Slide 1: サステナビリティ説明会
サステナビリティ説明会 2024年3⽉14⽇ 代表取締役社⻑執⾏役員 荻野 博⼀ 執⾏役員 経営戦略統括部⻑ 泉⽥ ⽂男
Slide 2: これまでのサステナビリティ推進の取り組み
⽇本光電のサステナビリティ これまでのサステナビリティ推進の取り組み 2018年 独⽴社外取締役の⽐率1/3 2017年 グローバル・コンプライアンス・プログラム導⼊ 2017年 ESGインデックス採⽤ 2017年 統合レポート発⾏ 2016年 監査等委員会設置会社へ移⾏ 2017年 総合技術開発センタ 指名・報酬委員会の設置、社外取締役4名 ISO14001認証取得 2015年 CSRレポート発⾏ 2015年 国連グローバル・コンパクト署名 2011年 社外取締役2名 2013年 ⽇本光電調達⽅針策定 2011年 次世代認定マーク（くるみん）取得 2010年 社外取締役1名 2009年 ダイ
Slide 3: 本日のアジェンダ
⽇本光電のサステナビリティ 本⽇のアジェンダ 1 経営理念･⻑期ビジョン･中期経営計画 ２ サステナビリティ マテリアリティ・KPI ３ 具体的な取り組み・進捗状況 ４ 外部評価 ５ 質疑応答 2 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 4: 経営理念･長期ビジョン･中期経営計画
⽇本光電のサステナビリティ 1 経営理念･⻑期ビジョン･中期経営計画 3 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 5: 経営理念
⽇本光電のサステナビリティ 経営理念 病魔の克服と健康増進に 先端技術で挑戦することにより 世界に貢献すると共に 社員の豊かな⽣活を創造する 4 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 6: 創業時から受け継ぐ想い
⽇本光電のサステナビリティ 創業時から受け継ぐ想い 「⼀⼈の医者が救える命には限りがある。 しかし、医療機器なら、それを世界中に 広めることで限りない⼈々に貢献できる。」 創業者 医学博⼠ 荻野 義夫 「『これは私達が開発したんだ』と 世界に向かって⼤きな声で⾔えるような 機器を１つでも多く。」 「本当のユーザーは医師の向こう側にいる わずか12名で発⾜ 患者さんである。患者さんに優しい機器を。」 5 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 7: 社名の由来・社章に込めた想い
⽇本光電のサステナビリティ 社名の由来・社章に込めた想い 会社設⽴間近のころ、発起⼈の数⼈が創業者宅に集まり、社名を検討していたときに、 書棚に並んだ本を⾒て光電効果や電⼦光学に関するものが多かったことから、 「光電」という⾔葉が提案されました。 光と電気の境界領域に新しい技術の展開の可能性と興味を感じていた創業者は、 それに「⽇本」と「⼯業」をつけて「⽇本光電⼯業」と決定しました。 燈台の光が船の航路の指標となるように、 我々は⼈類の健康・福祉のため光とも⼿だてともなろう ⽇本光電の創業の理念を象徴的に視覚記号化したものです。 社章の下部の丸みは⽔平線で地球を表し、そこから燈台の光芒が空へ伸
Slide 8: 日本光電の軌跡
⽇本光電のサステナビリティ ⽇本光電の軌跡 1967年 ⽇本初 2022年度 重症患者監視装置を発売 売上⾼ 2,066億円 1965年 ⽇本初 （億円） 直流式⼼室細動除去装置 2,000 1951年 世界初 （デフィブリレータ）を発売 全交流直記式 1,500 脳波装置を発売 2000年度 売上⾼ 667億円 1,000 1970年度 500 売上⾼ 44億円 1950年代 1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代 1974年 世界初 1976年 世界初 2003年 世界初 2009年 国産 2019年 ⾃社製初 パルスオキシメータ
Slide 9: 日本光電の価値創造モデル
⽇本光電のサステナビリティ ⽇本光電の価値創造モデル 8 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 10: 2030年に向けた価値共創の羅針盤
⽇本光電のサステナビリティ 2030年に向けた価値共創の羅針盤 ●患者アウトカムと医療経済性 私たちが⽬指す価値創造は、世界共通の医療課題である患者アウトカムと 医療経済性の向上を実現することです。 ●疾患別・サイト別ソリューション 私たちは疾患別・サイト別の視点で検査から診断・治療・予後に⾄るまで、 患者さん⼀⼈ひとりに最適なケアサイクルソリューションの提供を⽬指します。 ●HMI技術と医療機器 HMIは、患者さんと医療とを結びつける⼤切な接点であり、⽇本光電のコア・ テクノロジーです。私たちが⻑年培ってきたHMI技術と医療機器（モダリティ）は、 患者さんと医療現場へのアクセスを⽣み出す価値
Slide 11: 長期ビジョン
⽇本光電のサステナビリティ ⻑期ビジョン グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する １．⼈に寄り添い、医療の未来をてらす。 臨床知識に裏づけされた課題解決⼒を活かし 世界の患者さんと医療従事者に深く寄り添いながら 患者アウトカムと医療経済性を追求するパートナーとして より良い医療の未来をてらしていきます。 ２．新たな価値を共創し、命をてらす。 ⼈と機器をつなぐＨМＩ技術を中核に 医療現場から得られるデータを活かし 患者さんに最適なケアサイクルを実現することで ⼀⼈ひとりの命をてらしていきます。 ３．挑戦を楽しみ、⼈と組織の可能性をてらす。 社員⼀⼈ひとりが医療に貢献するや
Slide 12: 中期経営計画 BEACON 2030 Phase I
⽇本光電のサステナビリティ 中期経営計画 BEACON 2030 Phase I 事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進 経営 コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの⼀層の 強化により、経営基盤を強化する。 事業 既存事業の収益性を改善することで得た原資により、 戦略的な先⾏投資を実施し、新たな成⻑への種を蒔く。 組織 グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化に より、グローバル成⻑の礎を築く。 ※SCM︓サプライチェーンマネジメント。 11 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 13: サステナビリティ マテリアリティ・KPI
⽇本光電のサステナビリティ ２ サステナビリティ マテリアリティ・KPI 12 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 14: マテリアリティの選定プロセス
⽇本光電のサステナビリティ マテリアリティの選定プロセス ⽇本光電の持続可能な成⻑を考える上で考慮すべき課題となり得る要素を､外部の課題ガイドライン をもとに集約。 コンプライアンス担当、開発、⽣産、販売など社内の合計11部⾨から選出された委員で構成する 「サステナビリティ推進委員会（現 サステナビリティ推進会議）」において、 重要課題の候補リストを抽出。 全社員向けのアンケート調査や機関投資家からの意⾒を踏まえ、抽出された20項⽬の重要課題に 対する重み付けを実施、経営層でのディスカッションを重ね、最終的に取締役会にて12項⽬の マテリアリティを審議・決定。 13 © Copyr
Slide 15: サステナビリティ：マテリアリティ
⽇本光電のサステナビリティ サステナビリティ︓マテリアリティ SDGsに関連する合計12個の ⾮財務⽬標である サステナビリティ重要課題 （マテリアリティ）を特定。 2021年3⽉ 中期経営計画 「BEACON 2030 Phase I」 の中に組み⼊れ。 14 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 16: サステナビリティ：マテリアリティ・KPI
⽇本光電のサステナビリティ サステナビリティ︓マテリアリティ・KPI サステナビリティ推進活動の 進捗状況を確認するため、 マテリアリティ毎にKPI（Key Performance Indicator）、 担当部⾨を設定。 各部⾨を代表する サステナビリティ推進会議メンバ が、進捗状況を報告・他のメンバ と意⾒交換。 マテリアリティ・KPIの進捗 https://www.nihonkohden.co.jp/sustain ability/nk_sustainability/materiality.html 15 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All
Slide 17: サステナビリティ推進体制
⽇本光電のサステナビリティ サステナビリティ推進体制 2021年7⽉設置 16 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 18: アドバイザリーボードミーティング
⽇本光電のサステナビリティ アドバイザリーボードミーティング 計5回開催 2021年10⽉︓第1回ミーティング 2023年6⽉︓第4回ミーティング サステナビリティ推進活動の内容、 サステナビリティ・ディスカッションについて ⻑期ビジョンで実現を⽬指す5つの世界観を説明。 報告、当社独⾃の取り組みが⾼評価。 マテリアリティ・KPIの進捗状況を報告。 2022年5⽉︓第2回ミーティング TCFD対応、⽔資源対応、環境配慮型製品規定の 2023年11⽉︓第5回ミーティング 策定、⼈権DDについて報告。 次期中期経営計画における マテリアリティ・KPIを検討。 2022年12⽉︓第3回ミーティング
Slide 19: サステナビリティの社内浸透
⽇本光電のサステナビリティ サステナビリティの社内浸透 2013年4⽉〜 2022年10⽉〜2023年10⽉ サステナビリティ推進の研修・教育 サステナビリティ・ディスカッション ⼊社時にサステナビリティ研修を実施。 グローバル計31回、4,000名以上参加 2022年度︓194名受講（新⼊社員1回、中途採⽤2回） 社員だけでなく、医療機関や代理店、サプライヤー 国内の全役員・社員を対象に、年1回の 教育 に対してサステナビリティ教育の機会を提供し、 ｅラーニングを実施。 地域社会全体で意識向上を図る。 2022年度︓ウェビナー4,051名、紙教材497名受講 事業を通じた医療課題の解
Slide 20: 具体的な取り組み・進捗状況
⽇本光電のサステナビリティ サステナビリティ推進 ３ 具体的な取り組み・進捗状況 19 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 21: AEDへのアクセス拡大による蘇生率の向上
⽇本光電のサステナビリティ AEDへのアクセス拡⼤による 事業を通じて 解決を⽬指す課題 蘇⽣率の向上 累計/年間グローバルAED販売台数 2022年AED使⽤率 ⽇本 4.1％、⽶国 10.2％ 販売台数︵単位︓万台︶ 国内累計 海外累計 100 50 0 （参考）2022年度講習会（国内）︓対⾯291回3,490名、オンライン119回1,137名受講 20 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 22: AEDへのアクセス拡大による蘇生率の向上（VR体験）
⽇本光電のサステナビリティ AEDへのアクセス拡⼤による 事業を通じて 解決を⽬指す課題 蘇⽣率の向上 救助者の視点で⼿軽にVR（バーチャルリアリティ）体験︕ AEDを使⽤した救命の⼿順 スマートフォン⽤VRゴーグルを使⽤したVR動画視聴⽅法 https://www.aed- life.com/information/vr/ 21 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 23: 新興国の医療従事者への教育機会の提供
⽇本光電のサステナビリティ 新興国の医療従事者への 事業を通じて 解決を⽬指す課題 教育機会の提供 インドネシアにおけるてんかん診療教育の推進 稼働施設︓0施設 2022年度︓コロナ禍での対策として、 全23回のライブ講義を6回⽬まで実施。 医師4名の教育に向けて継続協議。 オンライン教育プログラムを含むセミナー開催国数、回数、受講者数 開催国数︓7ヵ国（進捗率 100％）受講者数︓86,000⼈（進捗率 86％） 2021年度︓アメリカ、カタール、シンガポール 2022年度︓イギリス、中国、ヨルダン、アメリカ 22 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATI
Slide 24: 医療機器の自動制御
⽇本光電のサステナビリティ 医療機器の⾃動制御 事業を通じて 解決を⽬指す課題 ロボット⿇酔システム ⼈⼯呼吸器のクローズドループ制御 2023年度上期発売 NEW! 全静脈⿇酔⽀援シリンジポンプ制御ソフトウェア ROP-1680 （アシスティヴァ） 23 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 25: 患者さんにやさしいセンサの開発・提供
⽇本光電のサステナビリティ 患者さんにやさしいセンサの 事業を通じて 解決を⽬指す課題 開発・提供 新規センサの研究開発投資 esCCO、導出18誘導⼼電図、iNIBP搭載機種販売台数 2ヵ年累計販売台数︓64,000台（進捗率75％）、⽇本 28,000台、海外 36,000台 2021年度 ベッドサイドモニタ CSM-1500/1700シリーズ 2022年度 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 国内 海外 デフィブリレータ EMS-1052 iNIBP対応 YAWARA CUFF2 従来の カフ圧 減圧測定法 iNIB
Slide 26: 独自技術で差別化に至った事例
⽇本光電のサステナビリティ 患者さんにやさしいセンサの 事業を通じて 解決を⽬指す課題 開発・提供 esCCO、導出18誘導⼼電図、iNIBPなど、当社独⾃技術で差別化に⾄った事例 ブラジル トップ病院で イタリア 私⽴病院統合商談において ⽣体情報モニタ商談を受注 当社⽣体情報モニタへの統⼀が決定 2018年度 2022年度 重要拠点病院への直接販売体制を強化、 ⿇酔科・集中治療科責任者から、 esCCOを直接アピールしたことにより、 esCCOによる⾮侵襲モニタリングの有⽤性・ サンパウロ⼤学Incor病院から⾼評価、 安全性を⾼く評価いただき、OR/ICUにおける ⼿術室・ICU商談
Slide 27: アラーム高度化による静かな医療環境
⽇本光電のサステナビリティ アラーム⾼度化による 事業を通じて 解決を⽬指す課題 静かな医療環境 アラーム⾼精度検出技術への研究開発投資 アラームレポートの活⽤により運⽤が改善した医療機関数 2年間累計新規契約施設数︓⽇本 263施設（進捗率100％）、⽶国 2施設（進捗率8％） アラームデータを収集・分析し、 数値・グラフで運⽤改善を提案 26 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 28: アラーム高度化による静かな医療環境（効果）
⽇本光電のサステナビリティ アラーム⾼度化による 事業を通じて 解決を⽬指す課題 静かな医療環境 アラーム⾼精度検出技術への研究開発投資 分散アラートの仕様検討と導⼊効果確認 現在のアラーム対応 未来のアラーム対応 アラーム対応は アラームが鳴ったら 患者さんのベッドに 必要時のみ ⾏って確認が必要 アラート 空いた時間は （約85%は無駄⾜） 配信 患者ケアに︕ 効果的な病棟アラームマネジメントのためのコンサルティング⼿法の確⽴ アラーム状態継続時間（分） アラーム⾳継続時間（分） 1,000 1,000 867 Control Post Control Post 657 △61
Slide 29: 心不全や脳疾患・感染症ケアへの貢献
⽇本光電のサステナビリティ ⼼不全や脳疾患 事業を通じて 解決を⽬指す課題 感染症ケアへの貢献 病状悪化の早期警告スコアへの研究開発投資 ⽇本にて、集中治療の遠隔⽀援実現に向けたダッシュボードを開発中 バイタルサインから算出したスコアで、 患者さんの状態変化の監視を⽀援 バイタルサイン 遠隔診療 救急救命センタ・ICU 分院・⼆次救急 セントラルモニタ バイタルサイン統合指標 ソフトウェア Visensia 2022年度国内発売 NEW! ⼼不全ケアに向けた新規パラメータとアルゴリズムへの研究開発投資 ⽶国にてパラメータの有⽤性評価・データ収集中 28 © Copyright
Slide 30: 遠隔監視を用いた製品稼働率向上
⽇本光電のサステナビリティ 遠隔監視を⽤いた製品稼働率向上 事業を通じて 解決を⽬指す課題 MD Linkage接続機種・台数 医療機器リモート監視システム︓機器の稼働情報をサーバに⾃動送信し、 異常・故障時にコールセンタ・フィールドサービスがサポート 接続機種︓6機種（進捗率86％）（MEK-1301/02/03, MEK-91/9200, NKV-330） 2年間新規接続台数︓1,241台（進捗率25％） ※累計接続台数︓3,600台以上 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ⾎球計数器から開始 • MEK-1301 • MEK-9200
Slide 31: テレメディスンによる医療格差の解消
⽇本光電のサステナビリティ テレメディスンによる 事業を通じて 解決を⽬指す課題 医療格差の解消 LAVITA等ネットワーク対応型製品の設置台数 2年間累計設置施設数︓315施設（進捗率53％） ︓医療介護ネットワークシステム ︓クリニカルアシスタントサービス 集中治療の遠隔⽀援実現に向けた研究開発投資 遠隔診療 救急救命センタ・ICU 分院・⼆次救急 30 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 32: 医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成（人権）
⽇本光電のサステナビリティ 医療への貢献にやりがいと誇りを 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 持てる組織⾵⼟の醸成 2020年12⽉︓「⼈権⽅針」「⼈権⽅針規定」を策定 2021年9⽉︓⼈権デューデリジェンスを開始 NEW! 国内外のグループ各社、重要サプライヤーが対象 2024年2⽉までに、アンケートを3回実施 2022年9⽉︓⼈権影響評価・⼈権リスク評価 NEW! 約30項⽬の⼈権課題を抽出し、ステークホルダー別に評価 重要⼈権課題を「過剰・不当な労働時間」、 「セクハラ、パワハラ、妊娠・育児・介護などに関するハラスメント」に特定 リスク低減に向けた取り組みを推進 2
Slide 33: 組織風土の醸成（従業員満足度・人財育成）
⽇本光電のサステナビリティ 医療への貢献にやりがいと誇りを 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 持てる組織⾵⼟の醸成 従業員満⾜度 グローバルに活躍できる⼈財の育成 2021年度︓ NEW! 1⼈当たり教育時間︓進捗率82％ 国内の全従業員約4,400名を対象に調査実施 2021年度 18.6時間、2022年度18.2時間 2022年度︓前年⽐1.4ポイント向上 グローバルに通⽤する要件として必要と考える、 1)⾃律型⼈財、2)プロフェッショナル⼈財、 3)部下の育成を⾏えるリーダ を兼ね備えた⼈財 ◎ を育成・強化、教育研修制度・⼈事制度を構築 ▲ ▲ ◎ 32 © Copyrigh
Slide 34: 組織風土の醸成（D＆Iの推進）
⽇本光電のサステナビリティ 医療への貢献にやりがいと誇りを 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 持てる組織⾵⼟の醸成 D＆Iの推進 2015年度〜 メンター制度開始 キャリア形成上の問題解決や成⻑機会を⽀援 取り組み⽅針 多様性を尊重し、個⼈の能⼒を最⼤限発揮できる 2021年度〜男性社員にも対象拡⼤ 職場環境を実現することで「働きがいの向上」と 「新しい価値の創造」を図り、組織の活性化と 2021年度〜「Beacon Terrace」を発⾜ 企業価値向上を⽬指す。 営業職中⼼の⼥性社員ネットワーク 「なでしこPJ」から設⽴ （2021年度︓35名/１回 2022年度︓105名
Slide 35: 組織風土の醸成（働き方改革・健康経営）
⽇本光電のサステナビリティ 医療への貢献にやりがいと誇りを 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 持てる組織⾵⼟の醸成 働き⽅改⾰ 2019年度〜 グッジョブアワード開催 2022年度 ⽣産性向上やワーク・ライフ 有給取得率︓49.6％ ・バランスにつながる好事例を 当社独⾃の有給休暇（積⽴休暇、特別休暇）取得 募集し表彰 ⽇数︓2.8⽇/⼈ 2020年度〜 健康経営 ハラスメントに関するeラーニング開始 2019年4⽉ 「禁煙推進企業コンソーシアム」⼊会 2022年度〜 2021年度〜 健康診断のオプション検査費⽤ ワーク・ライフ・バランス⽀援のための の健康⽀援⾦を増額 ⽀給対象
Slide 36: 組織風土の醸成（新人事制度）
⽇本光電のサステナビリティ 医療への貢献にやりがいと誇りを 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 持てる組織⾵⼟の醸成 NEW! 新⼈事制度の導⼊ 2021年度〜管理職、2023年度〜⼀般社員 グローバル共通価値基準 ありたい組織 1 One Team 2 価値を創造 3 能⼒を発揮 ⼀⼈ひとりが可能性を 世界中の社員が、同じ価値 医療の世界に新たな 最⼤限に広げ、能⼒を存分 観で、医療に貢献している 価値を⽣みだしている に発揮している 1 「グローバル共通価値基準」 に根ざす 「グローバル共通価値基準」 を常に意識し体現していく 新⼈事制度の考え⽅ 会社と社員が、 お互いの期待に応え
Slide 37: バリューチェーン全体で世界最高品質を追求
⽇本光電のサステナビリティ バリューチェーン全体で 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 世界最⾼品質を追求 品質⽅針 ⽇本光電の製品を買って良かったと お客様にのちのちまで満⾜していただける状態を保つこと 品質⽬標 品質の⽇︓11⽉20⽇ 1. グローバル品質管理体制を構築、各国の 規制対応・市販後モニタリング機能を強化。 ⼀⼈ひとりの品質に対する意識を⾼め、 2. 顧客価値の追求に向けて、お客様へのサー 主体的に⾏動する組織⾵⼟を養うとともに、 ビス向上、ソフトウェア・製造品質を向上。 技術・⽣産・販売・サービス部⾨だけでなく、 3. 製品の⾼稼働率実現に向けて、 経理・法務・⼈事・総務・業
Slide 38: ネットプロモータスコア・リコール件数
⽇本光電のサステナビリティ バリューチェーン全体で 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 世界最⾼品質を追求 ネットプロモータスコア NEW! ⽇本︓2021年度︓調査開始、2022年度︓調査対象を精査・拡⼤、第2回調査を実施、前年⽐1.3ポイント向上 ⽶国︓2022年度 前年⽐12ポイント向上 リコール件数 ⽬標「リコールゼロ200⽇以上」 2021年度︓6件、2022年度︓2件 37 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 39: 脱炭素社会の実現
⽇本光電のサステナビリティ 脱炭素社会の実現 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 CO2排出量 環境配慮型製品の機種数、 2020年度⽐15.2％削減⽬標に対し、 該当製品売上⽐率 2022年度は38.7％削減。 2022年度︓機種数︓75シリーズ、 グループ全体のCO2排出量 該当製品売上⽐率︓19.1％ SBT設定に向けた取り組みを推進。 環境配慮型製品の開発を推進、規定の整備。 製品・部品の廃棄量 2022年度除却額︓2020年度⽐0.7％減 ※ 本社を 含むISO 14001認証範囲と国内⽀社⽀店を合わせた数値。 38 © Copyright NIHON KOHDE
Slide 40: TCFD提言に基づく情報開示
⽇本光電のサステナビリティ 脱炭素社会の実現 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 TCFD提⾔に基づく情報開⽰ 2022年5⽉ TCFD提⾔へ賛同、2022年7⽉ 情報開⽰ NEW! TCFD提⾔に基づく情報開⽰ https://www.nihonkohden. co.jp/sustainability/environ ment/tcfd.html 39 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 41: コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの強化
⽇本光電のサステナビリティ コンプライアンスの徹底と 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 グループガバナンスの⼀層の強化 グループ全体でのコンプライアンス・ グローバル経営管理ポリシーの確⽴ プログラムの運⽤確⽴ と海外拠点への浸透 重⼤コンプライアンス違反の発⽣︓ 1件 国内販売における内部統制システム ▼再発防⽌策 （2021年度、⽇本） の強化 全社的リスク管理体制の⾼度化 40 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 42: ガバナンス体制の推移
⽇本光電のサステナビリティ コンプライアンスの徹底と 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 グループガバナンスの⼀層の強化 ガバナンス体制の推移 現在は36％ 41 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 43: ガバナンス体制の推移（役員報酬制度）
⽇本光電のサステナビリティ コンプライアンスの徹底と 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 グループガバナンスの⼀層の強化 ガバナンス体制の推移 役員報酬制度 ⾒直し中 監査等委員会の 実効性評価も 開始（2022年度） 42 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 44: 取締役会の構成
⽇本光電のサステナビリティ コンプライアンスの徹底と 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 グループガバナンスの⼀層の強化 取締役11名がそれぞれの知識・経験・能⼒を活かして、 ⻑期ビジョン、中期経営計画の実現に向けた意思決定と業務執⾏を監督。 取締役の専⾨性・経験とは別に、取締役全員がサステナビリティの視点を持って 経営に取り組んでいるが、今後さらに強化。 取締役会 社内取締役 7名 & 社外取締役 4名 監査等委員会 常勤 1名 & 弁護士 ESG/SDGs 経営経験 公認会計士 社外 2名 コンサルタント 諮問 指名・報酬委員会 執⾏役員 委員: 社外取締役 3名 22名中2名が⼥
Slide 45: 執行役員制度の見直し
⽇本光電のサステナビリティ コンプライアンスの徹底と 企業活動を通じて 解決を⽬指す課題 グループガバナンスの⼀層の強化 執⾏役員制度の⾒直し 2024年4⽉から次期中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を開始予定 （公表は2024年5⽉予定）。 新たな執⾏役員体制のもと、⻑期ビジョンの実現に向けて次期中期経営計画を 強⼒に推進し、グローバルな事業成⻑と持続的な企業価値の向上を⽬指す。 NEW! 2007年度から導⼊している執⾏役員制度を⾒直し、新たにCxO体制を導⼊、 執⾏役員を再定義 ○経営執⾏役員︓11名 ⽇本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の
Slide 46: 外部評価
⽇本光電のサステナビリティ ４ 外部評価 45 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 47: 外部評価
⽇本光電のサステナビリティ 外部評価 FTSE指数の構成銘柄 MSCI 指数の構成 「JPX⽇経インデックス400」採⽤ ISS ESG Corporate Rating 「プライム」 ⽇経スマートワーク経営調査、 CDP「気候変動」は「B」、 ⽇経SDGs経営調査で3.5星 「⽔セキュリティ」は「B-」評価 46 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 48: 「医療に国境はない」
⽇本光電のサステナビリティ 「医療に国境はない」 国や主義を越えて ⼈の病をいやすため 先端技術で挑戦 47 © Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
Slide 49: ［参考］サステナビリティ関連情報
⽇本光電のサステナビリティ ［参考］サステナビリティ関連情報 • ⽇本光電のブランド https://www.nihonkohden.co.jp/information/brand.html 創業の理念、社名の由来、社章に込めた想い、 ロゴマーク、コーポレートカラーをご紹介しています。 • ⻑期ビジョン「BEACON 2030」 https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/beacon2030.html ⻑期ビジョンが出来るまで、説明動画をご紹介しています。 • レポートライブラリ https://www.nihonkohden.c
Slide 50: ［参考］サステナビリティスローガン
⽇本光電のサステナビリティ ［参考］サステナビリティスローガン 医療機器メーカとして、 「事業活動や社会貢献活動を通して、⼈間の命だけではなく、地球上のあらゆる“いのち”に貢献します」 という気持ちを込めています。 和⽂︓ ⼤切ないのちのために ⽇本光電ができること 英⽂︓ NIHON KOHDEN - for precious life - 「⼤地」を⽰す緑と「空」を⽰す⻘を配置し、それらの境界に⼼電図の波形と双葉をあしらうことで、 「⾃然と共にある⽇本光電」を表現しています。また、波形が「途切れることなく続いていく」 というイメージによって、「サステナビリティ」を表現しています。 49 ©
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⽇本光電のサステナビリティ この資料に記載されている業績予想数値は、当社および当社グループ会社の事業に関連 する業界の動向、国内外の経済情勢、各種通貨間の為替レートの変動など、業績に影響を 与える要因についての現時点で入手可能な情報を基にした見通しを前提としております。 同数値は、市況、競争状況、新商品導入の成否など多くの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績は、この資料に記載されている予想とは大きく異なる場合があります ことをご承知おきください。 また、この資料に含まれている製品（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告を 目的としているものではありません。 【担当部署】 経