Liberta Co., Ltd. · TSE:4935
Liberta — Investor Presentation (March 2026)
19 slides from Liberta's investor presentation, Mar 12, 2026
Slide 1: 第7回新株予約権の発行及びファシリティ契約の締結に関する補足説明資料
第三者割当による第7回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 及びファシリティ契約の締結（行使停止指定条項付）に関する補足説明資料 2026年3月12日 株式会社リベルタ 証券コード：4935 1
Slide 2: 基本情報 会社概要
基本情報 会社概要 会社名 株式会社リベルタ（LIBERTA CO.,LTD.） 設立 1997年２月 所在地 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-１ セルリアンタワー５F 従業員数 136名（連結） ※2025年12月31日時点 経営陣 代表取締役 佐藤 透 専務取締役 二田 俊作 常務取締役 筒井 安規雄 取締役 栗林 聡一 取締役 山下 耕平 取締役（監査等委員） 海野 容子 事業内容 美容・日雑・機能衣料商品等の企画販売、輸入腕時計日本総代理店業務 関係会社 上海李瑠多贸易有限公司、ファミリー・サービス・エイコー株式会社、 株式会社アフラ、LIBERTA USA INC.、株式
Slide 3: 連結子会社
連結子会社 グループ一丸となって事業成長を図り、中期経営計画の実現を目指しています。 事業分野 成長の軸 概要 産学官連携による医療機器の共同開発 医療機器 重金属イオンやPFOS/PFOA対応の浄水器事業 ・長野県長野市に本社を構え、40年以上にわたり医療機器や ヘルスケア製品の開発・製造を行う。 ヘルスケア製品の ・産学官連携を通じて、地域医療や健康分野への貢献を目指す。 企画・開発・製造 革新的な処方や原料の研究・開発 ・唯一無二の化粧品を創造することを理念とし、最先端のテクノ ロジーや原料の研究を重ねている。 化粧品の OEM/ODM製造 ・アパレルブランドとのコラボレーションや、純国
Slide 4: 本資金使途の意義
本資金使途の意義 【グローバル成長】 × 【M&Aの早期投資回収】 ハイブリット成長戦略 資金使途の内訳 投資額 ① 次世代モノづくりプラットフォーム「BUZZMADE」のサービス拡充に係る関連投資資金 約100百万円 ② 冷感ウェア「FREEZE TECH」の海外マーケティング・ブランディングに資する広告宣伝費に係る運転資金 約1,530百万円 ③ 「FREEZE TECH」のグローバルサプライチェーン・体制整備に関する投資資金 約400百万円 ④ 化粧品の企画・製造及び販売会社であるクレアの買収及びＰＭＩ（事業統合）に係るＭ＆Ａ関連費用 約600百万円 4
Slide 5: 資金使途① 「BUZZMADE」のサービス拡充
資金使途① 「BUZZMADE」のサービス拡充 BUZZMADE（バズメイド）× AI による商品企画の実現 ® これまでに1,000を超える商品企画・販売のノウハウを有する当社が、 そのノウハウをAIで活用できる形にしたスキームとして公開。 誰もが自由な発想で商品を企画でき、成功報酬を狙える商品企画プラットフォームです。 ® ダイバーシティー思想で、広く一般個人の閃きやアイデアを集め、それらを具現化できるモノづくり企業が集うプラットフォーム 【 BUZZMADE 】を開発。 パートナー企業等の 想定メリット 新事業の種の発掘 市場の変化に柔軟に対 応し、未開拓市場の発 見 未来の顧客との共創
Slide 6: 資金使途① 「BUZZMADE」のサービス拡充
資金使途① 「BUZZMADE」のサービス拡充 進化した「BUZZMADE」の特徴 AIシステムの構築に 1. ”モノづくり”特化型生成AIによる企画支援 更に資金を投じ、 – 専門的な知識がなくても、AIとの対話によってターゲット分析や プラットフォームを 競合比較、コンセプト開発をスムーズに行えます。 ブラッシュアップ 2. 企画から販売まで一気通貫のプロセス – 企画から製造、国内・海外販売、物流までを一元化したリベルタの 組織が、よりスピード感のある商品化を実現します。 株式会社LIG*1の生成AI領域 3. ロイヤリティの継続還元 に特化した専門チームが、 最新のLLM（大規模言語モ
Slide 7: 資金使途②③ FREEZE TECHが選ばれる理由
資金使途②③ FREEZE TECHが選ばれる理由 FREEZE TECHはその機能性でも高く評価されています。 クーリングウェアシリーズ FREEZE TECH の 機能性 未加工の生地と比較し 最大-2℃の冷感を実現 *1 機能衣料 試料を2つ折りにしたものを試験片とし、折りたたんだ内側中央に温度センサーを設置。約33℃の雰囲 気内にて試験片中央（センサーの上）に約0.2㎖の水を滴下し、湿潤部の温度を10分間測定。 （2023年3月14日実施、冷感プリントの吸水冷感性能評価より） 冷感温度調節生地 衣類用冷感ミスト 太陽光からの 風 熱を軽減 冷感温度調節プリント 世界初 独自の技術で特許
Slide 8: 資金使途②③ FREEZE TECHが選ばれる理由
資金使途②③ FREEZE TECHが選ばれる理由 FREEZE TECHは卓越した機能性を強みとして、様々な業界との提携を実現して参りました。現在は近年の熱中症対策の需要拡大を背景に、 世界27億人規模のノンデスクワーカー市場を重要なターゲット市場として捉えています。 ノンデスクワーカー 多様な現場で私たちの生活基盤を支え 社会の安全と快適さを維持する重要な役割を担う人 国内3,900万人*1 世界27億人*1 （日本の労働人口の57％）（世界の労働人口の80％） 豊富な提携実績（一部掲載） 職場における熱中症対策は 2025年6月1日から事業者へ義務付け*2 改正労働安全衛生規則 ≪熱中症
Slide 9: 資金使途②③ FREEZE TECHの販路整備・拡大
資金使途②③ FREEZE TECHの販路整備・拡大 FREEZE TECHは、海外販路の整備・拡大及びマーケティングによるプレゼンス向上を図ってまいります 大阪・関西万博 販路整備・拡大に人的・資本 2024年12月 リソースを集中的に投下 CIMA LTCI LLC（カナダ）と、 「FREEZE TECH」の独占販売代理店 契約を締結 カナダ全土のノンデスクワーカーに向けた 「業務用装備」としての普及を企図 「住友館」にて氷撃αを販売 ✓ ✓ 日程：2025年4月13日(日)～10月13日(月) 「FREEZE TECH」の冷感プリント技術と、 北米市場の更なる開拓 ► 生産・販売体制の整
Slide 10: 資金使途②③ 数字で見るFREEZE TECH
資金使途②③ 数字で見るFREEZE TECH 計画以上のペースで国内取扱店舗数が増加していることを背景に、 FREEZE TECHの軸である冷感ウェア・冷感ミストのいずれも順調に売 上げは増加しており、会社の成長を引っ張る商材となっております。 機能衣料 売上高 通期実績 +80.1% 439百万円 増収 989百万円 2017年の発売開始より、 549百万円 冷感ウェア 累計 167万枚 以上発売* 1 24/12 実績 25/12 実績 （店舗） FREEZE TECH 国内取扱店舗数 推移 3,000 2025年目標 2,160 2,000 1,960店舗 1,000 739 2020
Slide 11: 資金使途④ M&A施策に伴うクレア買収
基本情報 資金使途④ M&A施策に伴うクレア買収 100%株式譲渡による買収 三宅 伸弘様（創業者） 100%保有 株式会社クレア 商品力・収益力 設立 2007年10月 所在地 東京都豊島区西池袋2-39-6 池袋ツルミビル4階 大阪支店 大阪府大阪市都島区東野田町1-21-14 ニュー若杉ビル501号室 従業員数 10名 事業内容 化粧品や美容関連雑貨の企画及び卸売、通信販売等 1. スキンケアに特化した営業 1. 強力な営業網 想定シナジー 国内店舗数 42,350店舗以上*1 • バラエティショップやドラッグストアを中心に全国約10,000店舗 世界60か国以上展開 に自社商品を展開
Slide 12: 本新株予約権の概要
本新株予約権の概要 割当予定先及び割当方法 SMBC日興証券（第三者割当） 潜在発行株数 7,460,000株（最大希薄化率：24.79%） 発行新株予約権数 74,600個 想定調達金額（差引手取概算額） 約26.3億円（当初想定）／ 約15.9億円（下限行使価額ベース） 当初行使価額 352円（決議日前営業日終値×100%） 下限行使価額 212円（決議日前営業日終値×60%） 上限行使価額 なし 行使価額の修正 新株予約権の行使請求の効力発生日の直前取引日における、普通株式の普通取引の 終日の売買高加重平均価格（VWAP）の90％に相当する金額に修正 発行決議日 2026年3月12日 払
Slide 13: 本新株予約権による資金調達の仕組み
本新株予約権による資金調達の仕組み 割当先（SMBC日興証券）は、市場動向を踏まえた上で新株予約権の行使請求を行うことができ、当該行使に係る 株式の対価として、代金（行使価額）を払い込みます ✓ 行使価額は、当初352円とする。ただし、行使価額は行使価額修正条項に基づき、修正される ✓ 行使価額修正条項の概要 ⇒行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日の終日の売買高加重平均価格（VWAP）× 90％に相当する金額に修正 ✓ 修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額が修正後の行使価額となる ✓ 割当先は行使によって得た株式を株価動向等を勘案し適宜売却していく方針 ⇒株価動向次
Slide 14: 本新株予約権に関するQ&A（1/5）
本新株予約権に関するQ&A（1/5） 質問 回答 参照ページ* 本資金調達の目的は、「BUZZMADE」のサービス拡充や「FREEZE TECH」の 今回の資金調達の目的 販路拡大を実行し、またインオーガニックな成長を達成することで一層の企業 P.3-5 は何ですか？ 価値向上を実現し、既存株主をはじめとするステークホルダーの利益拡大に努 めることです。 本資金調達が2026年12月期の業績に与える影響は、発行諸費用の概算額を踏 まえても軽微です。なお、今回の調達資金は①次世代モノづくりプラット フォーム「BUZZMADE」のサービス拡充に係る関連投資資金、②冷感ウェア 今期業績に与える影 「
Slide 15: 本新株予約権に関するQ&A（2/5）
本新株予約権に関するQ&A（2/5） 質問 回答 参照ページ* 本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益 に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、 当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保すること、及び 今回の資金調達スキー 事業環境の変化に対応するため財務健全性の向上が可能な資金調達を行うこと ムを選んだ理由は何で に重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。資金調達 方法の選択にあたっては、借入等のデット性資金の調達、又は公募増資等その すか？（公募増資等と 他のエクイティ性資金の調達についても考
Slide 16: 本新株予約権に関するQ&A（3/5）
本新株予約権に関するQ&A（3/5） 質問 回答 参照ページ* ① SMBC日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、資金調達がなされる ものとなっているため、満額の資金を短期間で調達することは困難です。② 行 使価額の修正により全ての新株予約権が行使されても満額の資金調達ができな い可能性があります。③ 第三者割当方式であるため、不特定多数の新投資家を 本スキームのデメリッ 幅広く勧誘することは困難です。④ 株価や出来高等の状況によっては権利行使 が進まず、資金調達及び資本増強がなされない可能性があります。加えて、当 P.9 トは何ですか？ 社は、SMBC日興証券が2029年3月30日時点
Slide 17: 本新株予約権に関するQ&A（4/5）
本新株予約権に関するQ&A（4/5） 質問 回答 参照ページ* 行使可能期間は約3年間（2026年3月31日から2029年3月30日）ですが、本 ファシリティ契約は、当社とSMBC日興証券との間で、SMBC日興証券が本新株 株式はいつ発行され 予約権を行使するよう最大限努力することや、行使停止指定条項等について取 ますか？株価への配 り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本 P.7 慮はどうなっていま 新株予約権の行使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、資金 すか？ 需要や株価動向等を見極めながら、当社の判断により行使指定を行うことで資 金調達の時期
Slide 18: 本新株予約権に関するQ&A（5/5）
本新株予約権に関するQ&A（5/5） 質問 回答 参照ページ* 当社は本資金調達にあたり、ＳＭＢＣ日興証券を含む複数の金融機関に相談し たところ、2025年１月にＳＭＢＣ日興証券から本資金調達手法の提案を受け、 他の資金調達方法も含めて検討した結果、本資金調達の手法及びその条件は、 既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するとともに、本資金 割当先としてSMBC日 調達の目的及び中期的な経営目標の達成に向けて、財務の柔軟性を確保しなが ら安定的かつ強固な経営基盤を確立することに重点を置いている当社のニーズ 興証券を選んだ理由 に最も合致しているものと判断しました。また、当社活動に対
Slide 19: IRお問い合わせ窓口
本資料には、当社に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記載が含まれています。これらは、 当社が資料作成時点において入手した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されていま す。これらの記載は、一定の前提及び仮定に基づいており、また、当社の経営陣の判断または主観的な予想 を含むものであり、国内外の経済状況の変化、市場環境の変化、社会情勢の変化、他社の動向等の様々なリ スク及び不確実性により、将来において不正確であることが判明しまたは将来において実現しないことがあ ります。したがって、当社の実際の業績、経営成績、財政状態等については、当社の予想と異なる結果とな る可能性が