Comforia Residential Reit, Inc. · TSE:3282
Comforia Residential Reit — SMBC日興 Web J-REITフェア2022
52 slides from Comforia Residential Reit's conference presentation, 2022
Slide 1: COMFORIA Residential REIT - SMBC日興 Web J-REITフェア2022説明資料
COMFORIA RESIDENTIAL REIT 東急不動産がスポンサーの 東京23区の賃貸住宅を中心とした 住宅特化型リート SMBC日興 Web J-REITフェア2022 説明資料 1
Slide 2: コンフォリア・レジデンシャル投資法人（CRR）とは
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（CRR）とは 総合不動産デベロッパーである東急不動産をスポンサーとし、 安定した需要が見込まれる東京23区の賃貸住宅を中心に ポートフォリオを構築する住宅特化型リートです。 証券コード 決算期 配当月 3282 1月/7月 4月/10月 スポンサー 東急不動産 投資対象 主に賃貸住宅 ポートフォリオ 東京23区中心 / 駅近 格付 AA-（ポジティブ） 2
Slide 3: 「コンフォリア」のコンセプト
「コンフォリア」のコンセプト その上の、暮らし心地へ。 英語で心地よさ、満足を意味する”comfort”と、 ラテン語で場所を意味する”ia”を組み合わせた 東急不動産の都市型マンション”COMFORIA”。 「住まいは単なる器ではない」という発想が、 都市を豊かに生きる人にふさわしい 賃貸マンションを生み出しました。 利便性だけではない様々な「その上」で、 期待を超える暮らし心地を、あなたに。 東急不動産の都市型賃貸レジデンス「COMFORIA」は、 都市を自由に豊かに生きる人のために、 4つのアドバンテージを提供しています。 3
Slide 4: J-REIT比較一覧 (2022年9月30日時点）
CRRの位置付け J-REIT比較一覧(2022年9月30日時点） 1.資産規模 2.時価総額 16,000 12,000 14,000 10,000 12,000 10,000 2,810億円 8,000 2,356億円 （平均：3,552億円） （平均：2,648億円） 8,000 6,000 6,000 4,000 4,000 2,000 2,000 0 0 3.NAV倍率 4.予想分配金利回り（利益超過分配は除く） 1.60 1.07倍 7.0 1.40 （平均：1.00倍） 3.28％ 6.0 1.20 （平均：3.90％） 5.0 1.00 4.0 0.80 3.0 0.60 2.
Slide 5: ご説明の骨子について
ご説明の骨子について 1. コンフォリアの戦略 ～ 「東京23区」×「駅近」への投資 2. コンフォリアの運用 ～ 着実な成長と安定性を意識した運用 3. コンフォリアのこれから ～ 継続的な成長に向けて 5
Slide 6: 1. コンフォリアの戦略 ～「東京23区」×「駅近」への投資
1. コンフォリアの戦略 ～ 「東京23区」×「駅近」への投資 6
Slide 7: 第24期末ポートフォリオ
第24期末ポートフォリオ ≫ 東急不動産HDGの総合力を活用し、安定した需要を誇る東京23区及び駅近物件を中心としたポートフォリオを構築 資産規模(取得価格ベース) 第24期末時点ポートフォリオマップ 147 2,810 東京都心 48物件 準都心 82物件 その他東京圏 8物件 その他中核都市 9物件 物件 億円 ①投資エリア(賃貸住宅) ②最寄駅からの徒歩分数(賃貸住宅) その他中核都市 10分超 4.4% 4.3% その他東京圏 東京都心 5分超10分以内 3.6% 37.5% 38.3% 東京23区 平均徒歩分数 準都心 92.0 % 5.0 分 54.5% 5分以内 57.4% 東京
Slide 8: 旗艦物件（コンフォリア新宿イーストサイドタワー）
旗艦物件（コンフォリア新宿イーストサイドタワー） 所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番29号他 DBJ Green Building 認証、CASBEE不動産評価認証 所有形態 （土地）定期借地権 （建物）所有権 コンフォリア新宿イーストサイドタワー 敷地面積 10,870.10㎡ は 、 「 DB J Gr een Bu ild in g 認 証 」 と「CASBEE不動産評価認証」において （タワー棟） 69,308.35㎡ ともに最高評価を獲得しています。 延床面積 （アネックス棟） 2,305.29㎡ （ゲート棟） 203.15㎡ （タワー棟） RC・S／B1F－32F 構造/階数 （
Slide 9: 旗艦物件 COMMON AREA SERVICE
旗艦物件（コンフォリア新宿イーストサイドタワー） COMMON AREA SERVICE インフィニティ・エッジ・プール クラブラウンジ メインエントランス コンシェルジュサービス 屋上テラス スパ&リラクゼーション フォレストラウンジ モーニングビュッフェ ジム ゲストルーム フォレストギャラリー バレーパーキングサービス センターテラス シミュレーションゴルフ&カラオケ ボードルーム 洗車サービス 9
Slide 10: 主な保有物件一覧（賃貸住宅・運営型賃貸住宅）
主な保有物件一覧（賃貸住宅・運営型賃貸住宅） コンフォリア秋葉原 コンフォリア東新宿 賃貸住宅 都心 EAST 準都心 コンフォリア蒲田 都心 ステーションフロント 準都心 コンフォリア秋葉原ノース 準都心 コンフォリア桜上水 コンフォリア渋谷 スポンサー開発 スポンサー開発 スポンサー開発 スポンサー開発 スポンサー開発 準都心 WEST スポンサー開発 投資対象（第24期末時点） 学生レジデンス 運営型賃貸住宅 その他 その他 キャンパスヴィレッジ 6.8％ 東京圏 キャンパスヴィレッジ浦安 中核都市 京都伏見 賃貸住宅 スポンサー開発 スポンサー開発 93.2% ルーフバルコニー エント
Slide 11: Memo
Memo 4 COMEORIA RESIDENTIAL REIT 11
Slide 12: 2. コンフォリアの運用 ～着実な成長と安定性を意識した運用
2. コンフォリアの運用 ～着実な成長と安定性を意識した運用 12
Slide 13: 新型コロナウイルス感染症による影響 稼働率の変化
新型コロナウイルス感染症による影響 新型コロナウイルス感染拡大前後における稼働率の変化 コロナ前 コロナ後 （陽性者数） 40,000 2019年7月末 2020年1月末 2020年9月末 2022年7月末 97.0% 96.7% （注） 96.5% 30,000 94.5% 95.6% 95.5% 95.2% 新宿イーストサイドタワー 20,000 90.2% 第7波 第6波 10,000 第5波 第3波 第1波 第2波 第4波 0 19.7 19.9 19.11 20.1 20.3 20.5 20.7 20.9 20.11 21.1 21.3 21.5 21.7 21.9 21.11 22
Slide 14: ポートフォリオの現状分析（シングルタイプの動向）
新型コロナウイルス感染症による影響 ポートフォリオの現状分析（シングルタイプの動向） 1 東京23区に位置するシングルタイプの動向 都心回帰と業績好調セクターによる埋め戻しが稼働率回復を後押し コロナ前 コロナ後 2 東京23区の転入超過数 3 東京都における若年層の転入超過数 97.2% （15～39歳） 96.9% 64,176人 96,833人 96.2% 63,000人 63,410人 95.4% 95.5% 50,263人 25,964人 稼働率 13,034人 94.6% 2019年 2020年 2021年 2022年1～7月 94.3% 東京都下 -14,828人 東京23区 2
Slide 15: 稼働率の推移（新規上場以降）
足許の運用状況 稼働率の推移（新規上場以降） ≫ 平均稼働率は、新規上場以降95％を上回る水準で安定的に推移 平均稼働率（第6期－第24期）とエリア別住戸数の推移 96.7% 96.4% 96.6% 96.9% 96.6% 96.3% 96.2% 96.1% 96.2% 95.8% 95.9% 95.7% 95.9% 95.5% 95.5% 95.1% 95.0% 95.3% 95.1% 稼働率 95.0% （戸） 10,931 9,968 10,127 10,345 10,345 748 9,406 9,323 693 8,612 8,740 8,129 8,168 7,147 7,298
Slide 16: 東京23区における転入超過数・外国人入国超過数推移
足許の運用状況 東京23区における転入超過数・外国人入国超過数推移 ≫ コロナ禍における人口移動も落ち着き、昨年と比較して都心回帰が進む 2021年 2022年 2020年 2021年 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 25,840 都心回帰の兆し 20,273 1,542 436 60 ▲ 327 ▲ 514 転入超過数 ▲ 1,073 （人） ▲ 4,054 ▲ 4,016 ▲ 3,709 ▲ 4,309 ▲ 4,394 ▲ 1,744 ▲ 1,539 ▲ 2,054 ▲ 2,035 ▲ 3,290 ▲ 3,957 ▲ 4,804 ▲ 4,904
Slide 17: 賃料動向
足許の運用状況 賃料動向 1. 第24期における期中継続保有物件の賃料単価動向（賃貸住宅） （円） 13,900 13,878 13,877 13,885 13,883 レントギャップ 0.0% 13,870 13,863 13,855 ± 対前期比 対前期比 ＋0.1%上昇 － 13,800 第23期末 2022.2 2022.3 2022.4 2022.5 2022.6 第24期末 （注）レントギャップとは、第23期（2022年1月期）の新規成約賃料をマーケット賃料とし、既存テナントがマーケット賃料で成約したと仮定した場合の現行契約賃料との乖離率をいいます。 2.入替時賃料変動率とポートフ
Slide 18: エリア・部屋タイプ別の入替時賃料変動率
足許の運用状況 エリア・部屋タイプ別の入替時賃料変動率 ≫ シングルタイプは入替時賃料変動率の下落に歯止めがかかり、コンパクト・ファミリータイプは回復傾向が鮮明 【凡例】 エリア全体 シングルタイプ コンパクトタイプ ファミリータイプ 東京23区全体（129物件❶～➎） 平均稼働率 96.0％ （前期比+0.2pt） 準都心（81物件➋～➎） 平均稼働率 96.2％ （前期比±0.0pt ） 城西・城南・城北・城東エリア 7.2% 8.5% 8.8% 7.4% 8.4% 10.0% 6.4% 10.0% 3.0% 0.4% 0.8% 5.0% 1.7% 5.0% -1.5% -0.4% -1.
Slide 19: シングルタイプにおける入替時賃料変動率の動向
足許の運用状況 シングルタイプにおける入替時賃料変動率の動向 コロナ前に入居したテナントの状況 対象：第19・20期（2019年8月～2020年7月）入居者 第19・20期入居者の状況 1 シングルタイプの入替変動率の推移 （シングルタイプ） 7.2% 成約単価の高い 5.3% 第19・20期入居者は 全体 ポートフォリオの 退去者の状況 大きな下押し圧力 0.5% 第19・20期 第19・20期入居者 入居者 退去済 を除くと、 1.4% -1.7% -3.1% －1.8% 483戸 -5.8% （54.3%） -3.5% 最も成約単価 -6.4% の高い層 -8.3% -9.0% 890戸
Slide 20: パフォーマンスの維持・向上に向けた取り組み
足許の運用状況 パフォーマンスの維持・向上に向けた取り組み ROI 0円 集会室 コンフォリア南砂町：集会室住戸化工事 22% 工事金額 月額 ≫ 集会室の住戸化によって新たな収益源を創出 1,390万円 CRR 250,000円 住戸化 2021年 2022年 ～4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 プラン設定 物件選定 着工（11/1）～竣工（2/28） 募集開始 （集会室をファミリータイプの住戸に変更） （2/17～） 申込 （3/1） コンフォリア南砂町 Before 着工 集会室 契約・入居 （3/28） After 人口動態と住環境を勘案し、
Slide 21: 財務運営：第24期末の財務指標
足許の運用状況 財務運営：第24期末の財務指標 1. 有利子負債の状況 3. 主な財務指標等の推移 第22期末 第23期末 第24期末 ① 残存年数と加重平均金利 項目 （2021年7月末） （2022年1月末） （2022年7月末） 5.0 年 4.3 年 4.2 年 4.4 年 4.3 年 4.6 年 4.2 年 4.5 年 4.6 年 4.5 年 1.5% 有利子負債残高 141,630百万円 141,630百万円 152,429百万円 4.0 年 4.2 年 4.0 年 1.2% 平均残存年数 4.5年 4.6年 4.5年 3.0 年 0.9% 加重平均金利 0.58% 0.58% 0
Slide 22: 大地震への考え方
大地震への考え方 ≫大地震発生時にも十分に対応可能 地震による予想最大損失 新耐震基準の建物の強度 （PML） 50年間で10％を超える確率で発生する 新耐震基準とは、1981（昭和56）年以降に 地震（再現期間475年相当）における 建築確認において適用されている基準で、 保有物件の損失額を保有物件全体で 「震度6強、7程度の地震でも倒壊しない水準」 除したもの であることが求められる耐震基準 本投資法人の保有物件全体で 本投資法人の全保有物件について 3.5％ （注2） 新耐震基準を満たす 福島県沖地震（2022/3/16）の被害状況 【参考】 2011年の東日本大震災（震度６前後）におけ
Slide 23: Memo
Memo 4 COMEORIA RESIDENTIAL REIT 23
Slide 24: 3. コンフォリアのこれから ～継続的な成長に向けて
3. コンフォリアのこれから ～ 継続的な成長に向けて 24
Slide 25: 不透明な環境下における配当方針
不透明な環境下における配当方針 いかなる環境下においてもDPUマネジメント可能な体制を構築 1口当たり 分配金 ダウンサイド アップサイド 5,400円 5,400円 5,334円 内部留保 内部留保 内部留保 取崩 取崩 取崩 金利上昇 内部留保 インフレ・ 懸念 エネルギー 活用 スポンサー 価格高騰 パイプライン 新型コロナ 感染拡大 資産入替 活用 1口当たり 当期純利益 含み益顕在化 5,250円 5,252円 5,174円 10.0％ 6.8％ 賃貸住宅を中心にしつつ、 運営型賃貸住宅 ⇒ 収益の安定化に寄与する 保有割合 運営型賃貸住宅の物件取得推進 2022年7月期末 3,00
Slide 26: 資産規模と分配金の推移
資産規模と分配金の推移 ≫分配金5,534円(第24期）、資産規模2,810億円（第24期末時点）となり、更なる資産規模の拡大を継続 新規上場後 約9年間 2022年 月 日時点 更なる資産規模の拡大 投資口価格は 円 約3.9倍 ①東京23区中心のポートフォリオを構築 資産規模 分配金利回りは % ②人口動態を意識した近接エリアの物件取得 ③ポートフォリオの安定性強化に向けた 運営型賃貸住宅の取得推進 5,872円 5,529円 5,410円 5,334円 5,400円 5,400円 5,295円 5,309円 5,180円 5,180円 第9回 公募増資 第８回 公募増資 分配金 第7回
Slide 27: 更なる成長に向けたパイプラインの開発状況
更なる成長に向けたパイプラインの開発状況 ≫ スポンサーである東急不動産は東京23区を中心に計27物件（3,298戸）を開発、外部からの取得も積極的に検討し取得機会の拡大を図る 所在 物件数 戸数 東京23区 その他東京圏 東京23区 21物件 2,419戸 ● 賃貸住宅 その他東京圏 4物件 222戸 ● 運営型賃貸住宅 その他中核都市 6物件 850戸 ● 運用会社独自ルート 合計 31物件 3,491戸 （うち運用会社独自ルート） 4物件 193戸 （うち竣工済） 21物件 2,288戸 その他中核都市 (注) 2022年9月15日時点におけるパイプラインの状況を記載しています。なお、現
Slide 28: 東急不動産ホールディングスグループの活用
東急不動産ホールディングスグループの活用 東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーン COMFORIA WELBOX Fit On (フィットオン) 各種割引が利用できるインターネットサービス（約30,000メニュー） 東急スポーツオアシスの店舗を無料で利用できるサービス（一部物件） (参考)ご入居者様向けサービスサイト https://www.comforia.jp/welbox 28
Slide 29: スポンサーグループの開発力・運営力の活用
スポンサーグループの開発力・運営力の活用 ≫総合不動産企業として開発力と運営力をグループ内に有する 1．スポンサーの開発状況 2．スポンサーグループの賃貸運営 計27物件、約 3,298戸を開発 全国で約 118,000戸を運営・管理 東京23区（21物件 2,419戸） 関西（6物件 879戸） （注2）2022年6月末時点 本投資法人が運営・管理を委託中の物件（例） 「コンフォリア蒲田」 賃貸住宅 運営型賃貸住宅 運用会社独自ルート （注1）2022年9月15日時点における開発物件の状況を記載しています。 主なスポンサーの開発物件 開発 東急不動産株式会社 東急住宅リース株式会社 賃貸
Slide 30: スポンサーグループの運営力の活用（運営型賃貸住宅）
スポンサーグループの運営力の活用（運営型賃貸住宅） ≫スポンサーグループは賃貸住宅に加え様々な種類の資産の運営力を有する 1．学生レジデンス 2．シニア住宅 CAMPUS VILLAGE 浦安 グランクレール立川 2022年2月1日取得 2022年3月29日取得 開発 東急不動産株式会社 開発 東急不動産株式会社 株式会社学生情報センター 株式会社東急イーライフデザイン オペレーター オペレーター （東急不動産HD子会社） （東急不動産子会社） 所在地 千葉県浦安市北栄二丁目 所在地 東京都立川市富士見町二丁目 最寄駅 東京メトロ東西線「浦安」駅徒歩8分 最寄駅 JR中央線他 3 路線
Slide 31: スポンサーグループのソフトコンテンツの活用
スポンサーグループのソフトコンテンツの活用 ≫入居者へ付加価値を提供し、入居期間の長期化を推進 COMFORIA WELBOX Fit On （フィットオン） 各種割引が利用できるインター 東急スポーツオアシスの店舗を ネットサービス(約30,000メニュー)) 無料で利用できるサービス(一部物件) 入居者アンケートの実施 Q：更新する場合の理由（複数回答可） 立地条件が良い 70.0% 最寄駅から近い 44.2% 物件のグレードが良い 30.0% 管理会社が良い 27.1% 引越しが面倒 25.5% サービスの充実 9.9% 31
Slide 32: 4. まとめ
4. まとめ 32
Slide 33: コンフォリア・レジデンシャル投資法人が目指すもの
コンフォリア・レジデンシャル投資法人が目指すもの 「良質なポートフォリオ」×「東急不動産HDGの包括的なサポート」 良質なポートフォリオ 包括的なサポート 運営 東京23区 駅近 駅近 中心 開発 収益性の向上 着実な成長 良質なポートフォリオにより収益性の向上を目指すとともに、 スポンサーの包括的なサポートにより着実な成長を目指していきます 33
Slide 34: ホームページのご紹介
ホームページのご紹介 IR情報サイトには、本投資法人についてより詳しく知って いただける情報を掲載しております。 🔎🔎コンフォリア・レジデンシャル投資法人 URL (https://www.comforia-reit.co.jp/) 最新の決算情報はトップページからご覧になれます。 最新リリースや稼働率等の配信サービスを行っています。 ぜひご登録ください。 下記、HPのリンク及びQRコードから、登録が可能となっ ております。 34
Slide 35: Memo
Memo 4 COMEORIA RESIDENTIAL REIT 35
Slide 36: 5. 参考資料
5. 参考資料 36
Slide 37: サステナビリティへの取り組み：TCFD・CASBEE
サステナビリティへの取り組み トピックス 1．TCFD提言に基づく情報開示を実施 資産運用会社は、金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） 提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFD コンソーシアム」へ加入。TCFD提言の4項目 （ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を実施 シナリオ 想定されるリスク・機会 時間軸 影響度 現時点での対応策 指標と目標 ・炭素税導入による運用コストの増加 エネルギー使用量 リスク ・環境規制強化による改修費用の増加 ・省エネ性が低い物件需要の低下
Slide 38: サステナビリティへの取り組み：環境
サステナビリティへの取り組み 環境 マテリアリティ 環境負荷の軽減 E 環境 関連するSDGsターゲット 7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 対応状況・取組事例 エネルギー効率改善に関する取り組み ポートフォリオ全体及び個別物件において、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に則り、中長期的に年平均1
Slide 39: サステナビリティへの取り組み：社会
サステナビリティへの取り組み 社会 マテリアリティ ①地域への貢献 ②テナントの健康と快適性 ③サプライヤーとのエンゲージメント ④プロフェッショナル集団としての人材開発と育成 S 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力 社会 を強化する。 関連するSDGsターゲット 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 対応状況・取組事例 テナント満足度向上に向けた取り組み 地域社会に向けた取り組み テナント満足度調査
Slide 40: サステナビリティへの取り組み：コーポレートガバナンス
サステナビリティへの取り組み コーポレートガバナンス マテリアリティ 持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制 G ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 関連するSDGsターゲット 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。 対応状況・取組事例 資産運用報酬体系 運用資産の取得に関する意思決定フロー 利益連動報酬の比率を高めることで投資主利益との連動性を強化するとともに、 投資委員会のメンバー
Slide 41: 投資方針
投資方針 投資対象 収益の安定性を備えた「賃貸住宅」に対する投資比率を80%以上とします 今後需要が見込まれるシニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等の「運営型賃貸住宅」にも投資を行う方針です 投資比率 2022年 区分 投資対象 （取得価格ベース） 7月末日時点 賃貸住宅 80%～100% 93.2% 居住用資産 賃貸住宅 運営型賃貸住宅 0%～20% 6.8% 80% 以上 （注）投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地上に存在する居住用資産の種類によって算出するものとします。 投資エリア 賃貸需要が厚く見込める「東京都心」、「準都心」
Slide 42: その他ポートフォリオの状況（全物件）
その他ポートフォリオの状況（全物件） 投資エリア 投資対象 第23期末 東京23区：90.4% 第24期末 東京23区：89.1% 第23期末 賃貸住宅比率：96.6% 第24期末 賃貸住宅比率：93.2% 4.4% 4.5% 3.4% 6.8% 5.2% 6.4% 37.5% 34.9% 投資 投資 エリア エリア 投資対象 投資対象 52.9% 54.2% 96.6% 賃貸住宅 93.2% 東京都心 準都心 運営型賃貸住宅 その他東京圏 その他中核都市 （注） 上記グラフは取得価格ベースで比率を算出しています。 （注） 上記グラフは取得価格ベースで比率を算出しています。 築年数 1物件当た
Slide 43: その他ポートフォリオの状況（賃貸住宅）
その他ポートフォリオの状況（賃貸住宅） 最寄駅からの徒歩分数 賃料帯 第23期末 平均徒歩分数：5.0分 第24期末 平均徒歩分数：5.0分 第23期末 1戸当たり賃料：150,163円 第24期末 1戸当たり賃料：150,189円 7.8% 8.0% 4.5% 4.3% 9.8% 22.1% 9.6% 22.6% 37.5% 最寄駅から 38.3% 最寄駅から 賃料帯 賃料帯 18.3% 18.3% の徒歩分数 の徒歩分数 58.0% 57.4% 5分以内 42.1% 41.5% 5分超10分以内 10万未満 10万以上 15万未満 10分超 15万以上 20万未満 20万以上 25万未満
Slide 44: 財務運営：第24期における財務活動
足許の運用状況 財務運営：第24期における財務活動 1. デットファイナンスの概況及び返済時期の分散状況 ≫ 平均残存年数と加重平均金利を意識したリファイナンスを実施 ① 主な財務指標 ② 第24期における借換え実績 財務指標 平均残存年数 加重平均金利 総資産LTV 借換前 借換＋新規借入後 借入額 8,800百万円 借入額 19,599百万円 第23期末 4.6年 0.58％ 50.2％ 平均借入年数 6.1年 平均借入年数 5.3年 第24期末 4.5年 0.58％ 50.7％ 加重平均金利 0.62％ 加重平均金利 0.60％ （百万円） 15,000 既存借入金 第24期新規借入 【
Slide 45: 第23-24期 損益計算書・貸借対照表
第23-24期 損益計算書・貸借対照表 第23-24期 損益計算書 第23-24期 貸借対照表 45
Slide 46: 売買マーケット動向と金融環境
売買マーケット動向と金融環境 ≫ 米国金利上昇の影響を受けつつも、国内長期金利は引き続き低位で推移し、東証REIT指数も堅調に推移 売買マーケット動向 全アセットタイプにおいて、売買取引利回りの低下が進み、賃貸住宅についても過去のピークを超えた水準が継続 長期金利動向 足許の国内長期金利は米国金利上昇等の影響を受けつつも、日銀の金融緩和政策継続によりゼロ近辺で推移 エクイティ動向 東証REIT指数は、世界的なインフレや米国金利上昇懸念から落ち着きを取り戻し、堅調に推移 不動産取引利回りと10年国債利回りの推移 足許の投資口価格、東証REIT指数及び東証REIT住宅指数の推移 (円) 不動産取引
Slide 47: 投資主の状況（第24期末時点）
投資主の状況（第24期末時点） 所有者別投資口数･投資主数 主要投資主一覧（上位10社） 所有者別投資口数比率の推移 第24期 47.3% 15.1% 4.5% 11.5% 17.8% 3.9% 第23期 44.4% 15.5% 4.9% 11.4% 19.8% 4.0% 第22期 44.3% 15.9% 5.2% 11.4% 19.2% 4.0% 第21期 43.4% 15.0% 5.1% 11.5% 20.5% 4.5% 第20期 49.9% 13.0% 4.6% 11.4% 16.8% 4.4% （注1）上表の保有比率は小数点第3位以下を切り捨てて記載しています。 信託銀行(投信等） そ
Slide 48: 投資口価格及び売買高の推移
投資口価格及び売買高の推移 （円） （口） 400,000 本投資法人（左軸） 東証REIT指数（左軸） 東証REIT住宅指数（左軸） 出来高（右軸） 2020年9月30日 50,000 FTSEグローバル株式指数シリーズ 指数組入れ 2020年6月30日 東証REIT CORE指数組入れ 45,000 350,000 40,000 35,000 300,000 2018年6月18日 FTSE EPRA / NAREIT グローバル不動産インデックス組入れ 30,000 250,000 25,000 20,000 200,000 15,000 10,000 150,000 5,000 100,
Slide 49: 投資法人の概要（2022年7月31日時点）
投資法人の概要（2022年7月31日時点） 概 要 仕組図 法人名称 ：コンフォリア・レジデンシャル投資法人 資産保管会社 スポンサー会社 本投資法人 （英文名）（Comforia Residential REIT, Inc） 一般事務受託者 (機関運営事務） 2 投資主名簿等管理人 所在地 ：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 6 三菱UFJ信託銀行株式会社 役員構成 : 執行役員 伊澤 毅洋 資産運用会社 1 投資主総会 一般事務受託者 3 （経理等） 監督役員 山本 浩二（公認会計士・税理士） 監督役員 大嶋 正道（弁護士） 令和アカウンティング・ 役員会 ホールディングス株
Slide 50: 資産運用会社の概要（2022年7月31日時点）
資産運用会社の概要（2022年7月31日時点） 組織概要 組織図 法人名称 ：東急不動産リート・マネジメント株式会社 （英文名：TLC REIT Management Inc. ） 設立 ：2009年10月 株主総会 1 資本金 ：2億円 監査役 所在地 ：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 取締役会 株主 ：東急不動産株式会社 100% 投資委員会 コンプライアンス委員会 役職員数 ：103名（常勤） 事業内容 ：投資運用業 代表取締役社長 登録・認可等 ：金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2370号） サステナビリティ推進会議 優先検討者決定会議 取
Slide 51: 注記事項
注記事項 （※1） 「投資エリア」として本投資法人が規定している具体的な投資対象地域は以下のとおりです。 区分 対象エリア 千代田区、中央区、港区、 東京都心 都心5区 新宿区及び渋谷区 東京都心に準ずる 準都心 上記を除く東京23区 住宅集積地 東京都心及び準都心に 東京圏の内、上記を除き、賃貸需要が厚く その他東京圏 準ずる住宅集積地 見込まれるエリア 上記以外の その他中核都市 政令指定都市等の住宅集積地 「部屋タイプ」の区分については、運用資産のうち賃貸住宅における各住戸の面積に応じて以下の区分としています。 シングル ：30㎡未満 コンパクト：30㎡以上60㎡未満 ファミリー：6
Slide 52: 本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、かかる記述はコンフォリア・レジデンシャル投資法人の…
本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、かかる記述はコンフォリア・レジデンシャル投資法人の将来の業績、財務内容、 経営結果等を保証するものではありません。 本資料において提供している情報については、コンフォリア・レジデンシャル投資法人及び東急不動産リート・マネジメント株式会社がその正確性 及び安全性を保証するものではなく、提供している情報を更新する責任を負うものでもありません。 本資料において提供している情報は、予告なしにその内容が変更又は廃止される場