Nice Corporation · TSE:8089
Nice — FY2023 Earnings Presentation
23 slides from Nice's earnings presentation, May 2023
Slide 1: 第74期（2023年3月期）決算補足説明
第74期（2023年3月期） 決算補足説明 （証券コード8089 ） この説明資料には将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。 将来予測にはリスクや不確定な要因などが含まれており、実際の成果や業績は予測と異なる可能性があります。
Slide 2: 「ナイスの森」を育てています
「ナイスの森」を育てています 「木材流通」をルーツとする当社は、 利益の一部を山林に還元するという考えに基づき 8つの社有林「ナイスの森」を保全育成しています 「ナイスの森」総面積 2,021.3ha 年間二酸化炭素吸収量 約7,400t-CO₂ 炭素貯蔵量 約580,000t-CO₂ 熊野の森 丹沢の森 川根の森 猪苗代の森 徳島の森 岐阜の森 京都北山の森 津久井の森 （和歌山県新宮市） （神奈川県厚木市） （静岡県島田市） （福島県郡山市） （徳島県那賀町） （岐阜県下呂市） （京都府京都市） （神奈川県相模原市） 1980年取得／140.5ha 1990年取得／12.2ha 2001年
Slide 3: 目次
目次 1 2023年3月期連結業績 2 連結決算概要 3 今後の見通し 4 「中期経営計画2023」 2
Slide 4: 2023年3月期 通期業績予想と実績
１．2023年3月期連結業績 2023年3月期 通期業績予想と実績 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 増減額 実績 8月10日公表予想 実績 8月10日公表予想比 売上高 229,514 228,000 236,329 ＋8,329 営業利益 10,224 5,600 5,292 △307 経常利益 9,589 4,800 4,949 ＋149 親会社株主に帰属する 4,482 3,600 3,780 ＋180 当期純利益 1株当たり当期純利益 410.56円 305.71円 320.70円 ＋14.99円 年間配当金 ※1 50円 40円 40円 ±0円
Slide 5: 損益計算書
２．連結決算概要 損益計算書 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 前期比 売上高 229,514 236,329 ＋6,814 ■ 建築資材事業 181,512 184,632 ＋3,119 ■ 住宅事業 37,578 41,530 ＋3,952 ■ その他の事業 10,423 10,166 △256 売上総利益 37,233 32,068 △5,165 営業利益 10,224 5,292 △4,931 経常利益 9,589 4,949 △4,640 親会社株主に帰属する当期純利益 4,482 3,780 △702 4
Slide 6: セグメント利益
２．連結決算概要 セグメント利益 ■ 木材価格の調整局面により木材部門の利益率は低下したものの、建築資材事業の業績は堅調に推移 ■ 建築資材セグメントの当期の営業利益は、ウッドショックの影響を受けた前期を除き過去最高水準 ■ 住宅セグメントは、免震マンション３棟の計上等により前期比増益 （単位：百万円） 【セグメント】 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 前期比 建 築 資 材 3,144 10,615 4,068 △6,547 住 宅 2,201 306 1,756 ＋1,450 そ の 他 859 1,249 1,329 ＋80 計 6,205 12,171 7,154
Slide 7: セグメント別売上高/セグメント別営業利益
２．連結決算概要 セグメント別売上高/セグメント別営業利益 セグメント別売上高 ※１ セグメント別営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 300,000 14,000 12,000 1,249 250,000 9,067 8,928 306 10,166 10,000 10,423 70,564 9,867 41,530 200,000 63,732 37,578 8,000 48,010 1,329 6,000 859 150,000 10,615 1,756 4,000 2,201 66 299 488 100,000 2,000 4,068 181,512 184,632 2,82
Slide 8: 財務指標の推移
２．連結決算概要 財務指標の推移 ■ 2021年５月12日公表の中期経営計画に掲げた最終年度（2024年３月期）における財務指標目標（自己資本比率30％、 Ｄ/Ｅレシオ※１倍以下、ＲＯＥ8％）を前倒しで達成 自己資本比率 D/Eレシオ ROE 32.0% 1.60倍 12.0% 11.0% 30.6% 11.0% 1.40倍 30.0% 1.40倍 10.0% 28.8% 9.0% 28.0% 1.20倍 8.0% 8.1% 26.0% 7.0% 1.14倍 25.2% 1.00倍 6.0% 24.0% 5.9% 0.97倍 5.0% 22.0% 0.80倍 4.0% 2021/3期 2022
Slide 9: 貸借対照表
２．連結決算概要 貸借対照表 （単位：百万円） 2022年3月期末 2023年3月期末 前期末比 現金及び預金 29,107 32,421 ＋3,313 売上債権 46,689 41,328 △5,360 資 産 商品 11,309 10,023 △1,285 販売用不動産・未成工事支出金 10,382 11,522 ＋1,140 その他資産 60,432 61,425 ＋993 資産合計 157,921 156,722 △1,199 仕入債務 35,681 37,355 ＋1,674 社債・借入金 51,717 46,406 △5,311 負債及び純資産 その他負債 21,979 21,57
Slide 10: キャッシュ・フロー
２．連結決算概要 キャッシュ・フロー （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 前期比 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,734 12,956 ＋11,222 投資活動によるキャッシュ・フロー △675 △2,344 △1,668 財務活動によるキャッシュ・フロー 4,278 △5,977 △10,255 現金及び現金同等物に係る換算差額 38 30 △7 現金及び現金同等物の増減額 5,375 4,665 △709 現金及び現金同等物の期首残高 27,631 33,006 ＋5,375 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ｰ △323 △323 現金及び現金同等物の期末
Slide 11: 連結業績の見通し
３．今後の見通し 連結業績の見通し （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 増減額 売上高 236,329 244,000 ＋7,670 営業利益 5,292 4,500 △792 経常利益 4,949 4,000 △949 親会社株主に帰属する当期純利益 3,780 3,800 ＋19 将来の見通し及び計画に基づく予測には不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しています。 従って、将来の業績は現時点での当社の予想に対して大きく異なる可能性があります。 10
Slide 12: 連結セグメント別売上高の見通し
３．今後の見通し 連結セグメント別売上高の見通し （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 増減額 建築資材セグメント 184,632 188,000 +3,367 ■ 建築資材 184,311 187,700 +3,388 ■ 木材市場 320 300 △20 住宅セグメント 41,530 45,500 +3,969 ■ 一戸建住宅 10,387 12,500 +2,112 ■ マンション 13,694 15,500 +1,805 ■ 管理その他 17,449 17,500 +50 その他セグメント 10,166 10,500 +333 合計 236,329 244,000 +7
Slide 13: [ FA BAS 5+ 12023 |
[ FA BAS 5+ 12023 | 12
Slide 14: 新たな中期経営計画と企業価値向上に向けた方針を策定
4．「中期経営計画2023」 新たな中期経営計画と企業価値向上に向けた方針を策定 13
Slide 15: 基本方針
4．「中期経営計画2023」 基本方針 我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化 素材 するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果 ガスの排出削減に努めます。 ストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいづくりを 暮らし 推進し、「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通に係る事業の比重 を高めます。 従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを 人 推進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め従業員エンゲージメン
Slide 16: 定量目標
4．「中期経営計画2023」 定量目標 中期経営計画 「中期経営計画2023」 （2021年5月12日発表） 2023年3月期 （今回発表） 最終年度計画 実績 最終年度計画 2024年3月期 2026年3月期 売上高 2,300億円 2,363億円 2,800億円 営業利益 50億円 52億円 80億円 経常利益 45億円 49億円 75億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 35億円 37億円 50億円 15
Slide 17: 経営指標
4．「中期経営計画2023」 経営指標 中期経営計画 「中期経営計画2023」 （2021年5月12日発表） 2023年3月期 （今回発表） 最終年度計画 実績 最終年度計画 2024年3月期 2026年3月期 自己資本比率 30% 30.6% 30%以上 D/Eレシオ ※１ 1倍以下 0.97倍 1倍以下 ROE 8% 8.1% 9%以上 ROIC ※２ － 4.9% 5%以上 配当性向（連結） － 12.5% 20%以上 ※１ D/E レシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額） ※２ ROIC：（営業利益―法人税等合計）／（社債＋借入金＋株主資本＋その他包括利益累計額）
Slide 18: 成長牽引策
4．「中期経営計画2023」 成長牽引策 到達目標 成長牽引策 ① 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量No.1 国産木材 ② 製材、プレカット事業の拡充【設備投資】 No.1 ③ 内外装木質化事業の推進【素材開発】 ① 首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行【設備投資・物流DX】 ② 受発注プラットフォームの構築【DX】 超・物流 ③ エリア・機能の拡充【M&A】 ④ 施工機能の増強【機能再編・M&A】 ① 「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と 既存住宅流通の強化 エリア ② 免震マンション供給No.1 No.1 ③ 中古住宅買取再販事業の拡充 ④ YOUテレビ㈱を活用したシナジ
Slide 19: 成長牽引策：人的資本経営・環境経営
4．「中期経営計画2023」 成長牽引策 到達目標 人的資本経営・環境経営 ① エンゲージメントサーベイの導入及びエンゲージメントスコアの向上 主体的な風土の確立 ② サクセッションプラン策定・実践、タレントマネジメントの構築 ③ 健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得 ① サステナビリティ委員会の推進 ② 中央安全衛生委員会の推進 社会的使命の達成 ① Scope１・２のカーボンニュートラル達成 ② 社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大 18
Slide 20: 設備投資
4．「中期経営計画2023」 設備投資 ■越谷物流センター ストックヤード機能 現場物流機能 • 2025年度の竣工を目指し「越谷物流センター」の建替計画 （関東物流センター） （越谷物流センター） の立案に着手 • 2022年10月に運用を開始した「関東物流センター」ととも に首都圏物流体制の再構築及び強化を図る ■FTTH (ファイバー・トゥ・ザ・ ホーム)化 • YOUテレビ(株)においてFTTH化に向けた設備投資を実施 • 第1工区（横浜市鶴見区）、第2工区（横浜市港北区・神奈 川区）に続き、2024年3月の最終第3工区（川崎市川崎区・ 幸区）工事完了に向けて推進中 • 情報配信及び通
Slide 21: ALLバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦
4．「中期経営計画2023」 創立100周年を見据えた環境目標 木材の取り扱い強化、建築物の木造化・木質化の推進等に注力、利益を山元に還元し、森林資源の循環利用を実現 社有林「ナイスの森」の保有面積・植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大、再エネ由来電力への切り替え等を推進 PDCAを回す軸としてサステナビリティ委員会を設置し、環境経営への取り組みに努め、脱炭素社会の実現に貢献 2050年目標 ALLバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦 森林育成と木材利活用によるカーボンニュートラル社会実現への貢献 2030年目標 ～Scope1・Scope2・Scope3のカーボン
Slide 22: サステナビリティ委員会・TCFD提言
4．「中期経営計画2023」 サステナビリティ委員会 ■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言 ■マテリアリティの特定 への賛同及び同提言に基づく四つの情報開示 テーマ１．素材 カーボンニュートラル社会の実現に向けて テーマ２．暮らし 社会との継続的な共生に向けて A）ガバナンス B）戦略 テーマ３．人 C）リスク管理 D）指標と目標 人と社会から信頼される企業であり続けるために ■サステナビリティ委員会の設立 ■行政機関と取り組む主要なSDGs 気候変動への対応を含むサステナビリティに関する事項全般を 統括し、マテリアリティの特定及び目標設定、進捗確認などに ついて審議を行い、重
Slide 23: 将来に関する記述等についてのご注意
（将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。