ
Slide 16: 部門業績の概況（その他事業）
■部門業績の概況（その他事業） その他事業 ・油機事業は、国内産機、建機向けの需要が堅調に拡大する中、売上は前年を 上回り、黒字転換を果たした。 ・特機事業は、防衛省向け砲弾の受注が堅調で前年並みの売上となった。 ・電子事業は、景気後退に伴い企業のIT投資は減少したが、研究開発支援システム （ビジュアルR&Dシステム）の大手電機・機械メーカー向けの増販により前年並みの 売上を確保。 16
Slide 17: Ⅱ．2013年3月期全社業績見通し
VW DAIKIN I. 20134%3AF Het eRe [4 C 17
Slide 18: 2013年3月期全社業績見通し
■2013年3月期全社業績見通し （億円） 2011年度 2012年度 前年比 実績 計画 売上高 12,187 13,800 113% 営業利益 812 1,000 123% (利益率 ) (6.7% ) (7.2% ) 経常利益 818 970 119% (利益率 ) (6.7% ) (7.0% ) 当期純利益 412 530 129% (利益率 ) (3.4% ) (3.8% ) 為替レート ドル/円 79 80 ― ユーロ/円 109 105 ― ※為替感応度（1円の変動による営業利益への影響） 2012年度計画 ドル * 7 億円 ユーロ 4 億円 *人民元、豪ドル、タイバーツを含む
Slide 19: 2013年3月期業績見通しのポイント
■2013年3月期業績見通しのポイント 欧州債務問題の再燃など世界経済の不透明感はあるが、 増収増益基調を継続し、FUSION15で掲げた2013年度定量目標 （営業利益1,300億円）につなげる年と位置づけ営業利益1,000億 円をめざす 〇中国では高成長を持続。VRV、インバータ普及機に加え住宅用 マルチエアコン、工場向けソリューションなど新たな有望市場への いち早い展開 〇市場が厳しい国内、欧州では、差別化商品の投入による拡販・シェア アップとトータルコストダウンを推進 〇新興国ではボリュームゾーン戦略を加速。トルコやインド・ベトナム での拡販に加え、製品開発や調達の現地化も進め収益力を
Slide 20: 全社業績見通し（上期・下期別）
■全社業績見通し（上期・下期別） （億円） 2011年度実績 2012年度計画 上期 下期 年間 上期 下期 年間 売上高 6,218 5,969 12,187 7,000 6,800 13,800 営業利益 479 333 812 550 450 1,000 (利益率 ) (7.7%) (5.6%) (6.7%) (7.9%) (6.6%) (7.2%) 経常利益 465 352 818 540 430 970 (利益率 ) (7.5%) (5.9%) (6.7%) (7.7%) (6.3%) (7.0%) 当期純利益 281 131 412 310 220 530 (利益率 ) (4.5%
Slide 21: 営業利益増減分析 年間計画の対前年比較
■営業利益増減分析 –年間計画の対前年比較- （億円） 1,000 拡販 対前年 ＋１７８ ＋１８８ 為替 800 ▲２０ 売価 ▲３０ コスト ダウン 固定費 ＋２８０ 600 ほか 原材料 ▲２６０ 市況 ＋４０ １,０００ 400 ８１２ 200 0 １１年実績 １２年計画 21
Slide 22: 部門別業績見通し
■部門別業績見通し （億円） 2011年度 2012年度 実績 計画 前年比 売上高 12,187 13,800 113% 全社 営業利益 812 1,000 123% (利益率） (6.7% ) (7.2% ) 売上高 10,414 11,700 112% 空調 営業利益 602 755 125% （利益率） (5.8% ) (6.5% ) 売上高 1,329 1,600 120% 化学 営業利益 202 230 114% （利益率） (15.2% ) (14.4% ) 売上高 444 500 113% その他 営業利益 9 15 176% （利益率） － (3.0% ) 22
Slide 23: 部門別経営計画（空調事業）国内
■部門別経営計画（空調事業） 国内 需要減少が見込まれるが、差別化商品の積極投入と復興需要へのアプ ローチにより大幅なシェアアップを図る。また、節電ニーズに対応した HVACソリューションの展開を加速し、売価政策とあわせて収益拡大を図る ・住宅着工が弱含みだが、復興支援に向けた補助金の再開、住宅ローン優遇税制等で 需要回復の材料も予想され、確実に取り込む。 ・住宅用では、使いやすさと快適さを追求したエアコン『ラクエア』など新商品の投入。 ・業務用では、 『Eco-ZEAS80』などに節電モードなど新機能を加えてより差別化を図る。 ・高い省エネ性を誇る空調機に加えて、温度と湿度を個別に調整し快適
Slide 24: 部門別経営計画（空調事業）欧州
■部門別経営計画（空調事業） 欧州 実体経済の悪化が懸念され厳しい事業環境が続くなか、主要国での新規 販売店の強化、新興市場での販売網構築、一方で固定費構造の改革を 進め、攻めと守り両面での事業運営を徹底 ・主要国での営業力を再強化。販売店の新規開発、コンサル営業を主体とした 販促強化。 ・現地ニーズに合った新商品の投入（住宅用：輻射熱で冷暖房する『Nexura』） ・従来の高付加価値機種に加えボリュームゾーン向けのローコストRA・SKY・VRV 新商品の投入。 ・暖房事業は、需要拡大が期待できるイタリア・イギリスでのさらなる販売店開発と フランス・ドイツでのサービス体制の強化。 ＜欧州の製品
Slide 25: 部門別経営計画（空調事業）中国
■部門別経営計画（空調事業） 中国 金融引き締めの影響は見られるものの空調需要は依然として旺盛。 全地域、全商品で大拡販を進め、引き続き2桁の伸びを目指す ・蘇州新工場は４月より予定通り住宅用普及機の生産を開始。R&Dセンターの機能強化 と合わせて「現地生産」「現地調達」「現地開発」の一貫体制によりトータルコストダウン推進 ・中国全土に約120ヶ所の営業拠点を設け、大都市郊外や内陸部など市場特性に合わせて くまなく展開し、販売網構築を加速。 ・住宅用は、従来のPRO SHOPに加えて、住宅用専売のAIR SHOPを設け、新たな 販売網として展開。現地発のスマートフォンと連動可能なエアコンを投入
Slide 26: 部門別経営計画（空調事業）アジア・オセアニア
■部門別経営計画（空調事業） アジア・オセアニア 経済成長を背景に住宅用、業務用とも空調市場の拡大が続く。 各国毎に自前販社化を進め、販売店開発を急ぐ ・シンガポール、タイ、マレーシアでは従来からの販売網強化に加えて大規模物件の 獲得による業務用の拡販、タイでは洪水の復興需要獲得を進める。 ・新興国については、インドで7月から住宅用エアコンの生産を開始。既に生産している 業務用（VRV・チラー）と合わせフルレンジでの現地生産体制を構築。ベトナムでは 大都市だけでなく地方都市での拡販、インドネシアでは販売会社が6月から営業開始。 ・オーストラリアでは、引き続き需要環境は厳しいが、既存の販売ルート
Slide 27: 部門別経営計画（空調事業）北米
■部門別経営計画（空調事業） 北米 景気や建築市場の回復は緩やかで、アプライドの需要は大きな伸びは 見込めない。ダクトレスは省エネ性が評価され引き続き市場は拡大 ・アプライドの需要は大きな伸びが見込めないが、販売網の充実、高収益製品の増販、 サービス・ソリューション事業の拡大により、業界を上回る伸びをめざす。 ・省エネ空調としての市場認知度も高まりつつあるダクトレスは、販売網強化、サービス 体制の充実、品揃えの拡大によりさらなる拡販を図る。 ＜北米の製品別販売計画（台数ベース）＞ 2012年度 （前年比） 需要 当社計画 住宅用 110% 139% SKY 110% 156% 業務用 VRV
Slide 28: 部門別経営計画（化学事業、その他事業）
■部門別経営計画（化学事業、その他事業） 化学事業 中国での事業拡大を最重点に、各分野での用途開発の推進、売価政策の 徹底や身軽な事業体質維持により増収増益を果たし、2013年度目標達成 （FUSION15）の１年前倒しをめざす ・中国、米国を中心とした用途開発推進。中国では用途開発センターを設立し、 自動車・化学分野向けなど現地ユーザへの提案を加速。 ・トータルコストダウンの継続や、市況変動に対する価格政策の徹底により、 さらなる収益力の強化を図る。 ＜フッ素化学製品の販売計画（前年比）＞ ２０１２年度 ・環境分野の用途開発を加速（リチウムイオン電池、 （前年比） 需要 当社計画 新冷媒、遮
Slide 29: 参考資料
VW DAIKIN 29
Slide 30: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 (億円) 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度計画 日本 106% 3,728 99% 3,707 88% 3,248 112% 3,646 107% 3,886 108% 4,200 ヨーロッパ 153% 3,413 80% 2,721 81% 2,206 97% 2,138 90% 1,935 101% 1,950 中国 174% 1,382 102% 1,405 93% 1,300 125% 1,621 116% 1,875 123% 2,300 アジア 234% 994 98% 977 85% 828 132
Slide 31: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 (億円) 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度計画 日本 100% 498 83% 415 82% 342 137% 469 103% 482 108% 520 アメリカ 86% 300 88% 265 83% 221 122% 271 113% 305 131% 400 アジア 104% 88 91% 80 89% 71 150% 107 140% 150 107% 160 中国 118% 150 103% 154 88% 135 142% 192 138% 265 143% 380 ヨーロッパ 116% 122
Slide 32: 為替レート
■為替レート ■為替レート １０年度実績 １１年度実績 上期 下期 年間 上期 下期 年間 ドル 89円 83円 86円 80円 78円 79円 ユーロ 114円 112円 113円 114円 104円 109円 タイバーツ 2.8円 2.8円 2.8円 2.6円 2.6円 2.6円 中国元 13.4円 12.6円 13.0円 12.5円 12.3円 12.4円 豪ドル 79円 83円 81円 84円 81円 83円 32
Slide 33: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費 研究開発費 設備投資 （億円） 減価償却費 610 （億円） 606 600 600 研究開発費 515 500 483 438 500 389 386 400 400 384 384 400 321 330 330 284 288 305 308 300 282 300 200 200 100 100 0 0 '07 '08 '09 '10 '11 '12計画 '07 '08 '09 '10 '11 '12計画 （億円） 07年間 08年間 09年間 10年度 11年度実績 12年度計画 設備投資 515 606 284 288
Slide 34: 配当金について
■配当金について 現公表通り、前年と同額の年間36円を予定 次期配当については、現時点で未定 第2四半期決算発表時（11月）に業績動向を踏まえ決定したい 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度（予定） 1株当たり 中間 19円 19円 16円 18円 18円 配当金 年間 38円 38円 32円 36円 36円 1株当たり 上期 176.5円 133.4円 34.7円 18.8円 96.4円 当期純利益 年間 262.2円 74.5円 66.4円 68.1円 141.4円 参考）DOEの推移 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 2.2% 2.2% 1.9% 2.1% 2
Slide 35: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。