Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — H1 FY2022/3 Earnings Presentation
31 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Dec 10, 2021
Slide 1: 2022年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料
２０２２年３月期第２四半期（中間期） 決算説明資料 ２０２１年１２月
Slide 2: 目次
■ 目次 Ⅰ．第６次中期経営計画の進捗について 与信コスト 19 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿 4 自己資本比率＜連結＞ 20 第６次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）の基本方針 5 新型コロナウイルス感染症拡大への対応 21 第６次中期経営計画の主な取り組み 6 Ⅲ．ＳＤＧｓ／ＥＳＧに関する取り組み グループ体制強化・人事制度改定の主な取り組み 7 紀陽銀行ＳＤＧｓ宣言 23 顧客向けサービス業務利益 8 「紀陽銀行ＳＤＧｓ宣言」に基づく取り組み 24 資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力 9 地域社会とのパートナーシップ（１） 25 第６次中期経営計画における目標指標の進
Slide 3: 第６次中期経営計画の進捗について
FINANCIAL GROUP |, B6ORPHRRES HHO EBIOCDWT
Slide 4: 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿
■ 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿（長期ビジョン・持続可能なビジネスモデル） ＜紀陽フィナンシャルグループが目指す姿＞ ① お客さまの期待をこえる：どんな課題にも本気で向き合い、「そこまでやるか」と言ってもらえる銀行 ② 地域の壁をこえる ：お客さま同士を結びつけ、銀行に集約された知見を地域のお客さまに還元できる銀行 『銀行をこえる銀行』 ③ 銀行という枠をこえる ：地域を支えられる真の地域金融機関となるため、新たな業務領域の事業化にチャレンジする銀行 当行を取り巻く外部環境 ＜コンセプト＞ ステークホルダーとの価値共創 少子高齢化・人口減少 事業所減少 中小企業向け貸出を起点としたビジ
Slide 5: 第６次中期経営計画の基本方針
■ 第６次中期経営計画（２０２１年４月～２０２４年３月）の基本方針 第６次中期経営計画概要 ＜お客さまに対するコミットメント＞ 『どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります』 紀陽銀行は、第６次中期経営計画において「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針として定め、 お客さまや地域のどんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となることを約束します。 第６次中期経営計画（2021年4月～2024年3月） 目標指標（2024/3期（最終年度）） 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 基本方針 地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機
Slide 6: 第６次中期経営計画の主な取り組み
■ 第６次中期経営計画の主な取り組み 主な取り組み 中間（2021/9）実績 2021／9期 第6次中計期間中+600先 ➢ 事業性コアカスタマー先数増加、中小企業向け貸出残高の増強 第５次中期経営計画から引き続き、中小企業取引に資源を集中投下 ➢ 事業性コアカスタマー純増先数 ➢ コンサルティング機能の強化 +596先 ＜2021/3期比＞ 「SDGsコンサルティング」の取扱開始 「BCPサポートデスク」の新設 「ITコンサルティング」の体制拡充 「事業再構築補助金申請サポート業務」の取扱開始 主要戦略① 第6次中計期間中+1,400億円以上 ➢ 和歌山営業本部の新設 和歌山市内の事業性取引
Slide 7: グループ体制強化・人事制度改定の主な取り組み
■ グループ体制強化・人事制度改定の主な取り組み グループ体制強化 人事制度改定 ➢ 紀陽情報システムの銀行業高度化等会社認可取得 ➢ 人事制度改定に向けた取り組み ２０２１年７月、紀陽情報システムが銀行業高度化等会社の認可を取得。これに 第６次中期経営計画を達成し、目指す銀行像「銀行をこえる銀行」を実現するた より、同社が持つノウハウやシステム開発力を地域に還元するなど、取引先や地 めに最も重要な経営資源は「人」であり、「働きがいを感じ、人が輝く」組織を 域社会のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に貢献していく。 醸成すべく、人事制度改定や育成体系の整備に着手。２０２２年４月１日付制度
Slide 8: 顧客向けサービス業務利益
■ 顧客向けサービス業務利益 顧客向けサービス業務利益の推移 地銀平均との比較 （億円） 通期実績 中間期実績 当行 近畿地銀平均 全国地銀平均 （億円） 120 中計最終年度 62 60 業績予想 計画値100億円以上 99 100 90 40 40 80 30 33 67 25 28 62 21 60 20 16 21 42 40 中計1年目 11 40 計画値85億円以上 30 ▲1 0 0 20 16 0 -20 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2024/3期 2018/9期 2019/9期 2020/9期 2021/9期 「顧客向けサービス業務利益」
Slide 9: 資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力
■ 資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力 資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力 ＜顧客向けサービス業務利益÷総資産平残（年間に換算して算出）＞ （％） 0.50 0.70 ※縦軸：顧客向けサービス業務利益÷総資産平残（％） ※横軸：全国地銀各行 0.40 紀陽銀行 0.21％ 顧客向けサービス業務利益 62億円 0.30 総資産平残 5兆7,047億円 0.20 ➢ 全国地銀平均値 0.07％ ➢ 近畿地銀平均値 0.07％ 0.10 0.00 ▲ 0.10 ※公表資料に基づき当行が集計。（算出に必要な計数が公表されていない地銀は対象外） ※総資産平残は（期首総資産残高＋期末総資産残高）÷２にて算
Slide 10: 第６次中期経営計画における目標指標の進捗
■ 第６次中期経営計画における目標指標の進捗 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 本業ＯＨＲ＜単体＞ ※本業OHR＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り）＋役務取引等利益］ （億円） 90 99 100億円以上 82.9% 67 78.0% 62 75.7% 75%以下 70.9% 2020/3期 2021/3期 2021/9期 2022/3期 2024/3期 2020/3期 2021/3期 2021/9期 2022/3期 2024/3期 （中間） （業績予想） （目標） （中間） （業績予想） （目標） 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ ＲＯＥ＜連結＞ （億円） 137
Slide 11: 中間決算概要について
Hi RAMS DWT FINANCIAL GROUP 11
Slide 12: 2022年3月期第2四半期（中間期）決算概要
■ ２０２２年３月期第２四半期（中間期）決算概要 【単体決算】 【連結決算】 2020/9期 2021/9期 2022/3期 2020/9期 2021/9期 2022/3期 （単位：億円） 実績 実績 業績予想 （単位：億円） 実績 実績 業績予想 前年同期比 進捗率 前年同期比 進捗率 1 業務粗利益 270 262 ▲8 518 50% 1 経常利益 102 137 34 182 75% 2 資金利益 207 228 +21 425 53% 3 うち貸出金利息 166 171 +5 337 50% 親会社株主に帰属する 2 67 89 22 115 78% 中間純利益 4 うち有価証券利息
Slide 13: 貸出金（１）
■ 貸出金（１） 貸出金残高・利回り推移 貸出金利息 事業性貸出 消費者ローン 公共貸出 貸出金利回り 通期実績 中間期実績 （億円） （％） 業績予想 （億円） 400 1.12 337 50,000 1.2 1.09 350 325 330 335 1.05 1.02 300 中計計画値 40,000 ※（ ）内は2021/3末対比 250 336 33,729 32,835 （+894） 200 30,843 29,680 150 30,000 100 161 171 0.6 164 166 18,075 18,337 16,725 50 16,035 20,000 0 2019/3期
Slide 14: 貸出金（２）
■ 貸出金（２） 事業性貸出金残高 事業性貸出金利息 （億円） 和歌山県内 （億円） 通期実績 中間期実績 大阪府内 奈良県・東京都 等 業績予想 163 ※（ ）内は2021/3末対比 157 149 18,293 142 18,075 （＋218） 16,035 16,725 中計計画値 4,932 4,953 161 4,595 4,473 10,085 10,366 8,734 9,223 83 77 73 70 2,828 2,907 3,058 2,974 2019/3末 2020/3末 2021/3末 2021/9末 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
Slide 15: 預金等
■ 預金等 預金等残高 預金等利息・利回り推移 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 （億円） 通期実績 中間期実績 50,000 ※（ ）内は2021/3末対比 （億円） （％） 45,248 預金等利回り （+483） 9 44,765 8 40,077 40,571 8 0.021 0.016 7 6 6 0.007 31,755 31,919 0.003 28,624 28,963 5 25,000 4 3 3 業績予想 2 4 2 3 12,637 中計計画値 10,696 10,925 12,321 2 1 2 1 0 756 681 687 691 0 2019/3末 202
Slide 16: 役務取引等利益
■ 役務取引等利益 2022/3期 （単位：億円） 2019/9期 2020/9期 2021/9期 役務取引等収益 前年同月比 （業績予想） 役務取引等利益 32 35 43 +8 73 事業性取引関連手数料 預り資産関連手数料 その他 （億円） 役務取引等収益 58 62 72 +10 130 150 業績予想 134 130 120 事業性取引関連手数料 7 8 13 +5 20 110 20 20 17 100 14 33 中間期 28 預り資産関連手数料 13 14 17 +3 28 28 28 中間期 中間期 72 中間期 58 62 54 13 その他 37 39 41 +2 81
Slide 17: 有価証券
■ 有価証券 有価証券残高の推移（取得原価ベース） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） 投資信託等 外国債券（外貨建外債） 国内円貨債券 （単位：億円） 2020/3末 2021/3末 2021/9末 前期末比 株式 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 評価損益 85 192 248 +56 国内円貨債券 42 17 26 +9 10,523 外国債券（ユーロ円債＋ 10,626 10,000 0 0 0 +0 サムライ債） 1,403 1,904 8,973 349 339 1,382 1,530 外国債券（外貨建外債） 30 ▲6 19 +25 320 2,505 332 2,611
Slide 18: 経費・OHR
■ 経費・ＯＨＲ 経費・ＯＨＲ 有人店舗数・フルバンキング店舗数 2022/3期 ➢ 店舗施策サマリー （単位：億円） 2019/9期 2020/9期 2021/9期 前年同月比 (業績予想) ・２０２１年４月 経費 172 166 163 ▲3 332 大阪府内の８店舗をサテライト化（事業性取引拠点８拠点を集約） ・２０２１年７月 うち人件費 89 88 85 ▲3 174 和歌山営業本部開設（事業性取引拠点６拠点を集約） うち物件費 69 65 65 ▲0 133 ・２０２１年８月 串本支店移転オープン （億円） 人件費 物件費 預貸和 ・２０２１年９月 税金 ＯＨＲ １３店舗をブランチイ
Slide 19: 与信コスト
■ 与信コスト 与信コスト総額 与信費用（償却債権取立益除く）の推移状況 （億円） 通期実績 中間期実績 与信費用比率 2022/3期 （単位：億円） 2020/3期 2021/3期 2021/9期 （業績予想） 0.13% 与信費用①＋② 15 44 9 62 44 一般貸倒引当金 ▲0 14 1 12 通期予想 繰入額① 62 不良債権処理額② 15 30 7 50 0.05% 15 10 9 5 貸出金償却 12 4 6 8 個別貸倒引当 2020/3期 2021/3期 2022/3期 1 24 0 40 金繰入額 不良債権比率の推移状況 その他 2 1 0 1 （億円） 金融再生法開示
Slide 20: 自己資本比率＜連結＞
■ 自己資本比率＜連結＞ 自己資本比率 自己資本比率・自己資本額等の推移 （単位：億円） 2020/3末 2021/3末 2021/9末 （億円） 自己資本額（劣後調達額除く） 前期末比 劣後調達額 自己資本比率（%） 9.96 10.40 10.66 +0.26 自己資本比率 10.66% 10.40% 9.96% 自己資本額 2,017 2,064 2,131 +67 中計1年目 9.32% 計画値10.2％以上 リスク・アセット等 20,248 19,852 19,992 140 2,017 2,064 2,131 2,027 信用リスク 19,289 18,893 19,021 128
Slide 21: 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
■ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応 取引先への支援状況 財務改善支援・本業支援 ➢ 新型コロナウイルス感染症関連融資実績（2021年9月末時点） ➢ 政府系金融機関との連携・協調 取引先の事業支援を行うため、政府系金融機関との連携体制を強化。当行の貸出 （単位：件、億円） 件 数 実行額 金実行に合わせて、政府系金融機関の「資本性劣後ローン」等を取り組むことに より、取引先の資金繰り安定化や財務体質改善をサポート。 プロパー融資 587 572 保証協会融資 8,169 2,031 その他保証協会制度融資 1,355 508 無利子無担保融資 6,814 1,523 ➢ 新型コロナ対策担
Slide 22: SDGs／ESGに関する取り組み
Il.SDGSYESGIHMFSRY Hs FINANCIAL GROUP 22
Slide 23: 紀陽銀行 SDGs宣言
■ 紀陽銀行 ＳＤＧｓ宣言 紀陽銀行 ＳＤＧｓ宣言 紀陽銀行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、 事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域社会とともに 持続的に成長していくことを目指します。 2019年3月25日 重点取組項目 取締役頭取 松岡 靖之 ➢ 地域社会とのパートナーシップ さまざまな経営資源を活用し、ＳＤＧｓの地域社会への浸透を図るととも に、地域のお客さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援します。 ➢ 地域経済の持続的な成長への貢献 地域の事業者さまへの本業支援を通じ、地域産業の発展と雇用創出を 推進するとともに、ＩＴ技術等を
Slide 24: 「紀陽銀行 SDGs宣言」に基づく取り組み
■「紀陽銀行 ＳＤＧｓ宣言」に基づく取り組み 当行における 2021年9月期 主な取り組み 重点取組項目 紀陽銀行の ＜主なゴール＞ 持続可能なビジネスモデル 地域のお客さま 地域社会との ➢ ＳＤＧｓ関連商品の取り扱い 中小企業向け貸出を 起点とした パートナーシップ ➢ 自治体・地域社会等との連携 それぞれの ビジネスモデルの展開 立場で 地域企業とのリレーション強化 ＳＤＧｓに貢献 による総合収益拡大モデル 持 続 ＜主なゴール＞ 可 能 第6次中期経営計画 ➢ ＳＤＧｓコンサルティングの展開 地域産業の発展 な （2021年4月～2024年3月） 地域経済の持続的な 雇用拡大 地 成長
Slide 25: 地域社会とのパートナーシップ（１）
■ 地域社会とのパートナーシップ（１） SDGs関連商品の取り扱い ➢ 紀陽ＣＳＲ私募債 ➢ 紀陽健康経営応援私募債 地域の企業と共同で取り組む社会貢献活動として、２０１６年６ ２０２０年１月より、私募債発行企業から受け取る発行手 月に取扱開始。２０１９年４月に寄附または寄贈先に「ＳＤＧｓ 数料の一部を利用し、発行企業の健康経営に資する取り組 達成に向けた取り組みを推進する公的団体」を追加し、取引先の みにかかる費用に一部を補助。 ＳＤＧｓへの取り組みを支援。 受託総額 ４８，１３０百万円 取組実績 （百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産記念私募債、 取組実績 受託総額 １，５５０百万円 医療応援私
Slide 26: 地域社会とのパートナーシップ（２）
■ 地域社会とのパートナーシップ（２） 自治体・地域社会等との連携 ➢ 株式会社ロカリストとの連携 ➢ 旧和歌浦支店の活用による地域活性化の促進 ２０２１年１月、紀陽興産株式会社が設立する「株式会社ロカリスト」への出資 ２０２１年１１月、和歌山市が主催する「WAKAURA MEIKOU WANDER STREET」 を行うとともに、同社と「地方創生に関する包括連携協定」を締結。 に協力するため、旧和歌浦支店のスペース（※）を提供。 ２０２１年６月には、当行のＡＴＭ拠点であるＮＡＭＢＡ ＳＱＵＡＲＥ（南海な 本イベントは、和歌浦地区の空き家・空き店舗を活用し、主に県外の移住希望者を対 んば駅２階
Slide 27: 地域経済の持続的な成長への貢献（１）
■ 地域経済の持続的な成長への貢献（１） ＳＤＧｓコンサルティングの開始 ＢＣＰサポートデスクの設置 ２０２１年１０月、ＳＤＧｓコンサルティングを開始。 ２０２１年１０月、営業支援部コンサルティング営業室内に「ＢＣＰサポートデ スク」を設置。 企業規模を問わずＳＤＧｓ達成に向けた取り組みが社会的要請事項となってきて いる。ＳＤＧｓへの取り組みは、企業イメージの向上、事業拡大やイノベーショ 近年、激甚化する自然災害や、今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生する ン等のビジネスチャンスの拡大、人材確保など、持続的な成長と企業価値の向上 南海トラフ巨大地震による甚大な被害等が想定される。当行営業エ
Slide 28: 地域経済の持続的な成長への貢献（２）
■ 地域経済の持続的な成長への貢献（２） ＩＴを活用した金融インフラの構築 ➢ 紀陽スマートアプリ「キヨスマ！」の推進 ➢ 窓口業務受付システム「まどのて」の活用 紀陽銀行公式アプリ「紀陽スマートアプリ（キヨスマ！）」では、ご来店いた 伝票の記入や印鑑の押印を可能な限り省略することで、省資源による環境負荷 だくことなくスマートフォンで口座開設や税金・ 軽減につなげるため、全営業店に配置。 公共料金等の決済が可能。 ２０２０年１０月からはお客さまがロビーで直接 店舗に代わる新たなインフラとして確立すべく、 タブレット端末で伝票を作成できる「セルフまど ユーザー数の増強を図る。 のて」を導入し、お
Slide 29: 多様な人材の活躍推進
■ 多様な人材の活躍推進 女性活躍推進にかかる取り組み 特例子会社による障がい者の積極雇用 ２０２１年４月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき「株 当行の特例子会社である紀陽ビジネスサービス株式会社では地域の障がい者雇用 式会社紀陽銀行 第３次行動計画（２０２１年４月～２０２４年３月）」を策定。 に積極的に取り組んでいる。 紀陽ビジネスサービス株式会社は、２０２０年３月に完成した紀陽研修センター 目標１：女性役席者数（チーフ含む） 175名以上 （2021年3月末現在 151名） ビルに移転。 目標２：女性平均勤続年数 13.0年以上（2021年3月末現在 10.9年） 今後
Slide 30: ガバナンスに関する取り組み
■ ガバナンスに関する取り組み サステナビリティの取り組み 政策投資株式の縮減 ➢ プライム市場への上場に向けた取り組み ２０２１年１０月２５日の取締役会にて、２０２２年４月４日以降に適用される 政策投資株式については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」「取 東京証券取引所の新市場区分に関して、「プライム市場」へ上場するための選択 引先に対する営業戦略上の必要性」「取引の採算性」等を重視し、その保有意 申請を行うことを決議。その後、１１月１２日付で申請書を提出。 義が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経たうえで縮減を進 めていく方針。 プライム市場上場会社に求められるサス
Slide 31: T E L ： 073-426-7133 E-mail ： koho@kiyobank.co.jp H
➢ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 ➢ 本資料に記述された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 ➢ 本資料には将来の業績にかかる記述が含まれておりますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意ください。 ➢ なお、本資料の全部または一部を当社の承諾なしに転写・複製し、または第三者に伝達することはできませんので ご注意ください。 【本件に関する照会先】 株式会社紀陽銀行 経営企画部 広報・ＳＤＧｓ推進室 T E L ： 073-42