Hyakugo Bank, Ltd. · TSE:8368
Hyakugo Bank — H1 FY2023 Earnings Presentation
52 slides from Hyakugo Bank's earnings presentation, Nov 30, 2023
Slide 1: インフォメーション・ミーティング 2023年度中間決算説明会
株式会社 百五銀行 東証プライム・名証プレミア（8368） Information meeting インフォメーション・ミーティング ２０２３年度中間決 算説明 会 ２０２３年 １ １ 月 ３０日
Slide 2: 目次
目次 地域産品輸出による地域活性化 地域産品輸出による地域活性化 ・・・・・・・・・・ 4～6 生産性の向上 チャネル戦略（店舗・ATM）・・・・・・・・・・・ 35 決算の概要 チャネル戦略（スマホ）・・・・・・・・・・・・・ 36 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8～16 経営基盤の強化 2024年3月期 決算予想 (公表計数) ・・・・・・・・・・ 17 ガバナンス戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 SDGs/ESGの浸透 資本政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 人材戦略・ダイバ
Slide 3: 地域産品輸出による地域活性化
地域産品輸出による地域活性化 マーケットイン・ローカルイン 双方を実現する実践型輸出支援
Slide 4: 超伴走支援による輸出支援事例
超伴走支援による輸出支援事例 海外現地バイヤーとの商談支援／国内外の輸出商談会における出展支援 2023年5月より商流構築を目的として、海外の現地バイヤー、卸売業者との個社別相談を継続中 国内・海外商談会での出展支援と商談サポート 4
Slide 5: 地域の課題解決に向けた異業種連携
地域の課題解決に向けた異業種連携 当行のネットワークを最大限に活かした“ならでは”の連携支援 輸出に向けた町工場と水産業者との連携 海苔事業者と食品メーカーとの商品開発支援 廃棄を余儀なくされている色落ち海苔の活用を目指し 地元醤油メーカーと合同で商品開発 行政と民間の連携によるプロモーション支援 輸出拡大を目指す両社の引合せ 鯛めしの素と調理器具のコラボレーションによる 取引先の新規事業支援の一環として、行政と連携しフィールドを提供 協働事業の実現 5
Slide 6: 地域産品の輸出を身近にする仕組づくり
地域産品の輸出を身近にする仕組づくり 新たなワンストップ輸出支援スキームの構築 WeAgri、ABC Styleとの連携 海外マーケット 販路開拓 LOCAL DESIGN お取引先さま MIE 輸出計画策定支援 「コネクトアジア」による 等の輸出コンサル 課題・ ニーズ把握 「海外の料理教室」を活用した 輸出取引のワンストップ ティングサービス の提供 現地プロモーションサービス サービスの提供 の提供 3社間で 情報共有 • 原材料規制等確認・国際貿易取引代行 • 海外の料理教室でのクッキング体験、 • 現地小売店、ECでの販売 試食会の企画、マーケティング調査 海上牡蠣小屋での協定調印式
Slide 7: 決算の概要
Srna REORZ
Slide 8: 決算の概要 業績の概要
決算の概要 業績の概要 資金利益の増加や与信関係費用の減少などにより、中間純利益は前年同期比6.5％の増益 (単位：億円) （単位：百万円） 22/9期 23/9期 増減額 22/9期 23/9期 前期比 業務粗利益 ① 27,832 28,070 237 有価証券利息配当金 87 123 35 資金利益 26,139 31,661 5,522 うち投資信託解約損益 0 5 5 役務取引等利益 5,635 5,610 ▲25 国債等債券損益 ▲29 ▲40 ▲10 その他業務利益 ▲3,943 ▲9,201 ▲5,258 うち売却益、償還益 7 0 ▲7 うち売却損、償還損、償却 37 40
Slide 9: 決算の概要 資金利益
決算の概要 資金利益 貸出金利息や有価証券利息の増加などにより、資金利益は前年同期比21.1％増加 （単位：百万円） 22/9期 23/9期 増減額 資金利益の増減要因 ＜全店 （国内業務部門・国際業務部門）＞ 資金利益 26,139 31,661 5,522 (単位：百万円) 資金運用収益 28,237 36,440 8,202 貸出金 預金 有価証券 貸出金利息 18,520 23,279 4,758 ＋4,758 ▲63 ＋3,570 外貨調達費用 有証利息配当金 8,789 12,359 3,570 ＋3,764 の増加（▲） など その他 928 801 ▲126 資金調達費用 2,
Slide 10: 決算の概要 役務取引等利益
決算の概要 役務取引等利益 住宅ローン増加に伴う支払保険料の増加などにより、役務取引等利益は前年同期比0.5％減少 (単位：百万円) 役務取引等利益グラフ (単体のみ) (単位：百万円) 22/9期 23/9期 増減額 法人ソリューション 預り資産関連 役務取引等利益 5,635 5,610 ▲25 住宅ローン関連 その他 6,048 6,030 役務取引等収益 8,335 8,612 276 5,922 5,635 5,610 預り資産関連手数料 Ａ 1,358 1,557 198 1,217 1,428 1,525 1,383 1,343 うち投資信託手数料 482 685 202 うち保
Slide 11: 決算の概要 経費
決算の概要 経費 人件費、物件費の増加などにより、経費は前年同期比0.9％増加 (単位：百万円) 経費とコアOHR 税金 物件費 人件費 (単位：百万円) OHR (コア業務粗利益ベース) 22/9期 23/9期 増減額 経費 19,444 19,613 168 66.26％ 64.52％ 人件費 10,553 10,639 85 63.07％ 61.15％ 58.67％ 物件費 7,891 7,943 51 20,102 20,016 19,444 19,613 税金 999 1,030 31 1,053 995 999 19,307 1,030 1,007 経費の主な増減要因等 8,377
Slide 12: 決算の概要 与信関係費用（不良債権比率）
決算の概要 与信関係費用 （不良債権比率） 個別貸倒引当金繰入額の減少などにより、与信関係費用は前年同期比減少 (単位：百万円) 与信関係費用 (単体) (単位：百万円) 22/9期 23/9期 増減額 その他 個別貸倒引当金繰入額 債権等売却損 一般貸倒引当金繰入額 与信関係費用 2,617 1,539 ▲1,078 与信費用比率 うち一般貸倒引当金繰入額 678 2,139 1,460 うち個別貸倒引当金繰入額 1,817 ▲656 ▲2,473 0.11％ 0.11％ 0.09％ うち債権等売却損 73 － ▲73 0.06％ 0.06％ 与信費用比率 0.11％ 0.06％ ▲0.05
Slide 13: 決算の概要 預金（譲渡性預金を含む）
決算の概要 預金 （譲渡性預金を含む） 個人預金や法人預金が堅調に推移し、総預金は前年度比1.9％増加 (単位：億円) 総預金 (平残) （単位：億円） 23/3期 23/9期 増減額 60,304 東京・大阪 59,152 171 総預金 (平残) 59,152 60,304 1,151 1.9％増 愛知県 235 57,066 三重県 三重県 53,529 54,681 1,152 273 54,053 愛知県 5,388 5,451 63 322 5,451 5,388 東京・大阪 235 171 ▲63 51,023 5,221 303 (単位：億円) 5,007 23/3期 23/9
Slide 14: 決算の概要 貸出金
決算の概要 貸出金 住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、貸出金は前年度比6.2％増加 (単位：億円) 総貸出金 (平残) （単位：億円） 23/3期 23/9期 増減額 東京・大阪 愛知県 三重県 総貸出金 (平残) 43,785 46,500 2,714 6.2％増 総貸出金に占める中小企業等貸出比率 （末残ベース 中小企業等：個人・公社を含む） 77.63％ 78.08％ 三重県 19,189 19,708 519 76.44％ 愛知県 16,731 18,569 1,837 11.0％増 46,500 74.22％ 43,785 東京・大阪 7,865
Slide 15: 決算の概要 有価証券投資
決算の概要 有価証券投資 有価証券評価損益は、株式を中心に増加 (単位：億円) 23/3末 23/9末 増減額 有価証券残高 国債 地方債 社債 株式 有価証券残高 14,019 14,581 561 (単位：億円) 投資信託 外国証券 その他 国債 1,521 1,533 11 ＋561 地方債 4,568 4,625 57 社債 2,083 2,079 ▲4 17,438 57 17,096 76 株式 2,029 2,488 459 3,546 14,590 14,019 14,581 4,384 87 93 93 投資信託 1,274 1,362 88 1,186 2,301 2,44
Slide 16: 決算の概要 自己資本比率
決算の概要 自己資本比率 利益計上などによる自己資本の増加により、前年度末比0.04ポイント上昇 自己資本・株主資本・自己資本比率の推移 (単位：億円) （単位：億円） 自己資本 株主資本 自己資本比率 （国内基準・単体） 22/3末 23/3末 23/9末 12.23％ 12.27％ 自己資本 9.84％ （自己資本比率算出用） 2,470 2,595 2,670 2,934 2,999 2,821 リスク・アセット 25,089 21,210 21,754 自己資本比率 9.84％ 12.23％ 12.27％ 2,595 2,670 2,470 ＋0.04Ｐ 株主資本 2,821 2,93
Slide 17: 2024年3月期 決算予想（公表計数）
決算の概要 2024年3月期 決算予想（公表計数） 連結、単体ともに2022年度を上回り、過去最高益を更新する見込み 決算予想（単体） （単位：百万円） 24/3期 24/3期 決算予想（連結） （単位：百万円） (当初公表) (見直し後) 業務粗利益 58,300 57,600 24/3期 24/3期 (当初公表) (見直し後) 資金利益 51,900 59,100 経常利益 20,700 21,200 役務取引等利益 11,400 11,300 その他業務利益 ▲5,000 ▲12,800 親会社株主に帰属 14,500 15,000 する当期純利益 業務純益 17,600 15,600
Slide 18: 決算の概要 配当金
決算の概要 配当金 中間配当において、創立145周年記念配当を実施 24/3期中間配当において、創立145周年記念配当を実施。従来予想の７円に記念配当１円を加え、 中間配当は８円、年間の配当予想は15円となった。 中間配当の内容 決定額 当初配当予想 前期実績 8.00円 7.00円 6.00円 １株当たり配当金 （普通配当7.00円） （普通配当7.00円） （普通配当6.00円） （記念配当1.00円） （記念配当 －円） （記念配当 －円） 配当金総額 2,028百万円 － 1,521百万円 年間配当の内訳 中間期 期末 年間 8.00円 7.00円 15.00円 24/3期 （普通配当
Slide 19: 決算の概要 資本政策
決算の概要 資本政策 企業価値向上に向けた資本配賦の基本方針のもと、PBR向上に向けた取組みを進める 企業価値向上に向けた資本配賦の基本方針 リスクアセット・自己資本の規律的な管理を通じて、「成長投資」「内部留保」「株主還元」 の３つを適切なバランスとすることで、中長期的な企業価値向上をめざします。 成長 ・預貸率80%（2024年度末残） 投資 ・自己資本比率11%以上 ・配当性向30%をめざす 内部 株主 留保 還元 PBR向上に向けた取組み 収 資金利益・役務収益増強 RORAの向上 益 利益 強 リスクアセット 化 経費の適切なコントロール ROEの向上 × 適切な自己資本比率の維持
Slide 20: 中期経営計画 KAI-KAKU 150 2nd STAGE 進捗状況
中期経営計画 KAI‐KAKU 150 2nd STAGE 「未来へのとびらⅡ」 ～グリーン＆コンサルバンクグループをめざして～ 進捗状況
Slide 21: 中期経営計画の全体像
未来へのとびらⅡ 中期経営計画の全体像 5つの基本方針と11の重点戦略で構成される中期経営計画 KAI-KAKU 150 2nd STAGE「未来へのとびらⅡ」 5つの基本方針 11の重点戦略 Ⅰ カーボンニュートラルへの取組みの強化 1 カーボンニュートラル戦略 Ⅱ ビジネスモデルの強化 2 貸出金収益・役務収益増強戦略 3 有価証券戦略 4 グループ会社戦略 Ⅲ 生産性の向上 5 チャネル戦略 6 IT戦略 Ⅳ 経営基盤の強化 7 人材戦略 8 ガバナンス戦略 9 組織戦略 Ⅴ SDGs/ESGの浸透 10 ダイバーシティ戦略 11 SDGs/ESG戦略 21
Slide 22: 計数目標（全体）
未来へのとびらⅡ 計数目標（全体） KGIは概ね順調、KPIは市場環境等の影響により厳しい状況が続くも、中計最終目標達成に向け各施策を推進する 25/3期 目標 23/3期 実績 23/9期 実績 （中計最終目標） 連結当期純利益 144億円 83億円 150億円以上 Ｋ 連結純資産ＲＯＥ 3.65％ 4.06％ 3.50%以上※1 Ｇ Ｉ コアＯＨＲ 63.78％ 61.15％ 67%未満 自己資本比率 12.23％ 12.58％ 11％以上 住宅ローン関連手数料 33.6億円 17.5億円 44億円 Ｋ 預り資産関連手数料 28.0億円 15.5億円 34億円 Ｐ Ｉ 法人ソリューション手
Slide 23: カーボンニュートラル戦略（地域への取組み）
Ⅰ カーボンニュートラル への取組みの強化 カーボンニュートラル戦略（地域への取組み） 地域の脱炭素化を支援する取組みを実践 脱炭素経営支援の取組み 地方公共団体との取組み 排出量算定支援 百五脱炭素支援サービス※ 三重県の実証事業に協力 （ビジネスマッチング） ※削減シミュレーション策定支援、 三重県「令和５年度自動車部品サプライチェーンにおける製品単位 宣言書交付、ＨＰ掲載 CO2 排出量算定・削減支援実証事業」を実施する専門事業者に協力 （累計件数） （累計件数） 紹介 申込 258 報告 三重県 報告 成約 200 全体監督 専門事業者 （共同事業体） 参加事業者 CFP※算定業務 1
Slide 24: 貸出金収益・役務収益増強戦略（全体）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（全体） 地域内中堅中小企業向け融資、消費者ローンを確実に積み上げし、貸出金収益・役務収益の増強につなげる 地域内中堅中小企業向け融資 消費者ローン 総貸出金 平残計画 （億円） 住宅ローン 無担保ローン等 +489億円 円貨貸出 外貨貸出 （億円） （億円） 13,677 13,187 +1,818億円 13,188 24,202 +2,714億円 18,927 20,745 48,740 525 46,500 520 43,785 502 1,425 1,924 1,831 18,425 20,225 23,677 47,315 23
Slide 25: 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン） 営業人員のスキル向上により年間4,000億円を獲得できる体制へ 営業人員の増強と育成による効果 （億円） 住宅ローン単年度獲得額 4,000 3,600 2022年上期 愛知県 3,151 3,103 拠点の新設・再編 2,782 営業人員の増員 三重県 1,829 上期 愛知県 2022年下期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 (計画) 本部主導の研修 営業スキルの 商品知識の 事務知識の （上期：実績 通期：計画） 習得 定着 向上 営業人員を育成 住宅ローン関連手数料 （億円） 44 202
Slide 26: 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン） 獲得額や残高が増加しても資産の健全性を維持。住宅ローン業務における効率化・IT化を促進 住宅ローン延滞・デフォルト状況 住宅ローン業務の効率化 延滞債権残高・延滞率 非対面契約（ＷＥＢ面談）の導入 （残高：億円） •お客さまへ契約書類を郵送 0.47% ① •お客さまとＷＥＢ上で面談し、ご契約手続き ② 0.24% •お客さまより郵送にて契約書を受領 ③ 43 ・契約にかかる移動時間等の削減 24 効果 （一人あたり約16時間／月） ・営業時間の捻出 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 2
Slide 27: 貸出金収益・役務収益増強戦略（無担保ローン）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（無担保ローン） 住宅ローン顧客の資金ニーズ取り込みによる無担保ローンの推進 無担保ローン残高の推移 無担保ローン延滞残高・延滞率の推移 （億円） 目的別ローン 481 504 434 458 425 170 172 160 164 170 1.03% 0.7% 274 294 311 332 255 （億円） 1.9 0.8 20/3 21/3 22/3 23/3 23/9 目的別ローン カードローン 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 23/9 住宅ローン利用者
Slide 28: 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産） 対面・非対面営業のシナジー効果により、お客さま本位の業務運営の実践と預り資産収益全体の増強を図る “対面営業” コンサルプラザ “非対面営業” 預り資産センター 預り資産人員の集約 電話・ネットでコンサルティング・各種ニーズに対応 ９拠点体制（うち百五証券併設７拠点）で 資産 家計 資産 認知症 資産 相続 生前 お客さまとの有効接点数を増加 形成 見直し 運用 対策 延伸 対策 贈与 最適な資産運用プランを提案 お客さまのニーズ、ライフプランやリスクの許容度の把握を行えるよう、 各種サービス・ツールを活用し、幅広い情報提供
Slide 29: 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産） 対面・非対面営業を進化させ、ストックビジネス確立へ “ライフステージ” に応じた最適なサービスの提供 ■ 新「NISA」制度開始に向けた推進強化により、資産形成層を中心に裾野拡大 ■ 年代に合わせた対面・非対面アプローチによる預り資産提案機会の創出と「長期平準」での新規獲得 ■ 「コンサルティング営業」を浸透させつつ、資産を増やす残す場面でのフロー面も強化 資産形成 資産活用 次世代へ 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 90代～ デビュー層 資産形成層 資産運用層 高齢者層 身近な金融 ●積立定
Slide 30: 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） お客さまの多様な経営課題・ニーズに対して最適なソリューションを提供し、非金利収入の増強を図る 法人ソリューション手数料の増強 法人ソリューション手数料実績と計画 （単位：百万円） ストラクチャード･ファイナンス関連手数料 3,027 2,908 (単位：百万円) 943 1,046 1,225 513 百万円 M＆A等手数料 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ関連 2,858 （2023年9月末実績） ※ｺﾍﾞﾅﾝﾂ付融資含む ビジネスマッチング 904 513 通期 ◇ お客様のニーズに沿った 491 425 上期
Slide 31: ストラクチャードファイナンスの推進
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） コンサルティング機能発揮の取組み事例 ～ ストラクチャードファイナンスの推進 ～ ＰＦＩ事業向けプロジェクトファイナンスの推進 ＰＦＩ融資引受額累計 （単位：億円） 964 地銀トップクラス 955 1999年のPFI法施行後、 の実績 間もない2002年に当行として第1号案件に参画 799 737 ⇒事業者との長期的なリレーション、ノウハウの蓄積 581 充実した人員体制 561 （営業および管理チームともに増員） 百五グループとしての多様なサポート体制 全国各地・あらゆる分野での引き合い 地方
Slide 32: 事業承継支援の取組み
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） 地域社会の持続的発展に向けた取組みとして事業承継の支援体制を強化し、収益拡大につなげる 事業承継に関する支援状況 「百五みらい投資」による支援拡大 事業承継コンサルティングおよびM&A支援実績 事業承継ファンド（AIDMA1号・2号・各30億円）の運営状況 (先) 年間2先の投資目標を達成し、さらなる投資先発掘活動を実施！ 通期 20 累計投資先数 ファンド投資実行済分（累計） 24 11 6先 ※全体数＝投資可能枠（1号,2号合算） 15 4先 14 51 3先 33 41 36 上期 18 1先 20/3期
Slide 33: 医療・福祉事業への支援
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） 地域の重要なインフラである医療･福祉事業への支援を継続強化することにより地域持続可能性を高める 設備投資等ニーズに対して積極的に支援 医療機関へのコンサルティング業務 医療･福祉セクター向け貸出推移 開業～承継までお客さまニーズに応じた支援体制を構築 （億円） 開業期 成長期 承継期 1,600 1,633 1,517 1,407 29 28 30 1,216 1,239 34 ・診療所改装 ・開業資金調達 ・医療法人化 39 683 736 ・医療機器入替 37 583 ・事業計画書作成 ・事業拡大 525 ・
Slide 34: 有価証券戦略
Ⅱ ビジネスモデル の強化 有価証券戦略 金融政策修正を受けて漸進的なペースで長期債投資を再開。外貨建債券は利上げに配慮し変動債中心に投資 有価証券ポートフォリオの推移 有価証券の評価損益 長期債投資の再開により、円建債券の残高が底打ち 株価上昇により含み益は増加 (億円) (億円) 20,000 円建債券 外貨建債券 株式 投資信託等 円建債券 外貨建債券 株式 投資信託等 2,000 1,477（※） 1,339 1,524 1,434 1,500 1,150 15,000 2,005 1,190 1,465 1,376 2,123 1,000 3,672 2,029 2,488 1,63
Slide 35: チャネル戦略（店舗・ATM）
Ⅲ 生産性の向上 チャネル戦略（店舗・ATM） お客さまのニーズの変化を捉えたチャネル戦略を展開することで、最適な営業体制の構築をめざす 店舗・ATMネットワークの最適化 銀行との連携強化 店舗内店舗方式による統合 ATMの見直し 計画 中計３年間で 100 拠点以下 をめざす 計画 中計３年間で １ 割削減 をめざす 133 （拠点） （台） 615 124 567 112 538 105 105 100以下 523 515 480 来店客数*は 10年前と比較して 約33%減少 *１日平均来店客数 20/3 21/3 22/3 23/3 23/9 24/3 25/3 20/3 21/3 2
Slide 36: チャネル戦略（スマホ）
Ⅲ 生産性の向上 チャネル戦略（スマホ） 店頭に代わる顧客接点チャネルの確立 スマホバンキング 通帳レス口座の推移 スマホバンキングの活用 中計目標 アプリ内アンケート 家計口座の約半数をカバーする３０万口座 ※家計口座・・・給与振込や年金受取のある口座 30万口座へ お客さまのニーズを発掘・収集する 新たなツールとして活用を開始 250,000 23万口座 ＜参考＞ 8月23日～9月10日実施：約8,000人が回答 200,000 MAU*割合 84% はい *MAU:マンスリー･アクティブ･ユーザー 「百五銀行よりNISAの 回答者の3割が いいえ 33% ご案内をしてもよろしいですか」
Slide 37: ガバナンス戦略
Ⅳ 経営基盤の強化 ガバナンス戦略 当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンスの強化を図る 社外役員の選任・多様化によるガバナンス強化 社外役員比率 ※ 2023年9月現在 社外 社内 女性 男性 【今後の方針】 社外取締役比率 社外監査役比率 社外役員比率 独立性の要件を満たしており、 当行の経営に貢献できる人物の １人 2人 １人 選任・多様化について、さらなる 6人 40 4人 2人 60 3人 8人 47 7人 取組みを進める ％ ％ ％ ※ 社外役員は7名全員「独立役員」 社外役員の適切な関与・助言によるガバナンス強化 コーポレートガバナンス会議 （任
Slide 38: 人材戦略・ダイバーシティ戦略
人材戦略・ダイバーシティ戦略 Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 人的資本の充実に向けて、人材戦略とエンゲージメント強化への取組みを推進 人的資本に関する課題 人的資本への投資 中期経営計画における人材戦略 人的資本KPI 価値創造 （ 2024年度目標 ） 社会変革や技術革新 人 プロフェッショ コンサル人材 知識 × 経験 プロフェッショナル資格 への対応 デジタル人材 保有者数 450人以上 材 ナル人材の育成 の育成 ●プロ資格 ●実践的研修 取得支援 ●外部出向 等 ポ ITパスポート試験 経済価値 ー グリーン＆コンサル 人材や働き方 合格者数 500人以上 の創出 の多様化 ト バンク
Slide 39: 人材戦略・ダイバーシティ戦略 指標と目標
人材戦略・ダイバーシティ戦略 Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 人的資本への投資、人材戦略に関する測定可能な主な指標と目標 プロフェッショナル資格保有者数（FP1級等7資格） ＩＴパスポート試験合格者数 女性役職者比率（係長職以上） （人） （人） （％） 500 25 450 19.1 371 244 2022年度 2024年度 2022年度 2024年度 2022年度 2024年度 実績 目標 実績 目標 実績 目標 女性支店長相当職比率 プレゼンティーズム損失割合 ※1 アブセンティーズム平均日数 ※2 （％） 15.8 （％） （日） 12 6.1 10.0 10 以下 4 以下 2022
Slide 40: SDGs／ESG戦略
Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 SDGs／ESG戦略 温室効果ガス（GHG）排出量は着実に減少推移。TCFD提言による情報開示も実施 温室効果ガス（GHG）排出量 シナリオ分析と炭素関連資産（2023/7開示） 温室効果ガス（GHG）排出量推移 物理的リスク 2050年まで 移行リスク 2050年まで Scope1（ガソリン/軽油/A重油/都市ガス/LPG） （ 単位 ｔ-CO2 ） 追加与信費用 最大 58億円 追加与信費用 最大 83億円 Scope2（電気） 10,273 2022年度実績 エネルギー･ユーティリティ 1.94% 2013年度比 炭素関連資産 運輸 4.74% 8,194
Slide 41: SDGs／ESG戦略
Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 SDGs／ESG戦略 官民一体となって観光まちづくりに貢献。金融経済教育やスポーツ振興にも取り組んでいる 観光まちづくりへの取組み 金融経済教育の取組み 伊賀上野城下町の歴史的建造物の活用 金融経済教育の取組み ■全国高校生金融経済クイズ選手権 「エコノミクス甲子園」三重大会の開催 官民一体となった支援体制 スポーツ振興の取組み ■全日本卓球選手権大会は じめ数々の国際大会など で活躍する津市出身の 戸上隼輔選手のスポンサ ーとして応援 ©卓球レポート/バタフライ 41
Slide 42: 資料編
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Slide 43: 預金と貸出金
資料編 預金と貸出金 預金（末残） (単位：百万円) 貸出金（末残） (単位：百万円) 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 法人預金 957,260 1,140,057 1,148,376 1,172,626 1,192,542 法人部門 2,038,320 2,211,389 2,230,098 2,361,962 2,401,400 円貨流動性 652,847 812,544 827,444 851,893 879,254 大企業 706,445 764,085 741,121 777,801 797,13
Slide 44: 預金（譲渡性預金を含む）、預り資産
資料編 預金（譲渡性預金を含む）、預り資産 百五証券 (当行からの仲介控除後) 総預金 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 預り資産 獲得契約額 60,304 保険 金融商品仲介 投資信託 (単位：億円) 59,152 (百五証券含む)(単位：百万円) 57,066 171 176,346 235 273 54,053 155,058 322 156,956 51,023 5,388 5,451 303 5,221 58,966 5,007 60,188 50,284 4,982 120,334 93,270 25,790 48,298 20,482 38,209 30,523 35,869
Slide 45: 貸出金
資料編 貸出金 総貸出金 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 46,500 (単位：億円) 43,785 40,999 8,222 7,865 中小企業貸出 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 38,240 7,610 (単位：億円) 35,297 15,238 7,532 14,564 7,460 18,569 13,834 2,134 16,731 1,964 14,820 13,219 1,812 12,979 12,474 1,833 10,987 4,026 4,337 1,977 3,749 3,563 3,324 18,568 19,189 19,708 8,573 8,76
Slide 46: 統合リスク管理
資料編 統合リスク管理 統合リスク管理により、リスクを経営体力の範囲にコントロール。 コア資本 2,671億円、配分可能自己資本1,800億円に対し、リスク量実績は659億円。 （単位：億円） リスク量の計算方法 リスクバッファー 計測手法 信頼区間 保有期間 871 信用リスク（市場系与信を含む） VaR 99 ％ 1年 政策投資株式 VaR ※ 99 ％ 6 か月 市場リスク 未配分資本 金利・純投資株式・投資信託 VaR 99 ％ 3 か月 459 コア資本 オペレーショナル・リスク 標準的計測手法 2,671 信用リスク 180 ※政策投資株式のリスク量は、評価損益考慮後 配分可能 （
Slide 47: 開示基準別不良債権残高・保全状況
資料編 開示基準別不良債権残高・保全状況 金融再生法に基づく開示債権 およびリスク管理債権(対象：総与信) 自己査定結果 (対象：総与信) ＊ 要管理債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は貸出金のみ 分類 担保・保証に 区分 与信残高 区分 与信残高 よる保全額 引当額 保全率 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 13 － － 破綻先 12 1 破産更生債権 <4> (0) (9) 78 及びこれら 39 39 100.00％ 64 － － <46> 実質破綻先 51 13 に準ずる債権 <41> (5) (23) 99 破綻懸念先 454 280 74 危険債権 454 251 103
Slide 48: 債務者区分の遷移状況
資料編 債務者区分の遷移状況 上段：債務者数 ／ 下段：与信額 単位：百万円 2 0 2 3 年 9 月 末 時 点 の 債 務 者 区 分 破綻懸念 先以下 その他 への劣化 好転 劣化 正常先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 要注意先 バルク等 比率 199,240 181,749 418 20 35 128 7 16,883 1 0.09％ － 608 正常先 4,438,484 4,178,909 14,146 1,414 421 722 400 242,470 9 0.03％ － 17,104 2 2,130 267 1,588 9 54 15 1 196 1 3.
Slide 49: 百五クレジットポリシー
資料編 百五クレジットポリシー 百五クレジットポリシーの遵守 (2023年9月末) (単位：億円) 区分 内容 規制値 遵守状況 個人による貸家業向け貸出 総貸出金の7％以内 3,317 1,949 4.11％ その他の不動産業向け貸出 総貸出金の7％以内 3,317 2,480 5.23％ ノンバンク向け貸出 総貸出金の10％以内 4,739 1,929 4.07％ 大企業向け貸出 東京・大阪営業部の大企業向け貸出の総額は総貸出金の20％以内 9,478 4,902 10.34％ 1融資先与信残高 1融資先に対する与信の限度は、当行の自己資本の10％以内 267 220 8.24％ 1企業グ
Slide 50: 預金と貸出金の三重県シェア
資料編 預金と貸出金の三重県シェア 預金 貸出金 メガバンクを含む メガ その他 信金 A銀行 百五銀行 百五銀行 A銀行 信金 その他 メガ 9.0 9.0 11.4 24.4 46.2 三重県 39.5 28.1 11.3 16.3 4.8 ＊ 農協、漁協、ゆうちょ銀行、当行の新宮支店は含まない。 (単位：％) (2023年3月末現在) メガバンクを含まない その他 信金 A銀行 百五銀行 百五銀行 A銀行 信金 その他 9.8 12.6 26.8 50.8 三重県 41.5 29.5 11.9 17.1 18.7 24.1 16.0 41.2 桑名地区 33.7 18.2 18.6 29
Slide 51: グループ会社
資料編 グループ会社 グループ全体での総合力強化 総合金融サービスの提供が可能！ シンクタンク業務 グループ会社と連携して、業務を効率化し、 個人･法人のお客さま向け業務 グループ外でのさらなる収益確保を図ります。 (株) 百五総合研究所 法人のお客さま向け業務 ● 調査研究 ● 経営コンサルタント業務 百五証券 (株) ● 金融商品取引業 百五リース (株) ● リース業務 (株) 百五カード 百五みらい投資 (株) 百五銀行 ● クレジットカード業務 ● ファンドの組成・運営、 その他関連する業務 銀行のバックアップ業務 百五コンピュータソフト (株) ● コンピュータ関連受託業務 百五ス
Slide 52: 本資料に関するお問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせ先 株式会社 百五銀行 経営企画部 広報SDGs推進室 阿部 ･ 岩﨑 ir@hyakugo.co.jp https://www.hyakugo.co.jp/ 本資料に記載されている当行以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用 したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、 また、これを保証するものではありません。 本資料で使用するデータおよび表現等の欠落、誤謬、本情報等の使用により引き起こされる 損害等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 本資料の一切の権利は別段の記載がない限り当行に帰属しており、電磁的または