Slide 1: 平成30年3月期 決算説明会
平成３０年３月期 決算説明会 平成３０年５月１６日 免責事項 当資料に記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能 な情報に 基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため実際の業績は、様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは 大きく異なる結果となる可能性があります。 また、当資料は投資家判断の参考となる情報 提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
Slide 2: 連結通期業績の概要 -平成30年3月期実績-
平成３０年３月期 決算実績説明 連結通期業績の概要 -平成30年3月期実績- 別冊「決算説明資料」で説明 １ページ「サマリー情報」上段、連結経営成績をご覧ください。 ＜連結経営成績＞ 売上高 19,006億円 （対前期増減率 ＋ 1.5％） 営業利益 1,378億円 （対前期増減率 ＋ 3.0％） 経常利益 1,439億円 （対前期増減率 ＋ 2.7％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 926億円 （対前期増減率 △ 1.9％） → 各項目とも前年度とほぼ同水準の業績 ＜配当＞ （1ページ最下段） 平成30年3月期 年間配当金28円 ／ 31年3月期予想28円
Slide 3: 個別損益計算書 建設事業・連結子会社業績
個別損益計算書 建設事業 -平成30年3月期実績- 決算説明資料２ページ「ハイライト情報」上段右側 個別通期実績（前期増減額）をご覧ください。 <完成工事高> 12,764億円 （前期比△94億円） 建 築 9,889億円 （前期比△25億円） 土 木 2,874億円 （前期比△69億円） →複数の大型工事で想定より進捗未達 <完成工事総利益> 1,739億円 （前期比＋72億円） 建 築 1,244億円 (前期比＋50億円） 利益率 12.6％ (前期比＋0.6pt ) 土 木 494億円 (前期比＋22億円） 利益率 17.2％ (前期比＋1.1pt) →受注時採算の確保、複数の大型工事で
Slide 4: 連結損益計算書 その他・受注高
連結損益計算書 その他 -平成30年3月期実績- 決算説明資料２ページ「ハイライト情報」上段左側 連結通期実績（前期増減額）をご覧ください。 <特別損失> 135億円 独占禁止法関連損失引当金繰入額 105億円 内訳 大林組 ：リニア中央新幹線工事の入札関連 41億円 大林道路：アスファルト合材の販売価格関連他 63億円 受 注 高 -平成30年3月期実績- 決算説明資料２ページ「ハイライト情報」中段、 「受注高」をご覧ください。 <個別> 建 築 9,954億円 （前期比 △572億円） 土 木 3,076億円 （前期比 ＋119億円） 建設事業計 13,031億円 （前期比 △452億円）
Slide 5: 有利子負債残高 -平成30年3月期実績-
有利子負債残高 -平成30年3月期実績- 決算説明資料２ページ「ハイライト情報」下段 「有利子負債残高」の左側「連結」をご覧ください。 <連結有利子負債合計> 29年３月末（期首）2,733億円 30年３月末（期末）2,767億円 差引期中増減 ＋ 33億円 ・平成31年3月末の見通しは2,700億円（30年3月末とほぼ同水準） ・堅調な国内建設事業収支から得られた営業キャッシュフローを活かして 中期経営計画2017の方針による成長投資を継続
Slide 6: 平成31年3月期業績見通し
平成31年３月期業績見通し 時をつくる こころで創る 平成31年3月期の通期業績について説明します。
Slide 7: 最重要課題
最重要課題 １ さらなるコンプライアンスの徹底 ２ 中期経営計画2017の力強い推進、加速 当社の取り組むべき最重要課題は、「さらなるコンプライアンスの徹底」と 「中期経営計画２０１７の力強い推進、加速」の２点と考えています。
Slide 8: さらなるコンプライアンスの徹底
さらなるコンプライアンスの徹底 コンプライアンス体制の再整備 【再発防止のための追加施策（６月１日施行）】 （詳細は５月14日適時開示「再発防止策の策定について」のとおり） ・同業者との接触ルールの厳格化 ・独占禁止法の正しい理解の徹底 ・内部通報制度の見直し ・監視機能の強化 今後、第三者委員会を設置し、発生原因の究明、 それに応じた実効性ある再発防止策を検討、実施 さらなるコンプライアンスの徹底 ・当社は過去の談合事件による有罪判決や行政処分を踏まえて「企業倫理プログ ラム」「独占禁止法遵守プログラム」を制定するとともに、定款に「法令遵守及 び良識ある行動の実践」の条項を追加し、法令違反行
Slide 9: 中期経営計画2017の力強い推進、加速 ー今後の取り組み方針
中期経営計画2017の力強い推進、加速 ー今後の取り組み方針 既存４本柱の強化、事業領域の深化・拡大と さらなるグローバル化を加速 中計2017の力強い推進、加速 ・私は３年前、白石前社長から大林組グループを導く長期ビジョン策定の指示を受 け、我々の強みや弱み、取り巻く外部環境を検証し、向かうべき方向性や新たなビ ジネスモデルなどについて、約１年間検討を続け、創業150周年の「目指す将来 像」を描きました。 ・それが「最高水準の技術力と生産性を備えたリーディングカンパニー」と「多様 な収益源を創りながら進化する企業グループ」になることであり、その実現に向け た戦略を長期ビジョンとして取りまとめ
Slide 10: 中期経営計画2017の推進 ー事業戦略(建設事業)
中期経営計画2017の力強い推進、加速 ー事業戦略 ＜建設事業＞ Silicon Valley Ventures & Laboratory ■ 生産性向上 ・シリコンバレーで次世代生産システムの共同研究、共同開発スタート ・設計や現場のノウハウや強みをビッグデータとして集積 技術革新の基盤として、最高水準の生産性や付加価値創出を実現 ■ 働き方改革 総労働時間の縮減、工事事務所４週８休に向け、働き方改革アクションプランを策定、実施 生産性向上と両輪で推進し、建設業をより魅力のある産業とすることに貢献 ３パラマッタスクエア ■ 海外建設 豪州で事業規模を拡大 ‐４パラマッタスクエアに続き３パラマ
Slide 11: 中期経営計画2017の推進 ー事業戦略(開発事業・新領域事業)
中期経営計画2017の力強い推進、加速 ー事業戦略 ＜開発事業＞ タイ大林NANAプロジェクト ・東京都心部での大型賃貸不動産投資を拡大 ・タイ大林がバンコックで高層オフィスビル用地を取得 ポートフォリオの多様化を推進し不動産市場の変化に柔軟に対応 ＜新領域事業＞ ・バイオマス発電事業への取り組みを強化 ‐山梨県大月市にて運転開始（2018年８月）予定 洋上風力発電 ‐茨城県神栖市にて第２弾に着手 ・ニュージーランドの地熱電力を利用したCO2フリー水素製造・流通に 関する実証研究を現地企業と共同で開始 洋上風力発電などさらなる領域拡大 事業戦略 ・当社グループでは赤坂や浜松町など、東京都心部に
Slide 12: 中期経営計画2017の推進 ー経営基盤戦略
中期経営計画2017の力強い推進、加速 ー経営基盤戦略 ＜技術開発＞ ・次世代移動通信システム「5G」、4K3Dモニターを活用した建設機械による遠隔施工 ・AIによる画像解析技術を利用したコンクリートのひび割れ自動検出手法を確立 ＩｏＴ/ＡＩを活用した生産性向上に資する技術開発をさらに推進 （投資額） 2017年 2018年 建設技術の研究開発 191 → 250億円 ＜人材・組織＞ 事業領域の多様化にしなやかに対応し、 多様な人材の挑戦を支える諸制度を実現 ＜ESG経営の推進＞ ・環境（Ｅ）負荷の少ない事業活動を推進 ・人々に安全・安心を提供して社会（Ｓ）に貢献 ・コンプライアンスの徹底を中
Slide 13: 2018年度業績見通し ー連結PL
2018年度業績見通し ー連結ＰＬ （単位：億円） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 差 異 実績 実績 実績① 見通し② ②－① 売上高 17,778 18,727 19,006 19,700 693 単 体 12,350 13,040 12,940 13,300 359 売上総利益 1,930 2,249 2,343 2,360 16 販売費及び一般管理費 866 911 965 970 4 営業利益 1,063 1,337 1,378 1,390 11 （営業利益率） 6.0% 7.1% 7.3% 7.1% 単 体 763 1,082 1,097 1,110 12
Slide 14: 2018年度業績見通し ーセグメント別売上高・営業利益
2018年度業績見通し ーセグメント別売上高・営業利益 （単位：億円） 2016年度 実績 2017年度 実績① 2018年度 見通し② 差異②－① 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 国内 10,203 826 8.1% 10,143 839 8.3% 10,590 845 8 .0 % 446 5 建 築 海外 3,679 48 1.3% 3,839 29 0.8% 3,940 55 1 .4 % 100 25 計 13,883 875 6.3% 13,983 869 6.2% 14,530 900 6 .2 % 546 30 建 国内 3,323 40
Slide 15: 2018年度業績見通し ー単体PL
2018年度業績見通し ー単体ＰＬ （単位：億円） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 差異 実績 実績 実績① 見通し② ②-① 建 築 9,084 9,915 9,889 10,200 310 完成工事高 土 木 2,979 2,943 2,874 2,900 25 計 12,063 12,858 12,764 13,100 335 不動産事業等売上高 287 181 176 200 23 売上高 12,350 13,040 12,940 13,300 359 建 築 856 9.4% 1,194 12.0% 1,244 12.6% 1,270 12.5% 25 完成工
Slide 16: 2018年度業績見通し ー受注
2018年度業績見通し ー受注 （単体受注高） （単位：億円） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 差 異 実績 実績 実績 見通し② ②－① 建 国 内 10,525 10,481 9,823 9,800 △23 海 外 171 45 130 - △130 築 計 10,696 10,526 9,954 9,800 △154 建 国 内 2,886 2,752 2,939 2,700 △239 土 設 海 外 419 204 137 400 262 事 木 計 3,305 2,957 3,076 3,100 23 業 国 内 13,412 13,233 12,763 12
Slide 17: 2018年度業績見通し ー投資計画
2018年度業績見通し ー投資計画 （単位：億円） ２０１７年度 ２０１８年度 差 異 中期経営計画2017 2017～2021 実績① 見通し② ②-① 年度平均 計画 建設技術の研究開発 191 250 58 200 1,000 工事機械・事業用施設 81 150 68 100 500 不動産賃貸事業 598 200 △398 200 1,000 再生可能エネルギー事業ほか 143 150 6 200 1,000 Ｍ＆Ａほか 255 50 △205 100 500 合 計 1,271 800 △471 800 4,000 1 2018年度の業績見通し （投資計画） ・2017年度は、大型不
Slide 18: OBAYASHI
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