Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2019/3 Earnings Presentation
51 slides from Monex's earnings presentation, Jan 31, 2019
Slide 1: 2019年3月期第3四半期決算 説明資料
2019年1月31日 (東証1部8698） 2019年3月期第3四半期決算 説明資料
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 9 Ⅱ. 連結業績 p. 10～p. 24 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 25～p. 39 Appendix. グループ概要 p. 40～p. 49 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 50 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識
マネジメントによる現状認識 日本 今後はマネックス証券とコインチェックとの連携によるシナジーを創り出す 市場環境は良好。また、金利スワップ取引が終了し、金融収支が年換算 米国 で12百万米ドル増大。 仮想通貨事業参入を準備。将来の更なる成長に向けた布石 軽量化された証券システムとオペレーションを武器に、中長期で大きな アジア・パシフィック リターンを目指す コインチェックの仮想通貨交換業登録が完了。 クリプトアセット 新規ビジネスも準備しており、今後の収益ポテンシャルは高い 旗艦ファンドとして「MV1号投資事業有限責任組合」を設立。 投資 投資リターンを追求すると同時に新規技術の発見・開発にも
Slide 6: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）1/5
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）1/5 日本は株式、FX取引の好調により、増収増益。 米国は金融収支の続伸などにより、過去最高のセグメント利益*を計上 株式市場売買代金が伸び、FX取引シェアが拡大し、収益増。 日本 セグメント利益は前四半期比36％増の11億円 収益全体の3割を占める金融収支が4四半期連続で増大。ボラティリティ 米国 の上昇もあり、セグメント利益は前四半期比82％増、過去最高の7億円 アジア・パシフィック マネックスBoom証券は営業黒字を維持するも、セグメント損失*0.3億円 *セグメント利益（損失） =税引前四半期利益（損失）。本資料中、以下同じ 5
Slide 7: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）2/5
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）2/5 コインチェックのサービス再開によりクリプトアセット事業の収支が改善 11月末に新規口座開設ならびに全仮想通貨の入金・購入を再開し、 クリプトアセット事業 収支が改善。セグメント損失は3億円 保有株式の評価益0.1億円を計上。費用は少額で、セグメント損失は 投資事業 0.2億円 6
Slide 8: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）3/5
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）3/5 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） （百万円） 税引前四半期利益 1,393 14,109 15,000 12,590 12,358 12,555 11,487 10,000 連結 5,000 2,646 2,069 1,196 951 549 0 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金
Slide 9: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）4/5
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）4/5 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） （百万円） 6,000 5,115 4,791 4,619 4,619 4,236 米国 3,000 658 29 74 209 361 0 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） 300 222 243 192 221 186 150 20 46 -6 -29 アジア・ 0 -9 パシフィック -150 2018/3 2018
Slide 10: 業績ハイライト－第3四半期（3ヶ月）5/5
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）5/5 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） コインチェックの当社グループ入り セグメント利益（税引前四半期利益） クリプト 1,500 942 アセット 1,000 518 315 事業 500 － － － － -324 -259 -588 0 -500 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q -1,000 （百万円） 3,000 2,112 2,136 投資 1,000 4 222 233 93 96 1
Slide 11: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 10
Slide 12: 前年同期比（9ヶ月）実績（連結）
前年同期比（9ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 3Q 3Q 増減額 増減率 参照先 (2017年4月～12月) (2018年4月～12月) 日本セグメントの分析：Ｐ13 金融費用控除後営業収益 35,046 36,400 1,354 3.9% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15 日本セグメントの分析：Ｐ14 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 29,439 33,400 3,960 13.5% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16 営 業 利 益 相 当 額 5,607 3,000 △2,606 △46.5% 内訳：決算説明資料データ集 P20
Slide 13: 前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 21,810 20,092 12,626 14,353 688 599 - 1,775 659 325 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,061 17,315 12,409 13,019 701
Slide 14: 前年同期比（9ヶ月）収益増減分析
前年同期比（9ヶ月）収益増減分析 日本：信用取引手数料改定により、信用取引のシェアが拡大し、金融収支が増大。FX取引 シェア拡大によるFX・債券関連収益増 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △7.9%（△1,718） 25,000 *カッコ内は増減額（百万円） 21,810 20,092 ■その他（△663） 2,713 20,000 2,051 ■FX・債券関連収益（+451） 2,984 15,000 3,435 ■金融収支（+572） ※1 5,596 6,169 ■委託手数料（△2,079） ※2 10,000 ※1 信
Slide 15: 前年同期比（9ヶ月）費用増減分析
前年同期比（9ヶ月）費用増減分析 日本：大型IPOに絡めた効果的なマーケティングにより広告宣伝費が減少（口座開設数11 ％増）。サイバーセキュリティ強化等のため、システム関連費用が増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計+1.5%（+255） *カッコ内は増減額（百万円） 18,000 17,061 17,315 ■その他（+84） 16,000 1,040 1,124 918 ■広告宣伝費（△315）※1 1,233 14,000 1,217 1,270 ■通信費・運送費・情報料（+53） 1,571 12,000 1,597 ■支払手数料・取引所協会費（△26）
Slide 16: 前年同期比（9ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（9ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：新規口座開設数の増加とボラティリティ上昇により委託手数料が増加。金利上昇で金 融収支が増大 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +14.6% （+16,499） 140,000 129,471 *カッコ内は増減額（千米ドル） 112,972 9,010 120,000 ■その他（+1,572） 7,438 23,449 100,000 25,613 ■その他の受入手数料 （△2,164） 80,000 37,704 ■金融収支（＋8,013） 60,000 29,691 ■委
Slide 17: 前年同期比（9ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（9ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引量拡大による支払手数料の増加や業績連動型賞与の増加など、営業収益の 増加に伴う費用増 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +5.8%（+6,411） ■その他（△48） 140,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 117,437 120,000 111,026 ■広告宣伝費（+308） 100,000 15,088 15,040 ■減価償却費（＋454） 8,399 8,090 14,079 ■通信費・運送費・情報料（△3,168） ※1 80,000 13,625 9,405 ■支払手数料・取引所協会費
Slide 18: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2019年 2019年 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2018年 7月-9月) (2018年 10月-12月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ19 金融費用控除後営業収益 11,487 12,555 1,069 9.3% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ21 日本セグメントの増減分析：Ｐ20 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,937 11,207 269 2.5% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ22 営 業 利 益 相 当 額 549 1,349 799 145.4% 内訳：決算説明資料データ集 P
Slide 19: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,477 6,981 4,619 5,115 221 186 315 518 93 10 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,718 5,762 4,242 4,388 228 219 1,033
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 日本：FX取引シェア拡大によるFX・債券関連収益増。株式市場売買代金増加による 委託手数料増 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +7.8%（+504） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 10,000 9,000 8,368 ■その他（△3） 8,000 7,217 6,981 7,000 1,315 6,634 6,477 ■FX・債券関連収益（+135） 791 689 1,114 670 6,000 994 963 692 1,303 ■金融収支（+96） 5,000 1,169 1,
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 日本：取引量増加による支払手数料増、システム開発人員の増強による人件費増 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +0.8％（+45） 7,000 6,359 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 5,895 5,835 5,718 5,762 6,000 350 430 552 373 355 ■その他（△41） 396 5,000 518 413 450 388 432 248 409 282 429 ■広告宣伝費（+34） ■通信費・運送費・情報料（+21） 597 582 523 503 545 4,000 1,050 1,02
Slide 22: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：ボラティリティ上昇により委託手数料が増加。金利上昇と固定金利を受取る金利スワップ 取引の終了により、金利上昇をさらに享受できるようになり、金融収支がさらに増大 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +10.5％（+4,355） 50,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 44,287 45,684 45,000 42,458 41,329 2,967 2,933 40,000 37,556 3,031 3,012 7,711 ■その他（△44） 2,589 8,3
Slide 23: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引量拡大による支払手数料の増加や業績連動型賞与の増加など、営業収益 の増加に伴う費用増 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +3.2%（+1,208） 45,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 40,345 39,150 40,000 37,261 37,832 37,942 3,585 5,086 5,220 4,734 ■その他（△486） 35,000 5,190 3,025 2,937 2,713 30,000 2,899 4,468 4,601 2,749 4,778 ■広告宣伝費（△
Slide 24: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2018年12月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,112億円 9,297億円 有形固定資産 25億円 無形資産（のれん） 169億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 107億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 214億円 7,447億円 9,219億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 32億円 ※2 のれん 169億円 日本76億円、米国89億円、アジア・パシフ
Slide 25: 株主還元について
株主還元について 総還元性向（※1）は「複数年度で75%」 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 15% 103% 12.9% 800% 10,000 配当金支払（左軸） 700% 自己株式取得（左軸） 8,000 総還元性向（右軸）5,514 600% 10% 100% 8.3% 500% 7.1% 6,000 4,030 400% 5.0% 260% 109% 4.2% 4.1% 5% 4,000 300% 68% 1,162 827% 2.9% 2.0% 200% 48% 77% 31% 5,178 1,000 2,00
Slide 26: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 25
Slide 27: ビジネスアップデート セグメント間の連携
ビジネスアップデート セグメント間の連携 仮想通貨取引をきっかけとしたグループ内の取組みにより事業基盤を拡大、新たな顧客 を創造 顧客のアセットクラス拡大 グローバルな仮想通貨 ビジネスの情報共有 マネックス コイン TradeStation 証券 チェック Crypto 情報収集、提供 情報収集、提供 マネックス 仮想通貨 研究所* *具体的な取組みはP37を参照 26
Slide 28: 日本セグメント マネックス証券の顧客基盤
ビジネスアップデート 日本セグメント マネックス証券の顧客基盤 コアな顧客基盤であるインベスター層に加え、アクティブトレーダー層を獲得し、株式 委託手数料収入の拡大を目指す 他社平均を上回る口座稼働率＝良質な顧客基盤 他社平均を上回る1口座当たり預かり資産＝良質な顧客基盤 ◆ 口座稼働率（2018年9月末） ◆ 1口座当たり預かり資産（2018年9月末） （百万円） 80% マネックス 60% 3.0 2.5 2.4 60% 2.0 40% 主要オンライン証券(※) 平均 54% 20% 1.0 0% 0.0 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 マネックス 主要オン
Slide 29: 日本セグメント 米国株・FX取引
ビジネスアップデート 日本セグメント 米国株が着実に成長。FX取引のシェアが回復し、FX収益が増加 米国株取引 FX取引 • 取引件数および取引口座数は、前年同期比それ • 2018年11月のFX PLUSスプレッド縮小により、 ぞれ45%、34％増加 取引量が大幅上昇。FX総収益が増加 • 取扱銘柄数は主要オンライン証券（※）でNo.1 • 2018年12月のFX取引の市場取引枚数シェアは、 • 四半期の収益合計は2億円を超え、前四半期比 2011年以来の1.5％に到達 約20％の増収 ※SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券 ◆ 米国株収益 ◆ FX収益額とFX
Slide 30: 日本セグメント 資産形成サービスと投資支援ツール
ビジネスアップデート 日本セグメント 資産形成サービスと投資支援ツールの多彩なラインナップ 金融機関連携 独自のサービス • 運用残高は約394億円(※)。個人向けラップサービス • 他の投資家との投資パフォーマンスを比較するトレー （MSV LIFE）と機関投資家からの運用受託 ディングの実力測定ツール • 静岡銀行グループで2018年8月からMSV LIFEの 取扱を開始 • あかつき証券株式会社でMSV COMPASS+を1月 マネックス銘柄スカウター 15日から取扱開始 • 「10年間の企業業績」や「5年間のPERやPBRのグラフ ※ 2019年1月21日時点 表示」など投資判断にダイ
Slide 31: マネックス・アクティビスト・フォーラム活動を開始
ビジネスアップデート 日本セグメント マネックス証券が「マネックス・アクティビスト・フォーラム」 活動を開始 個人投資家の適切な権利行使を促進するため、 「マネックス・アクティビスト・フォーラム～物言う個人投資家がマーケットを変える～」を開始 ・ 目的 個人投資家がアクティビスト（物言う投資家）として適切な株主権利に対する理解と実行を通じて、企業とのコ ミュニケーションを高め、日本株の評価を上げることを目的とする ・ 大型イベントを今春開催 2019年6月の株主総会シーズンの前に、個人投資家向けの大型イベントを計画。著名な投資家による、個別 銘柄の株主提案、議決権行使に関する議論も行う予定 *
Slide 32: 米国セグメント 稼働口座数とDARTs
ビジネスアップデート 米国セグメント 稼働口座数が堅調に伸び、DARTsが過去最高を記録 顧客基盤 ・ 稼働口座数が続伸。預かり資産は株価下落の影響を受けるも、概ね堅調に推移 ・ 口座数増加と市場のボラティリティ上昇により、四半期のDARTs平均は過去最高 ・ ブランド刷新により、カジュアル・トレーダー/ミレニアルの顧客層を拡大 サービスの拡大 ・ トレードステーションクリプト社を設立し、仮想通貨事業を準備中 ◆ 口座開設数 ◆預かり資産残高 （口座数） （百万米ドル） 9,000 6,000 8,000 先物 預かり資産(証券) 5,000 7,000 株式 預かり資産(現金) 6,000
Slide 33: 米国セグメント ボラティリティと金利の上昇
ビジネスアップデート 米国セグメント ボラティリティと金利の上昇により、委託手数料と金融収支が共に増加 ・ 受入手数料+金融収支は前四半期比約11％増 ・ ボラティリティの指標であるVIX指数が前四半期12.9（※1）から21.0（※1）に上昇 ※1 日次平均 ・ 10億ドル分の預かり金を対象とした固定金利を受取る金利スワップ取引が昨年11月末に終了。 12月からは変動金利を受取ることとなり、毎月約1百万米ドルの金融収支が改善。2019年3月 期の資金運用収支は前期比約15百万米ドルの増加となる見込み ◆ VIXと受入手数料+金融収支の四半期推移 ◆資金運用収支(※2)および米国短期金利推移
Slide 34: アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント 中核のマネックスBoom証券は8四半期連続で営業黒字 マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国） ・ 市況は低調に推移するも、金利収入の増加に ・中国本土のジョイントベンチャーを通じて より、営業利益相当額は8四半期連続黒字 オンライン証券業の技術・ノウハウを供与 ・ 持分法投資利益を7四半期連続で計上 ◆ 営業利益相当額推移 ◆ 持分法投資損益推移 （百万香港ドル） （百万香港ドル） 6 2 4 1 2 0 0 2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2017/3期 201
Slide 35: クリプトアセット事業セグメント
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2018年11月末にコインチェックが全通貨の取引を再開。2019年1月11日に仮想 通貨交換業登録が完了 2019年3月期第3四半期（クリプトアセット事業） 2019年3月期第2四半期 2019年3月期第3四半期 （単位：億円） （3ヶ月） （3ヶ月） 金融費用及び売上原価控除後 3 5 営 業 収 益 販売費及び一般管理費 10 11 営 業 利 益 相 当 額 △7 △6 税 引 前 四 半 期 利 益 △6* △3* *条件付対価の公正価値（未払金）が減少したことにより、その他の金融収益に、1.3億円（2Q）、3億円（3Q）を計上 コ
Slide 36: 取引再開による取引高増加
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 取引再開による取引高増加。若年層を中心とした潜在力のある顧客基盤を有する 取引高は増加傾向 口座数（2018年12月） ◆コインチェックにおける取引所および販売所における 仮想通貨の取引高の推移 173万ユーザー 90万口座 （2018年4月を100％とする） (コインチェックの (うち本人確認済み口 100% 販売所の取引推移（JPY建て） 登録ユーザー数) 座数) 取引所の取引推移（JPY建て） 50% 181万口座 (マネックス証券の総口座数) 0% 今後のマーケティング施策 2018/4 2018/6 2018/8 2018/10
Slide 37: コインチェックの強みを活かし新たな収益機会を追求
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 仮想通貨交換業登録後も引き続き各種態勢強化に努めながら、コインチェックの 強みを活かし、新たな収益機会を追求 業務改善命令 コインチェックの強み ユーザーファースト 優れたUI・UX さらなる改善 仮想通貨の幅広い知見 トレンドに システム 敏感な若者層をマーケティング力 セキュリティ 中心とした 170万人 の顧客 複数拠点で対応 ブロックチェーン ユーザーサポート 高い技術力 ・マネックスグループのリソースを結集し、仮想通貨交換業登録が完了 ・今後も内部管理態勢およびセキュリティ態勢の強化に不断の努力を重ねる ・顧客管理、ロイヤルティー
Slide 38: マネックス仮想通貨研究所
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント マネックス仮想通貨研究所が個人投資家に最新の情報を提供 • ウェブメディア『マネックス仮想通貨研究所』は、金融セクターのアナリストでもある所長大槻奈那や所員による仮想 通貨の相場展望や世界の業界動向など、ユニークなコンテンツを配信する • 大槻は、暗号資産のレポート執筆や各種メディアでの発信を行いつつ、価格動向等の学術研究にも取り組み中 『マネックス仮想通貨研究所』 記事内容 『マネックス仮想通貨研究所』サイト画面 • 研究所所長 大槻奈那の独自レポート • 最新ニュース • 日刊／週刊相場展望 • 仮想通貨チャート • 用語集、特集（予定
Slide 39: 投資事業セグメント 旗艦ファンド設立
ビジネスアップデート 投資事業セグメント 旗艦ファンド「MV1号投資事業有限責任組合」を設立、新たな収益の構築を目指す 投資領域 マネックスベンチャーズ株式会社 ：フィンテック分野を中心としたベンチャーへの自己資金による投資 マネックスエジソン投資事業有限責任組合：成長ポテンシャルのあるシード/アーリーステージのスタートアップ企業へ投資 日 本 成 長 投 資 ア ラ イ ア ン ス （ J - G I A ）：潜在成長力のある中小企業に特化した成長投資、事業承継投資を目的とした ファンドを組成・運用 M V 1 号 投 資 事 業 責 任 組 合：ブロックチェーン及びAIを活用した新しい金融
Slide 40: Fintech企業を中心に投資を拡大
ビジネスアップデート 投資事業セグメント Fintech企業を中心に投資を拡大（マネックスベンチャーズ、マネックスエジソン投資事業有限責任組合のポートフォリオ） オンラインモーゲージローン 投資マーケットプレイス EC ペイメント DLT* コンサルティング AI/ビッグデータ 2014年出資 2014年出資 2015年出資 2015年出資 2015年出資 2016年出資 第二種金融商品取引業登録 貸金業登録 株式投資型クラウドファンディング B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ テーマ型投資 ベンチャーデットプラットフォーム クリプトアセット関連 経済メディア 2016年出資 2017
Slide 41: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 40
Slide 42: グループ概要
グループ概要 日本:証券181万口座、クリプトアセット:173万ユーザー、米国:証券10万口座、AP:証券1万口座の グローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 クリプトアセット事業（イメージ）→ （単位：億円） 600 クリプトアセット事業セグメント営業収益（イメージ） APセグメント営業収益 500 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 （投資事業セグメント含む） 400 300 200 100 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2018年 2019年 3月期 3月期
Slide 43: グループ概要－収益、費用および従業員構成
グループ概要－収益、費用および従業員構成 ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 3% 人件費 4% その他 2% システム関連費 3% 株式*1 23% 投資事業 金融収支 12% クリプト 投資 その他 3% クリプト システム関連費*2 AP アセット 1％ アセット 0% 26% 2％ 5% 支払手数料等 7% AP F 9% 2% 日本 米国 金融費用控除後 先物OP 1% オプション*1 営業収益 日本 通信費・情報料等 3% 販売費及び 50% 38％ 6% 23,845百万円 54％ 一般管理費 広告宣伝費 3% (20
Slide 44: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大 43
Slide 45: 当社グループの戦略
当社グループの戦略 新たな時代の金融コングロマリットを目指して 従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ 銀行 クリプトアセットバンク コインチェック マネックス証券、TradeStation証券、 証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー ストラリア証券 コインチェック ブロックチェーン技術を使った カード ブロックチェーン・ラボ ペイメントサービス その他 投資事業 マネックスベンチャーズ その他 その他 その他 44
Slide 46: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場
Slide 47: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2018年12月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 仮想通貨交換業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 オンライン証券事業 マネックスBoom証券 投資事業 ファイナンスカンパニー TradeStation Securities, Inc.
Slide 48: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・代表取締役社長 松本 大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品
Slide 49: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネ
Slide 50: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2018年9月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity) 5.1% 自己株式名義 1.5% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 株式会社松本・松本大 9.2％ その他の法人 4.1% 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 6.7% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 （円） 26.5% 25.6% 5.2% 関 16.1% 15 期末配当 ※2018年9月末基準日の
Slide 51: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた