Slide 1: 平成22年3月期 決算説明資料
平成２２年３月期（2010/3期） 決 算 説 明 資 料 ・ 要約損益計算書（連結） Ｐ.１ ・ 要約貸借対照表（連結） Ｐ.２～Ｐ.３ ・ 要約キャッシュ・フロー計算書（連結） Ｐ.４ ・ 要約損益計算書（単体） Ｐ.５ ・ 要約貸借対照表（単体） Ｐ.６ ・ 単体受注高推移 Ｐ.７～Ｐ.８ ・ 主要子会社の主な営業指標 Ｐ.９ ・ 主要連結子会社の概要 Ｐ.10 ・ 総戸数規模別供給、初月販売状況 Ｐ.11 ・ 首都圏・近畿圏マンション市場動向 Ｐ.12～Ｐ.14 ・ トピックス Ｐ.15 ・ (ご参考資料) Ｐ.16 平成22年5月13日 株式会社 長谷工コーポレーション 本資料で記述
Slide 2: 要約損益計算書（連結）
要約損益計算書（連結） (単位：億円) 2009/3期 2010/3期 前期比 2011/3期 前期比 主な変動コメント 前期 当期 増減率 予想 増減率 売 上 高 5,055 4,204 - 851 - 16.8% 4,700 + 496 + 11.8% 完成工事高 ( 3,566) ( 2,525) (- 1,041) (- 29.2%) 分譲マンション建築工事売上の減少 ( 3,175) (+ 650) (+ 25.7%) 設計監理売上高 ( 71) ( 47) (- 25) (- 34.5%) ( 50) (+ 3) (+ 6.9%) 賃貸管理収入 ( 634) ( 670) (+
Slide 3: 要約貸借対照表（連結）
要約貸借対照表（連結） (単位：億円) 2009/3末 2010/3末 前期比 主な変動コメント 前期 当期 増減率 流動資産 3,133 2,771 - 361 + 11.5% 現金預金 555 603 + 48 + 8.6% 受取手形・完成工事未収入金等 702 511 - 190 - 27.1% 工事施工量の減少により残高が減少、ＰＦＩの不動産事業未収入金残高+113億円 未成工事支出金等 149 64 - 85 - 57.3% 進行基準原則適用に伴い減少 営業用不動産（※） 1,527 1,421 - 106 - 6.9% 次ページ 保有不動産残高比較参照 繰延税金資産 117 92
Slide 4: 要約貸借対照表（連結） 保有不動産・有利子負債残高比較
要約貸借対照表（連結） 保有不動産残高比較 (単位：億円) 2009/3末 2010/3末 前期比 主な変動コメント 前期 当期 増減率 営業用不動産（ＰＦＩ除く） 1,489 1,304 - 185 - 12.4% 販売用不動産 473 360 - 114 - 24.0% 建築受注等を目的とした不動産の売却による減少 不動産事業支出金 580 513 - 67 - 11.6% 開発用不動産等 435 432 - 4 - 0.9% ＰＦＩたな卸資産 38 117 + 79 + 205.8% プロジェクトの進捗により増加 営業用不動産 計 1,527 1,421 - 106 - 6.9% 有形固
Slide 5: 要約キャッシュ・フロー計算書（連結）
要約キャッシュ・フロー計算書（連結） (単位：億円) 2009/3期 2010/3期 前期比 コメント 前期 当期 税金等調整前当期純利益・損失(△) △10 126 + 135 減価償却費 40 39 - 1 特別損益 50 15 - 35 特別損益：固定資産処分損益、減損損失、投資有価証券評価損益、 貸倒引当金の増加・減少(△)額 89 △33 - 122 特別損益：持分取得利益、電波障害対策引当金繰入額、関係会社出資金評価損 たな卸資産評価損 103 22 - 81 未成工事支出金等の減少・増加(△)額 △25 17 + 42 未成工事受入金の増加・減少(△)額 △105 △102 +
Slide 6: 要約損益計算書（単体）
要約損益計算書（単体） (単位：億円) 2009/3期 2010/3期 前期比 2011/3期 前期比 前期 当期 増減率 予想 増減率 売 上 高 3,744 3,035 - 708 - 18.9% 3,100 + 65 + 2.1% 完成工事高 ( 3,011) ( 2,271) (- 740) (- 24.6%) ( 2,550) (+ 279) (+ 12.3%) 業務受託売上高 ( 60) ( 38) (- 22) (- 36.1%) ( 45) (+ 7) (+ 17.6%) 設計監理売上高 ( 76) ( 47) (- 29) (- 38.2%) ( 50) (+ 3) (+ 6
Slide 7: 要約貸借対照表（単体）
要約貸借対照表（単体） (単位：億円) 工事受超比較 (単位：億円) 2009/3末 2010/3末 前期比 2009/3末 2010/3末 前期比 前期 当期 増減率 前期 当期 増減率 流動資産 2,292 1,927 - 365 - 15.9% 未成工事支出金(A) 128 61 - 66 - 52.1% 現金預金 278 345 + 67 + 24.0% 未成工事受入金(B) 181 94 - 87 - 47.9% 受取手形・完成工事未収入金 511 389 - 122 - 24.0% 計(B-A) 54 33 - 20 - 37.8% 不動産事業未収入金（※1） 47 18 - 28
Slide 8: 単体受注高推移
単体受注高推移 受注高推移 (単位：億円) 2009/3期 2010/3期 2011/3期 通期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期 第２四半期 前年 通期 前期比 前期比 （累計） （累計） （累計） 実績 （累計） （累計） （累計） 実績 (累計)予想 同期比 予想 受注高 827 1,546 2,159 2,509 545 1,257 1,893 2,707 + 198 1,000 - 257 2,900 + 193 建設事業 815 1,505 2,112 2,450 540 1,243 1,876 2,678 + 228 975 - 268
Slide 9: 単体受注高推移 規模別・地区別受注高
単体受注高推移 規模別受注高（民間分譲マンション） (単位：億円) 2009/3期 2010/3期 前期比 実績 構成比 実績 構成比 増減率 ～２００戸未満 579 31.6% 1,036 42.6% + 457 + 79.0% ２００戸以上～４００戸未満 891 48.7% 777 31.9% - 114 - 12.8% ４００戸以上～ 360 19.7% 622 25.5% + 262 + 72.6% 合 計 1,830 100.0% 2,435 100.0% + 604 + 33.0% ※１ 民間分譲マンションに付随する工事は除いております。 ※２ 前期以前に受注したもので、契約の変更
Slide 10: 主要子会社の主な営業指標
主要子会社の主な営業指標 長谷工アーベスト (単位：戸、億円) (単位：億円) 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2009/3期 2010/3期 前期比 2011/3期 前期比 前期 当期 予想 前期 当期 増減率 予想 増減率 受託販売 契約戸数 5,930 6,132 6,500 総売上高 99 99 - 0 - 0.5% 92 - 7 - 7.2% 取扱高 2,016 2,087 2,280 売上総利益 13 24 + 11 + 84.6% 22 - 3 - 11.1% 流通仲介 契約戸数 1,645 1,925 1,930 販売費及び一般管理費 15 16 + 0 + 1
Slide 11: 主要連結子会社の概要
主要連結子会社の概要 (単位：億円、人) 名 称 2010/3期 2011/3期 2010/3末 2010/3期 2011/3期 2010/3末 名 称 実績 予想 実績 予想 売上高 12 12 総資産 189 売上高 33 33 総資産 26 (株)長谷工アネシス 経常利益 42 18 純資産 129 (株)長谷工システムズ 経常利益 5 6 純資産 5 当期純利益 43 18 従業員数 56 当期純利益 3 3 従業員数 65 売上高 467 289 総資産 295 売上高 71 89 総資産 29 (株)長谷工コミュニティ 経常利益 30 24 純資産 78 （株）長谷工インテック 経
Slide 12: 総戸数規模別供給、初月販売状況
総戸数規模別供給、初月販売状況 首都圏 2007年度(07/4～08/3) 2008年度(08/4～09/3) 2009年度(09/4～10/3) 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 全体 全体 全体 全体 全体 全体 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 30 戸未満 3,247 0 - 51.6% - 2,116 0 - 53.5% - 1,507 0 - 69.5% - 30 ～ 50 戸未満 8,039 149 1.9% 56.9% 38.9% 5,816 104 1.8% 58.
Slide 13: 首都圏・近畿圏マンション市場動向
首都圏・近畿圏マンション市場動向 １.新規供給戸数：2009年度は首都圏で1,895件 37,765戸(前年度比6.0％減)、近畿圏は884件 19,094戸(同比12.4％減)。 2009年度 首都圏 226件 7,527戸(前年度比 8.9％減) シェア19.9％(前年度比 0.7ポイントダウン) 長谷工施工物件 近畿圏 153件 3,985戸( 同比 18.6％増) シェア20.9％( 同比 5.5ポイントアップ） ・2009年度の新規供給戸数は、首都圏・近畿圏ともに 新規供給戸数の推移（首都圏・年度） 新規供給戸数の推移（近畿圏・年度） (戸) (戸) 4年連続で前年度実績を下回る大幅
Slide 14: 地域別供給戸数の推移
地域別供給戸数の推移（首都圏） 地域別供給戸数の推移（近畿圏） ３.首都圏では都内23区、近畿圏では大阪市、北摂などで 2006 2007 2008 2009年 前年度比 2006 2007 2008 2009 前年度比 前年度実績を上回る供給が行われた 年度 年度 年度 年度 増減率 年度 年度 年度 年度 増減率 都内23区 21,116 16,899 14,856 17,209 15.8% 大阪市 7,693 6,788 5,128 5,544 8.1% ・首都圏では都内23区で前年度比15.8％増の17,209戸となった。 山手エリア 8,717 6,435 5,240 8,816 6
Slide 15: 大規模物件の販売も回復基調に転じる
５.大規模物件の販売も回復基調に転じる。 総戸数規模別供給・初月販売状況（首都圏・年度ベース） ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 ・2008年度は、全般的に販売状況が厳しくなったことから、総戸数400戸以上の大規模物 供給戸数 初月販 供給戸数 初月販 供給戸数 初月販 件の初月販売率は、首都圏で69.1％、近畿圏でも66.6％と低調であった。 全体 売率 全体 売率 全体 売率 30戸未満 3,247 51.6% 2,116 53.5% 1,507 69.5% ・2009年度も物件による販売結果の好不調が明確になっている。ただし、首都圏で2010年 30～ 50戸未満 8,039 5
Slide 16: トピックス
トピックス 「長期優良住宅認定」マンション 屋上防水層への雨水浸入を防ぐアルミ製『Ｆ笠木』を開発・商品化 日本初！「ブランシエラ浦和」・関西初！「ブランシエラ吹田片山公園」が 工業化により品質の均一化・施工性の向上を実現 ２月より販売開始 （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ3・4参照） （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ10参照） 「長期優良住宅認定」マンションの技術やサービスを紹介する 住宅性能表示制度9年目の「設計住宅性能評価書」 “ネイキッドルーム（技術展示）”を開設 首都圏の自社設計施工マンションの100％で取得 累計取得は約6万6千戸に （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ5参照） （ＨＡＳ
Slide 17: （ご参考資料）
（ご参考資料） ○優先株式 発行価額 当初転換価額 転換価額の上下限 転換可能期間 強制償還権 転換開始日の一年前の時価 上限 当初転換価格の300% 2015/10/1～ 第１回Ｂ種 450億円 (但し、72円を下回らない) 下限 当初転換価格の50% 2032/9/30 ～2014/9/30 ○転換社債型新株予約権付社債 発行価額 当初転換価額 転換価額の上下限 転換可能期間 上限 なし 2009/9/29～ 第２回 150億円 121円 下限 60.5円 2012/9/27 累計転換（行使）状況（2010年1月18日転換完了） 転換（行使）額面総額 平均転換（行使）価額 交付株式数 増加