Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411

Mizuho Financial — Investor Day (July 2024)

56 slides from Mizuho Financial's investor day presentation, Jul 2, 2024

  1. Slide 1: MIZUHO IR Day 2024

    MIZUHO IR Day 2024 202447A EGE ML. LEEKS. MIZLHO HPIED*F YY vILAIL—-F

  2. Slide 2: Cautionary notes

    (HF E)EP—b (HPD (t, BRBMAAZ OBL, [P—bhebobsrcSle |. (7—beboL EAH], [P—hOn CADE ATE TI NAB VI —WW—OITILE 49 ORR, 4 /R-SIAMMBCOURAG REO RIG SLB, REALM CAP — MOSUL EAS REDS BD SLE HAIL CUM LE BIBL TUES. SE. RRBWMAFT 1 NOFEDAL. (HFE)ON-NALECIHEO. COICRS 0 IDS GABE BIULL COMER ELIE @ lowe | MIZUHO i GEID

  3. Slide 3: Agenda

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  4. Slide 4: Retail & Business Banking company overview

    (HSB) OBBIESRAETFIL [i SAME MURIER RBC VAUT—NicBldS RoR CRON —bht— UPIL x AYR x VE-hOY—-ALABR 4 ES? ARR OMS UE RBC * CIBC BROMESMRICKETS FOIIYYaT Ib ERR x PEBB Oy EPS HE! (CIT TEER BEORMCBRCSS REMICBST IVE SMES x A-TFYPS1PYA 7 N @S QO-IULCIBEYRA GCIBC# GMC JO-NWCIBhYF100 wea) S— ht BRIOILKESRAETIL G

  5. Slide 5: Retail & Business Banking Company

    YF —-)b- B54 ADIN

  6. Slide 6: FY2023 results and progress

     みずほフィナンシャルグループ、リテール・事業法人カンパニー⾧の磯貝です。  2023年度については、収益の増強とお客さまの基盤の強化という両面で、ともに高い成果を上げることが できたと考えています。  まず、左上の表をご覧ください。2023年度の業務純益は、前年度比247億円増加の1,050億円。これ は、2016年度のカンパニー制開始以来の最高益となりました。また、ROEは前年度比0.7ポイント改善 の2.6%となり、資本効率の向上も着実に進めています。  右上の表の記載のKPIを見ても、デジタルチャネルの利便性の向上や店頭におけるコンサルティング力の発 揮などを通じ、預金口座、N

  7. Slide 7: FY2024 earnings outlook

     2024年度業績見通しの考え方についてご説明したいと思います。  2024年度は、一言で申し上げると、成⾧投資への経営資源投下をさらに加速させていくということです。 目指す将来像については後ほど詳しくご説明いたしますが、この成⾧投資を通じてお客さまの利便性の向 上とデジタルやリモートへのチャネルシフトを進め、リテール分野における新たなビジネススタイルの変革を加 速させていきたいと考えています。  具体的には、みずほダイレクトやみずほWalletなどのデジタルチャネルの利便性向上、法人DXや店頭セル フ化による事務手続きのプロセス改善等デジタル化、次世代コンタクトセンターによるリモート営

  8. Slide 8: Retail business growth story

     続いては、リテールビジネスの成⾧ストーリーです。  みずほの目指すビジネスモデルにおいて、われわれリテール・事業法人カンパニーが担う領域は、顧客利便性 の追求、資産所得倍増に向けた挑戦、日本企業の競争力強化、この三つの領域です。すなわち、マスリ テールビジネス、個人ビジネス、法人ビジネスの領域でということになります。  足元、デジタル投資を中心とした成⾧投資や人材投資を積極的に実施しているのは、この三つの領域にお いて、それぞれの目指すべき姿を実現するためです。  まずは、マスリテールビジネスについてです。デジタル・リモート・リアルの各チャネルを最適化することで、お客さま がご自身の

  9. Slide 9: Customer convenience across channels

     ここからは、リテール・事業法人カンパニーが担う三つの領域について、それぞれご説明します。  一つ目は、顧客利便性の徹底追求です。デジタル・リモート・リアル、各チャネルにおけるお客さまの利便性向 上に向けた取り組みは着実に進んでいます。左側上段、デジタルチャネルについては、お客さまにより便利にお 取引いただけるよう、ウェブやアプリのレベルアップに取り組んでいます。みずほダイレクトは機能追加やUI改善 を順次行い、アプリのアクティブユーザー数は大きく増加しています。みずほWalletは5月にリニューアルを実施 し、抜本的なUI改善に加え、さまざまな決済手段がアプリ一つで利用可能となりました。

  10. Slide 10: Asset formation support business

     続きまして、資産形成支援ビジネスについてです。リテール・事業法人カンパニーの持続的成⾧に向けて、資 産形成支援は非常に重要な取り組みです。人生100年時代に当たって、お客さまの人生を豊かにしていく 資産形成のお手伝いをすると同時に、将来のコアとなるお客さまへ早期からアプローチする手段の一つでもあ り、お取引の粘着性向上に資する取引でもあります。  足元、NISA制度の拡充もあり、お客さまの資産形成への興味・関心がさらに高まっています。全国に600名 程度配置しているライフプランアドバイザーという店頭コンサルタントを中心に、昨年は対面での資産形成支 援が大幅に拡大し、みずほの強みを如何なく

  11. Slide 11: Individual business

     続きまして、個人ビジネスです。総合金融グループとして、銀行・信託・証券、それぞれの機能を活かしたコン サルティング体制を構築し、貯蓄から投資への動きを促進してまいりました。また、お客さまへのご提案の前提 となる顧客本位の業務運営を通じ、お客さま満足度も着実に向上しています。  足元、資金特性に応じた顧客アプローチに力を入れています。これまでの余裕資金中心のアプローチから、コ ア資金を含めた全資産へのアプローチへ転換を図りました。コア資金とは、将来のために守りながら運用する 必要がある資金を指します。  この新しいアプローチを強化するために、コンサルティングツールの活用や商品の新規導入を

  12. Slide 12: Corporate business

     最後に、法人ビジネスです。企業価値のさらなる向上と次世代への継承、そして新たな企業価値の創出と いったソリューションの提供を通じ、日本経済の再興と持続的成⾧に貢献していくことを目指しています。中 でも特に注目して取り組んでいるビジネス領域は3点、「Mid Capビジネス」「事業承継ビジネス」「イノベー ション企業支援ビジネス」です。  まず、中堅企業のお客さまを念頭にした「Mid Capビジネス」です。規制や環境変化を捉えたお客さまの新 しい成⾧ストーリーの構築支援に取り組んでいきます。昨年度、企業価値の成⾧支援をミッションとする事 業成⾧支援室を立ち上げ、本部の専門スキルの高い人材が非

  13. Slide 13: Innovation companies and closing

    支援実績で培った業界知見と約5,500社の幅広いイノベーション企業の顧客基盤を活かしながら、イノ ベーション企業ビジネスは着実に進展しています。  私からの説明は以上になりますが、冒頭申し上げたとおり、将来に向けた成⾧投資とメリハリある経営資源 配分を通じて、収益増強と基盤強化の両面で着実に成果が上がってきています。みずほのリテール分野を 担うカンパニーとして、安定収益基盤の拡大という役割をしっかりと果たしていきたいと考えます。今後とも、み ずほに対して、さらなるご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

  14. Slide 14: Corporate & Investment Banking Company

    J-ML—hEFYAARXY A NYEVIDYNIo-

  15. Slide 15: Medium-term plan progress and FY2024 overview

     みずほフィナンシャルグループ、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー⾧の菅原でございます。  初めに、2023年度における中期経営計画の進捗と2024年度戦略の概要を説明いたします。業務純益は、 3カ年目標プラス500億円に対し、中計初年度である昨年度に300億円超の増加を実現し、3,450億円 となりました。ROEは0.3%プラスの9.2%となりました。業務純益、ROEは、ともにカンパニー制導入以降で 過去最高となります。24年度の業務純益は100億円増加の3,550億円、ROEは9.8%を見込んでおりま す。  KPIとして、左下に記載のとおり、複数のリーグテーブルを設

  16. Slide 16: Progress on key strategies

     近年、サステナビリティに対する関心の高まりや東証の市場改革など、企業を取り巻く外部環境が大きく変化 しております。みずほは、右上にあるような強みを活かしながら、中期経営計画で掲げている「社会課題解決 を軸としたお客さまエンゲージメントへの転換」を着実に進めております。  中期経営計画における3点の重点戦略の進捗を説明いたします。一つは、「社会課題の解決に向けた価値 共創」についてです。カーボンニュートラルや労働力減少といった社会課題の解決に向けて、業界再編支援 や次世代エネルギー等の新たな領域での共創、出資を通じたリスクシェアなど、さまざまな取り組みが進展しま した。  二つ目は、「ソ

  17. Slide 17: Evolution of the CIB company

     みずほフィナンシャルグループの顧客セグメント別の運営体制は、2013年のユニット制導入、One MIZUHOスローガンの採用から実に10年の歴史を数えておりますが、その中でも、われわれCIBカンパニーは、 外部環境の変化を的確に捉えて年々戦略を進化させてきております。  2016年にカンパニー制を導入し、銀行・信託・証券の垣根を越えて顧客セグメント別に経営体制を高度化 しました。  2021年には、営業部を五つのインダストリーグループおよび二つのリージョナルグループに集約し、業種軸で再 編成をしたことで、カバレッジによる産業知見の組織知化が進みました。  2023年には、CICとGP

  18. Slide 18: Proactive approach to corporate actions

     まずは、重点戦略の一つ目であるコーポレートアクションへの能動的アプローチについてです。IG/RG制への再 編移行、産業調査部や企業調査部との連携を通じ、産業知見を深めることでクロスセクターでの業界再編、 事業再編などのコーポレートアクションの創出につなげております。  一例として、左下でクロスセクターでの事業再編の事例をご紹介します。EV化の進展など自動車業界の構 造変化を踏まえ、産業知見を掛け合わせた事業再編アプローチを通じて、お客さまの事業と資本の構造改 革を、グループ総合力を活かしてサポートしました。  また、組織融合を通じてソリューション力の一層の引き上げを行っております。CI

  19. Slide 19: Strengthening business from a sustainability angle

     社会、お客さま、みずほにとってサステナビリティは最も重要なテーマの一つであり、広く世の中に浸透してきて おります。日本の産業全体が気候変動への対応を迫られている中、特にお客さまの脱炭素やトランジション 戦略の実現に向けて、金融・非金融両面でのさまざまなソリューション提供を継続して行っています。  金融面では、ローンと社債を合わせた2030年までのサステナブルファイナンスの累計組成額100兆円を目標 としており、昨年度は約10兆円の新規組成を行っております。また、国内SDGs債の引受金額は5年連続1 位、ストラクチャリングエージェントの就任件数は4年連続1位と、サステナビリティ関連のリーグ

  20. Slide 20: ROE improvement through portfolio rebalancing

     重点戦略の三つ目は、ポートフォリオ組替えを通じたROE向上です。ROEの向上に向けて、資本効率の高 い領域へのアセット組替えと、金利・非金利収益のバランスの取れた成⾧を加速させていきます。  ポイントを3点ご説明します。1点目は、ROEの分母となる内部リスク資本の減少です。株価変動リスクの財 務面への影響に鑑みて、政策保有株式の削減を着実に進めてまいります。FG全体で3カ年3,000億円の 中計目標に対し、初年度となる23年度は計画を上回る800億円の売却を実現しました。応諾取得分を 含めると1,100億円と、順調なペースで削減を進めております。引き続き、お客さまの理解を得ながら、政策

  21. Slide 21: Global Corporate & Investment Banking Company

    FO-IWVIA-ML— be 4YRARXY NV IIS NI

  22. Slide 22: Overview and progress of Global CIB

     グローバルCIBカンパニー⾧の武です。当カンパニーの中期経営計画の進捗状況等について説明します。  最初に、全体観です。21ページの右上をご覧ください。昨年のこの場で、今次中計を「グローバルCIBモデル の深化と確立に向けた礎を築く3年間」と位置づけました。また、1年前、CIBのリーグテーブルで、みずほはア ジアの金融機関でNo.1、グローバルで17位だったわけですが、Ambition 2030としてGlobal Top 10を 目指すと掲げました。  中計初年度であった2023年度はグローバルで14位にランクアップし、今次中計で掲げた15位入りを果たす 等、着実に実力をつけてきていま

  23. Slide 23: Performance overview and expense control

     まず、業績概要です。左側、折れ線グラフのとおり、19年度からの前経営計画に続き、粗利益を伸ばしてき ています。気になるのは、粗利が伸びているものの、業務純益、当期利益の伸びが鈍化していることです。こ れは、前経営計画の4年間では粗利が1,730億円増加したのに対し、経費は310億円の増加にとどまって います。一方、昨年、今年の2年間では、粗利は1,460億円、経費は1,170億円の増加計画となっていま す。  その背景は、今次中計ではその先のさらなる成⾧に向けて、新たな規制やリスクへの備えも含めていま一度、 内部管理やIT、事務の基盤を強化することが重要と位置づけたことにあります。そこで

  24. Slide 24: Rebalancing business domains

     次に、重点戦略の一つである事業ドメインのリバランスです。まず左上、アセットのリサイクリングですが、23年 度は低採算領域を2兆円削減する一方、冒頭お話ししたとおり、グローバルに資金需要は弱く、成⾧領域へ の投下は1兆円にとどまりました。  次に、右上の貸出金・スプレッドの状況ですが、ポートフォリオの入れ替えを通じ、スプレッドは着実に改善して います。また、海外向け貸出は3,000億ドル水準を上限に、規律あるバランスシート運営を継続しています。  左下をご覧ください。規律あるアセット運営によりアセットが減少したことと、粗利の増加に見合ったコストコント ロールにより、業粗、業純ROEともに

  25. Slide 25: Portfolio quality and risk exposures

     ここでは、最近取り沙汰されている主なリスクに関するポートフォリオについてまとめてみました。結論から申し上 げれば、現時点において大きな懸念はありません。  左上は米国です。高金利が続く中で懸念されているLBOの残高は限定的であり、非投資適格の約8割は BB格です。  右上は中国関連です。中国は、有力国有企業や大手民間企業向け、香港は投資適格の財閥系コングロ マリットが中心であり、量・質とも適切にコントロールしています。  左下はロシア関連ですが、着実に減少しています。  右下は海外不動産ですが、クレジットを見極めながら選別的な対応をしています。

  26. Slide 26: Collaboration with Greenhill

     さて、このページでは、昨年12月に買収が完了したGreenhillとの連携状況について説明します。 GreenhillのPMIは、グローバルCIBトップ10に向けて大変重要であり、本買収でM&A機能の内製化が大 きく進んだことは、他メガとの特筆すべき差別化だと考えています。Greenhillは世界に15の拠点を有し、約 270名のM&Aバンカーがいますが、どうシナジーを創出していくのかがポイントです。  左側の案件事例をご覧ください。アドバイザーの獲得には2種類あります。一つは左側、Greenhillとみずほが 連携することでアドバイザーに指名される案件、もう一つは右側、従来どおりGre

  27. Slide 27: Americas CIB model

     最初に、米州です。米州では、バンキングとマーケッツを一体で運営するビジネスモデルを深掘りしています。  まずバンキングですが、左側をご覧ください。23年度は、IFR Awardsにおいて、IG Corporate Bond House of the Yearをアジアの銀行として初めて受賞しました。トップ10入りは7年連続となりますが、この 受賞により、みずほの存在感は一段と高まりました。  左下をご覧ください。昨年9月、世界から注目を集めた英国arm社のナスダック上場案件で、ディールの運営 管理全般と投資家販売を担う最高位のステータスである「Joint Global Coordinat

  28. Slide 28: APAC strategy

     次に、APACです。われわれのCIBモデルは、全世界同じではなく、地域の市場特性とみずほの強みを掛け 合わせた地域ユニークなものです。APACは、域内のネットワーク活用とマーケッツの基盤拡充がモデルの源泉 です。  この地域では、昨年度、アジア・オセアニアと東アジアという二つの地域本部を統合しました。これは、地域の 収益の柱であるトランザクションバンキングを意識し、APACを面で捉えることで、増加する域内フローの取り込 みを狙ったものです。  左上は、トランザクションバンキングの状況です。域内経済は低迷しましたが、今までにない商流への関与や、 これまで積み上げてきた預金からの収益も奏功

  29. Slide 29: EMEA strategy

     三つ目の地域はEMEAです。昨年もお伝えしましたが、EMEA、特に欧州は大変競争が激しく、かつ国の数 も多く、それぞれに規制対応が求められることから舵取りが難しいマーケットです。ここは、効率的・選別的な CIBモデルで事業最適化を目指す地域です。一方、トランジションへの先進的な取り組みや成⾧が見込まれ る中東のポテンシャルは、きちんと押さえる必要があります。  左側をご覧ください。22年度からCIBモデルへの移行を進めてきましたが、組織的には本年4月にフロント・ コーポレートともに銀行と証券を再編して一体化、残すは来年4月を予定している大陸でのユニバーサルバン クへの移行のみとなりました

  30. Slide 30: Corporate functions and human capital

     ここでは、冒頭にお話ししたCIBモデルの確立に向けた礎、すなわちコーポレート機能の強化と人材ポートフォ リオの拡充について説明します。  左上です。今次中計では、事業の拡大、規制強化やリスクの高まりを踏まえて、一線の自律的統制のフレー ムワークの高度化を進めています。具体的には、昨年度、事務、IT、コンプライアンスの分野において、地域 CxOが指導、牽制をしながら、各拠点が自律的統制を強化する内部管理体制を構築しました。人員を 500名以上増強するとともに、右下記載のとおり、経験豊富なCxOの採用も進めました。今後も各拠点の 課題への対応力を強化することで、高まる監督目線や規制強化、業容

  31. Slide 31: League tables

     最後に、リーグテーブルです。  冒頭にお話ししたとおり、昨年度は今次中計目標としたトップ15以内となる14位でした。地域別に見ると、 昨年同様、米州がフィープールの3分の2を占めています。今年度からGreenhillとの合算になりますが、まだ Greenhillの主戦場であるMid CapのM&A市場は低調です。そういった中でも、これまで説明したとおり、強 化してきたDCM/ECMの実績が積み上がり、14位となったことは大きな自信につながります。

  32. Slide 32: League tables by product

     今回から、CIBにおける、みずほの立ち位置をもう一段共有すべく、プロダクト別のリーグテーブルもお示しする ことにしました。  まず左側、二つの円グラフですが、フィープールを大きく四つのプロダクトに分けたものです。上が市場全体、下 がみずほになります。  みずほはバランスが取れているように見えますが、トップ10を目指すにはIG分野で安定した実力を維持しつつ、 Non-IGやECMをもう一段強化する。そして、何といってもフィープールで約半分のシェアを占めるM&A領域 でGreenhillと共に上を目指すことが重要です。  ご説明は以上となります。当カンパニーは、これからもグループの成⾧ド

  33. Slide 33: Global Markets Company

    AFO-INVY-AyYVAY NI

  34. Slide 34: Global Markets progress and banking operations

     みずほフィナンシャルグループ、グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー⾧の輿水でございます。この時間 では、当カンパニーの中期経営計画の進捗状況などにつきまして、まず私より、アセット&ライアビリティマネジメ ントやポートフォリオ運営といったバンキング分野についてご説明した後、佐々木共同カンパニー⾧より、セール ス&トレーディング分野についてご説明いたします。  最初に、当カンパニーの中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。資料の左側上段をご覧くださ い。グローバルマーケッツカンパニーの2024年度の業務純益の見通しは、前年度対比1,440億円増加の 2,720億円を見込んでお

  35. Slide 35: Banking portfolio: foreign currency and yen

     次に、足元のバンキングポートフォリオの運営状況について、外貨金利、円貨金利のポートフォリオを中心にご 説明いたします。まずは、外貨バンキングです。  ここ2~3年の動きを振り返りますと、コロナ禍からの回復やロシアのウクライナ侵攻等をきっかけとしたグローバ ルな物価高騰を受け、各国中央銀行は緩和的な金融政策からインフレ抑制に明確に舵を切り、過去数十 年間、経験のしなかった、まさしく歴史的なペースでの連続利上げを実施しました。  欧米を中心にスピード感を持って金利が大きく上昇する中、みずほでは、こうした局面にも対応できるように、 あらかじめ準備してきました多様なヘッジ手段を有効に活用しなが

  36. Slide 36: Yen interest rate portfolio and ALM

    和政策が⾧く続けられたことによる副作用にも対応が必要です。  こうした状況を踏まえると、今後の景気動向や物価動向次第ではありますが、近い将来、日本銀行が複数回 にわたって追加の利上げを行う蓋然性は相応に高いと考えております。日本国債を中心とした円金利のポート フォリオ再構築にあたっては、こうした可能性も踏まえた上で、リスクの復元時期や規模感を検討してまいります。  また、国内では久方ぶりに金利のある世界に戻ることになり、円貨の流動性管理、ALM運営については重要 度が増すことは言うまでもありません。⾧らく続いた金利のない世界における常識にとらわれることなく、高度化 を進めてまいります。

  37. Slide 37: Portfolio management approach and technology

     こちらのページでは、みずほのポートフォリオ運営の考え方を改めてご説明いたします。ページの左側をご覧くだ さい。先ほども申し上げましたとおり、現在の投資環境はインフレが高止まりするリスク、景気後退に陥るリスク、 中東やウクライナ情勢などの地政学リスク、米大統領選挙をはじめとする政治リスクなど、不確実性にあふれ ています。  こうした環境下においては、債券、株式、クレジットといったプロダクツへの分散投資によるポートフォリオ運用が 必ずしも安全で効率的・効果的とは言えません。不確実性の高い環境においては、過去の経験に過度にと らわれることなく、資産ごとに変化の予兆を丁寧に見極め、動くべきときに

  38. Slide 38: Closing of banking section

    挑む。ともに実る。」をしっかり体現し、われわれの強みを発揮しつつ、最大限の成果を出せるように努力してま いります。バンキング運営に関するご説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

  39. Slide 39: Sales & Trading FY2023 results

     みずほフィナンシャルグループ、グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー⾧の佐々木でございます。私から は、セールス&トレーディングビジネスのこれまでの成果と今後の戦略についてお話しいたします。よろしくお願い いたします。  まず、2023年度の収益状況についてご説明します。左上のグラフをご覧ください。23年度は、好調であった 22年度の実績をさらに上回り、業務粗利益で3,871億円、業務純益で1,296億円を計上いたしました。 昨年度を振り返りますと、本邦においては、日本銀行が約17年ぶりとなる利上げにより、金融政策の正常化 に向けた一歩を踏み出したほか、日経平均株価もバブル期の最高

  40. Slide 40: Sales & Trading achievements

    合、リスクブックの統合による債券、デリバティブのフロー集約などを進めております。昨年度、APAC地域のプロ ジェクトが計画どおりに進捗したことで、主要地域における銀証基盤統合と実質一体運営の体制整備はおお むね完了となりました。今後は構築した基盤を活用し、さらなる収益力強化につなげてまいります。  次に、CIB体制の推進です。コーポレート&インベストメントバンキングモデル、すなわちDCM、M&Aといったプラ イマリーとマーケットプロダクツを備えているセカンダリーを一体的に運営し、お客さまニーズをしっかりと捕捉してい くビジネスモデルについては、特に米国において大きな成果を上げており、みずほの

  41. Slide 41: Regional growth strategy

     S&Tにおける今後の成⾧戦略につきましては、ページ上段の「地域別成⾧戦略」とページ下段の「潮流を捉 えた成⾧戦略」という二つの軸で考えています。全体としての主要な戦略軸はこれまでと変わりません。地域 の特色に合わせた銀証実質一体運営、CIBモデルの深化、そしてコアプロダクツの強化、グローバル展開によ り、安定的かつ持続的な成⾧の実現を目指してまいります。  まず、各地域の成⾧戦略についてです。日本においては、引き続きお客さまのさまざまなニーズにお応えすべく、 デリバティブやカーボンクレジットなどのプロダクツラインの多様化推進を継続するとともに、円および日本関連の プロダクトは、これまで以

  42. Slide 42: Growth strategy: Japan market, SX, DX

     最後に、成⾧戦略のもう一つの軸である潮流を捉えた成⾧戦略、日本マーケット・SX・DXについても触れた いと思います。まず、日本マーケットです。デフレからの本格的な脱却を果たそうとしている日本市場は世界中 の投資家からの注目を集めており、金融市場の正常化がさらに進めば、こうした動きはますます強まってくること が想定されます。  こうした潮流を確実に捉えるべく、みずほは日本発のグローバル金融グループとして、日本の市場にはこだわりを 持って取り組んでいきたいと思います。特にJGB、円デリバ、為替、日本株、グローバルフランチャイズについては、 徹底的な強化により、ソリューション提供力、プレゼンス

  43. Slide 43: Asset Management Company

    PRYBVRY XY KAY NI

  44. Slide 44: Asset Management progress and FY2024 outlook

     アセットマネジメントカンパニー⾧の佐藤でございます。2023年度の振り返りと今後の取り組みについて説明 いたします。  早速ですが、当カンパニーの中期経営計画の進捗の状況から始めたいと思います。みずほでは、現在の中期 経営計画において注力するビジネステーマの一つを、「資産所得倍増に向けた挑戦」として、資産形成を通 じた個人の豊かな生活の実現を目指しております。  中期経営計画の初年度2023年度は、政府による資産運用立国実現プランの公表や新NISA制度のス タートなど、アセットマネジメントビジネスを巡る環境にますます追い風が吹く中、円安や株価の上昇を捉え、 KPIとしております公募株式

  45. Slide 45: FY2023 review and challenges

     特に、企業型、個人型を合わせたDCの加入者数、ならびにESOP/BBTの取扱件数につきましては、ともに 業界1位まで数字を伸ばしており、今後のビジネス拡大の大きな基盤を手にしております。  一方で、今後の課題は収益性の向上とさらなる商品の拡充です。特に、運用に趣向を凝らした付加価値の 高いアクティブ商品の提供、あるいは専門性が高く、信託報酬も非常に厚いプライベートアセットの提案力の 増強といった取り組みにより、大きく収益性を改善させる必要があります。また、機関投資家のみならず、富裕 層をはじめとする個人投資家に対し、多彩な商品を提供することで、幅広い資産運用ニーズに応えていかなく てはな

  46. Slide 46: Expanding product lineup

     まずは、アセットクラスや投資手法など、われわれの強みを活かしたプロダクトラインアップの拡充についてです。  23年度では、特に本年よりスタートした新NISA向けに幅広いアセットクラスの商品において、みずほの強みを 活かした品ぞろえを検討し、既に158本の公募投信商品をラインアップしております。具体的には、日本株 ファンドではグループ傘下の運用会社、アセットマネジメントOneのリサーチ力を活かし、中⾧期的な国内株 式市場の成⾧を捉える、「みずほ日本オールキャップ株式ファンド」を設定したほか、海外株式ではプロセスの 優れた外部委託先との連携により開発いたしました、「みずほサステナブルファンド

  47. Slide 47: Active product expansion

     さらには、パッシブファンドでエントリーしていただいたお客さまに、パッシブからアクティブへ投資の選択肢が広がる ように、付加価値の高いアクティブ商品のラインアップを拡充し、YouTube等デジタルツールも活用しながら、ア クティブ商品の魅力を発信してまいります。引き続き、お客さまの運用ニーズを捉えたアクティブファンドの開発提 供に注力を続けていきます。

  48. Slide 48: Strengthening investment capabilities

     続いて、運用力強化に向けた取り組みについて説明いたします。ご参考までに、右上の欄に記載しております が、投資信託運用や年金運用における運用力につきましては、ご覧のとおり、株式や債券といった伝統的資 産の運用で多くの受賞実績とともに、業界での高評価を受けております。今後は、さらに幅広いアセットクラス において運用力の強化を図る方針です。  それでは、各取り組みについて申し上げます。最初は、お客さまのニーズがますます高まっておりますオルタナ ティブ運用の強化です。2023年度は、米国カーライル社のプライベートエクイティファンドに投資する富裕層 向け商品や、海外不動産ファンドのマンデートを積み

  49. Slide 49: Inorganic strategy for overseas assets

    外資産の領域では、本格的な提携も含めたインオーガニック戦略により、ケイパビリティ補完の機会を追求する 方針です。

  50. Slide 50: Pension business and individual asset formation

     続いて、年金ビジネスを通じた個人資産形成への取り組みについて説明いたします。みずほでは、DB:確 定給付年金や、DC:確定拠出年金の領域において、多くのお客さまに年金制度のベストミックスでの提案 や運用でのアセットクラスの拡充を捉えたソリューションの提供などを通じて、コンサルティングによる強い基盤を 築いてまいりました。  それに加えて、これまでのリレーションを通じ、ここもと、人的資本経営の観点から急速に注目が高まっている 社員や役員向けの株式給付信託、ESOP/BBTの取り扱いも大きく拡大しており、取扱件数は昨年度に続 き業界トップとなっております。  こうした、みずほの年金ビジネス

  51. Slide 51: Medium-term vision of Asset Management

     最後になりますが、ここまで昨年度の振り返りと今後の取り組みについて説明してまいりましたが、これを総括 しながら、中期的にみずほのアセットマネジメントカンパニーが目指していく姿をお話ししたいと思います。政府 が昨年、資産運用立国実現プランを発表するなど、わが国全体において資産運用がかつてない盛り上がりを 見せております。資産運用業の事業者として追い風を感じる一方、よりしっかりと取り組んでいかなくてはなら ないとの思いを強めております。  私自身も就任して2年目となり、みずほにおけるアセットマネジメントビジネスのポテンシャルをこれまで以上に 感じております。今後さらに大きくビジネスを伸ばして

  52. Slide 52: Closing remarks

     日本における本格的な資産形成は、まだ緒に就いたばかりです。みずほには、国内外での幅広い顧客基盤が あります。それを活かしながら、確かな運用力と商品開発、販売体制をさらに強くすることで市場の成⾧を取り 込み、アセットマネジメントビジネスにおける、みずほブランドの確立を目指してまいりたいと思います。アセットマ ネジメントカンパニーからの説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

  53. Slide 53: Appendix

    Appendix

  54. Slide 54: Business profit and ROE by company

    DYNA BRR (FA) INTER, Rise ER MFIZS ROE* FY23 FY24 FY23 FY24 FY24 Ria = GL YoY Zia = RL YoY FuBL YoY RBC 1,050 1,050 +0 510 900 +390 4.7% +2.1% CIBC 3,450 3,550 +100 2,870 3,450 +580 9.8% +1.8% GCIBC 3,790 3,840 +50 2,520 2,310 A210 7.9% A1.5% GMC 1,280 2,720 +1,440 850 1,900 +1,040 6.8% +2.7% AMC 10

  55. Slide 55: Definitions and notes

    HROER mBaét 2788 : RB PR ETFBStARS : eRe (RC ES LUE S) RLHARF MAIR SBREROE : BKEMA+TBESA SEGA at EE (ORGREGLUED) +A ORAM SS ETFRHAS (27AS) +S SA is Siae (SCH) 2 EEE (PRCERIGQUBS) -ONAHBR PARE AR 5 Y aleS YAMA GREBA+TOMOBIMMAREA (COMA MARDER) ) SPBANSTier1 (CET1) 1 (OMA MEBAMARER) : @esit SBP : ThsBE

  56. Slide 56: Company abbreviations and FX assumptions

    HALO BBER eb —h FG: BS (EDF LIVIN -T RBC: UTIL BEA ADIN BK: asi3iRT CIBC: J-iRL— Hat RAON ORIN ASTIVAE22/5 523/50 28/ 325 TB: BS (HSTIBAT GCIBC: = 9O—/0LI-#RL—- BRAD AARXY NON USD/JPY 122.41 133.54 151.40 sc: OS (das GMC: JU) -FYYN NI MSUSA : 3klgy33303 ance ‘ EUR/JPY 136.77 145.72 163.28 AM-One : 7

Mizuho Financial Group — Investor Day (July 2024) on 6ix