Sumitomo Forestry Co., Ltd. · TSE:1911

Sumitomo Forestry — Investor Presentation (November 2024)

51 slides from Sumitomo Forestry's investor presentation, Nov 27, 2024

  1. Slide 1: 住友林業グループの事業展開

    森と木の価値を最大限に活かす 住友林業グループの事業展開 証券コード 1911 2024年11月27日 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  2. Slide 2: 目次

    目次 ページ 1 住友林業グループの概要 P.3 2 Mission TREEING 2030 P.21 3 資本政策・株主還元について P.45 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 2

  3. Slide 3: 住友林業グループの概要

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 3 資本政策・株主還元について Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 社名 住友林業株式会社 株主構成 ※2024年6月末時点 創業 1691年（元禄4年） 証券会社 6.14% 自己名義株式 0.14% 従業員数 ※ 24,815名（グループ全体） 個人・その他 15.60% 金融機関 関係会社 37.69% ※ 552社（内、国内51社、海外501社） その他国内法人 19.01% 売上高 （連結） 1兆7,332億円（2023年12月期実績） 外国法人等 21.39% 経常利益 （連結） 1,594億円（2023年12月期実績） ※2023年12月末時点 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断

  5. Slide 5: 歴史・沿革 ― 住友林業グループの原点 ―

    歴史・沿革 ― 住友林業グループの原点 ― 住友林業グループの事業の原点 1691年 : 住友家が愛媛県・別子銅山を開坑。 森林の伐採・調達・管理を開始。 →「銅山備林」の経営が住友林業グループの原点。 1894年 : 煙害等で荒廃した別子の山々を憂い、別子支配人（伊庭貞剛）は 「国土報恩」の精神に基づき「大造林計画」を樹立。 現在では緑あふれる山へと復元。 伊庭貞剛 「国土報恩」の精神 ⇒社会のために事業を営む「住友の事業精神」へ Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 5

  6. Slide 6: 歴史・沿革 ― 木に関わる事業をグローバルに展開 ―

    歴史・沿革 ― 木に関わる事業をグローバルに展開 ― （年） 森林事業 森林の保有・管理面積は国内約4.8万ha（国土の約800分の1）、海外で約23.8万ha 1691年 創業、住友家が愛媛県・別子銅山の開坑に伴い、木材の伐採・調達を開始 1894年 「大造林計画」を樹立 2016年 ニュージーランドで山林を新たに取得 2023年 第1号森林ファンドを組成 木材建材事業 国内の木材・建材業界No.1商社 1955年 全国的な国内材集荷販売体制を確立 1960年 木材輸入業務を本格化・拡大 住宅事業 木造注文住宅のトップブランド 1975年 木造注文住宅事業開始 1977年 緑化事業へ進出 建

  7. Slide 7: 住友林業グループの事業セグメント

    住友林業グループの事業セグメント 木材建材事業 建築・不動産事業 木材・建材流通事業 製造事業 米国 豪州 その他地域 戸建分譲住宅、戸建賃貸住宅 戸建注文住宅、戸建分譲住宅 戸建分譲・不動産開発 不動産開発、中大規模木造建築 不動産開発、中大規模木造建築 中大規模木造建築事業 日本 中大規模木造建築事業 流通から製造、販売までトータルに 各国の社会や地域の人々に貢献しながら、収益源の多様化と プロデュース 新規エリアへの進出を推進 住宅事業 資源環境事業 その他事業 注文住宅 ストック（リフォーム） 海外森林事業 再生可能 国内森林事業 エネルギー事業 分譲住宅（まちづくり） 緑化 賃貸住宅

  8. Slide 8: 事業セグメント別 売上高・経常利益構成比

    事業セグメント別 売上高・経常利益構成比 ＜23/12期 売上高＞ その他事業 2% 木材建材事業 13% 260億円 2,361億円 資源環境事業 1% 248億円 住宅事業 30% 建築・不動産事業 54% 5,340億円 9,481億円 •売上高にはセグメント間取引を含む ＜23/12期 経常利益＞ その他事業 1% 木材建材事業 7% 22億円 112億円 資源環境事業 0% 6億円 住宅事業 21% 328億円 建築・不動産事業 71% 1,125億円 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 8

  9. Slide 9: 2024年12月期 通期業績予想

    2024年12月期 通期業績予想 24/12期 期初予想 売上高 売上高 ：20,650億円 経常利益 （億円） （億円） 経常利益： 1,730億円 22,000 20,950 2,400 経常利益（数理差異除く） 売上高 2,200 20,000 1,930 2,000 18,000 1,800 16,000 1,600 14,000 ※1 1,400 12,000 1,200 10,000 1,000 8,000 800 6,000 600 4,000 400 2,000 200 0 0 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12

  10. Slide 10: 建築・不動産事業の概要

    建築・不動産事業の概要 ■2023年12月期実績 ■米国および豪州戸建住宅事業 販売戸数の推移 売上高 9,481億円 販売戸数 13,623 戸 16000 14000 11.9% 12000 経常利益率 10000 8000 20.5% 6000 CAGR※ 4000 年平均成長率 2000 ※2014年から2023年の年平均成長率、売上高ベース 0 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 Bloomfield Brightland MainVue DRB Edge He

  11. Slide 11: 米国戸建分譲住宅事業 ― 米国住宅市場について ―

    米国戸建分譲住宅事業 ― 米国住宅市場について ― 新設住宅着工戸数 中古住宅在庫数 2,000 1,500 1,000 500 慢性的な 中古住宅在庫数は 住宅供給不足 低水準 （400-600万戸） （400万戸→100万戸） 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 出所：U.S. Census Bureau、NAR、当社 • 住宅購入適齢層の人口増加や、リーマンショック後の着工戸数の減少

  12. Slide 12: 米国戸建分譲住宅事業 ― 当社進出エリア ―

    米国戸建分譲住宅事業 ― 当社進出エリア ― ワシントン州 ペンシルバニア州 デラウェア州 メリーランド州 ウエストバージニア州 コロラド州 ユタ州 バージニア州 アラバマ州 ノースカロライナ州 アリゾナ州 テネシー州 サウスカロライナ州 ジョージア州 フロリダ州 5 社合計 テキサス州 2023年度引渡戸数 10,221戸 内訳 （戸） 2023年TOPビルダー 100 MainVue Homes 218 Bloomfield Homes 2,010 8位相当 Brightland Homes 2,857 DRB 3,787 2023年度従業員数 1,844名 Edge Homes 1,34

  13. Slide 13: 米国戸建分譲住宅事業 ― 各子会社の経営陣・シェア ―

    米国戸建分譲住宅事業 ― 各子会社の経営陣・シェア ― Brightland Homes DRB Group MainVue Homes (MD/VA/WV/NC/SC/PA/DC/DE Ronny Salameh (TX / AZ / CO / (WA) /GA/AL) (President & CEO) TN / FL / GA) Seattle/Tacoma/ Austin/Round Raleigh/Cary, N.C. 5位 Rock/ Washington/Arlington/Alexandria, Bellevue, Wash. Georgetown, D.C./Va./Md./

  14. Slide 14: 米国フロリダ州での事業基盤強化

    米国フロリダ州での事業基盤強化 • 2022年、Brightland Homes社によるSouthern Impression Homes社の買収を通じて、市場規模全米2位 のフロリダ州へ進出。 • 2023年にDRB社がオーランド支店を設立した他、2024年3月には同社を通じてフロリダ州タンパ地区を中 心に戸建分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes 社の事業を譲受。 • オーガニックグロースに加えて新規M＆Aも視野に入れ、販売戸数を拡大していく。 フロリダ州の戸建住宅事業展開エリア (24年3月末時点) ポテンシャルが高い米国フロリダ州の住宅市場 GDP 人口 全米 4 位 全米

  15. Slide 15: 材工一貫でサービスを提供するFITP事業

    材工一貫でサービスを提供するFITP事業 • 供給体制の安定効率化、コストダウン、施工安全管理の標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等 を目指し、構造用パネル製造からフレーミング工事までの一貫したサービスを提供する 「Fully Integrated Turn-key Provider(FITP)」事業を推進。 • 米国住宅業界が抱える将来の労働者不足の解決やサプライチェーンの安定化にも寄与。2024年9月末時点で 稼働済工場は9ヵ所まで拡大。 FITP事業の主な狙い 事業展開エリア 1. 米国住宅業界が抱える将来的な労働者不足の解決やサプラ イチェーンの安定化。 当社戸建住宅事業およ

  16. Slide 16: 米国不動産開発事業 ― 収益不動産開発 ―

    米国不動産開発事業 ― 収益不動産開発 ― ・ Crescent社による収益不動産開発の他、SFA MF社を通じた米国開発事業者とのJV事業による集合住宅および 戸建・タウンホーム賃貸の開発事業を展開。2023年11月、集合住宅の開発事業を行うJPI社を連結子会社化。 ・JPI社の取得により、当社グループの米国における集合住宅の着工戸数は2022年実績で8,000戸を超え、 全米6位相当※となり大きく拡大。 ※ 当社グループ3社(Crescent社、JPI社、SFAMF社)合計の2022年着工実績8,118戸。 全米集合住宅事業者ランキングNMHC2023において6位に相当。 米国不動産開発事

  17. Slide 17: 豪州事業

    豪州事業 • 豪州戸建住宅事業では、メルボルン、ブリスベン、シドニー、アデレード、パースの主要5都市で事業を展開。 • 戸建住宅事業に加え、ランドスケープ、宅地開発、中大規模木造建築事業等での安定した収益化を図り、豪 州全体での一段の利益成長を実現していく。 事業環境 新たな取り組み ■移民政策による人口増加と慢性的な住宅供給不足 豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅（BTR）開発事業に初進出 2034年 2023年 クイーンズランド州政府が支援するアフォーダブル住宅促進 約3,090万人 約2,660万人 プロジェクトの一つ。ESGにも配慮した不動産開発の推進で 社会・環境問題解決に貢献。 人口増

  18. Slide 18: 豪州事業 ― Metriconグループ買収 ―

    豪州事業 ― Metriconグループ買収 ― • 豪州最大手の住宅会社Metricon(メトリコン)グループの持分51%を取得*1 。 • Metricon社買収で当社グループの豪州での戸建住宅着工戸数は年7,000戸以上、全豪1位相当となり、 長期ビジョンで掲げた目標の戸建住宅供給戸数5,500戸を6年前倒しで達成。 • 今後は、グループシナジー*2を追求し2030年までに当初計画の倍となる年間10,000戸体制を目指す。 Metricon社の概要 ■Metricon社の買収により豪州№1ビルダーに Rank Home builder 着工戸数 1位相当 住友林業（既存子会社3社＋Metr

  19. Slide 19: 国内住宅事業

    国内住宅事業 注文住宅 注文住宅 • 1975年に木造注文住宅事業に参入 ZEH*普及促進 デジタルツール活用 • 木に関する知識や経験を生かし、CADによる設計、 （*ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） 部材のプレカットの導入などを先駆的に実施 • 住友林業独自の工法「BF（ビッグフレーム）構法」 BF構法 • 通常の柱の約5倍の太さがある柱を使用 • 耐震・断熱・耐久に優れる ストック 緑化 （リフォーム） 分譲住宅 賃貸住宅 （まちづくり） 木造注文住宅トップブランド Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 19

  20. Slide 20: 注文住宅事業 ― 幅広い需要を取り込む商品戦略 ―

    注文住宅事業 ― 幅広い需要を取り込む商品戦略 ― Forest Selection 設計コストを抑えた セミオーダー住宅 邸宅設計プロジェクト 洗練された感性と設計力に より、お客様の要望や拘り に応える住まいを提案 ・様々なニーズに応える商品の展開、デジタルマーケティングの強化、施工効率の向上を通じて利益向上を図る ・環境性能の高い住宅、木質感あふれる住宅の提案によりシェア拡大を図る Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 20

  21. Slide 21: Mission TREEING 2030

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 3 資本政策・株主還元について Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 21

  22. Slide 22: Mission TREEING 2030

    Mission TREElNG 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～ 私たちは、地球環境、人々の暮らしや社会、市場や経済活動に価値を提供 することで、将来世代を含むあらゆる人々やすべての生き物に、地球が快 適な住まいとして受け継がれていくことを目指します。これまでも強みと してきた「森」と「木」の価値を活かし、深め、新たな未来の力へと変え ていきます。 地球環境への価値 人と社会への価値 市場経済への価値 22 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  23. Slide 23: 事業方針

    事業方針 01 02 03 04 森と木の価値を 最大限に活かした脱炭素化と 変革と 成長に向けた グローバル展開の進化 サーキュラーバイオエコノミー 新たな価値創造への挑戦 事業基盤の改革 の確立 国内外のあらゆる領域において、オペレー 米国・豪州・アジアにおける事業プラット デジタル化の推進を始めとした事業変革と グローバル化の進展や事業の多様化に対応 ショナル・カーボンを削減するとともに、 フォームを核に海外におけるグループ事業 イノベーションにより、国内事業の収益基 した人財の継続的確保・育成・エンゲージ 木材資源の持つCO₂削減効果を訴求し、事 領域と規模の拡大を進める。 盤の再構築

  24. Slide 24: 今後半世紀にわたる課題、脱炭素。

    今後半世紀に わたる課題、 脱炭素。 パリ協定を契機に、世界中が脱炭素へと動き出した。 日本は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す。 脱炭素はすべての企業が取り組む最重要テーマのひとつに。 24

  25. Slide 25: 日本のCO₂排出量

    日本のCO₂排出量 排出 2013年 2030年 2050年 12.4億t 6.7億t 実質ゼロ 産業 4.3億t 運輸 電気代替 2.3億t 産業 エネルギー 水素 合成燃料など 1.0億t 代替 運輸 脱炭素電源 どうしても残る 再エネ、原子力、CCSなど 建設 エネルギー CO₂排出量を 代替 森林のCO₂吸収量を 4.8億t 増やしてオフセットする 建設 化石燃料 年数 ０ 森林吸収など CO₂を吸収 出典）経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の「カーボンニュートラルの実現」図をもとに、 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）「温室効果ガス別そ

  26. Slide 26: 住友林業のウッドサイクル

    住友林業のウッドサイクル 26 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  27. Slide 27: 脱炭素事業の柱①：循環型森林ビジネスの加速

    住友林業の脱炭素事業の柱① 循環型森林ビジネスの加速 27 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  28. Slide 28: IHIとの協業で、宇宙から世界中の森林を管理・保全

    IHIとの協業で、宇宙から世界中の森林を管理・保全。 他企業への森林経営コンサルティング事業も開始。 世界中の森林が違法伐採や森林火災で減少の危機に。 背景 一方で、熱帯泥炭地の炭素貯蔵量は世界のCO₂排出量の 10倍以上に匹敵し、生物多様性などにも貢献。 NeXT FOREST 人工衛星観測 無人ドローン観測 気象観測 森林経営 解決 IHI 住友林業 IHIの衛星・気象観測技術と住友林業の森林管理の知見 を掛け合わせ、世界の森林を管理・保全。 「NeXT FOREST」はCOP26で発表し、世界的に注目・評価されているプロジェクト。 この知見を生かし、他企業への森林経営コンサルティング事業

  29. Slide 29: グローバル森林ファンドを組成

    グローバル森林ファンドを組成。 新たなCO₂吸収源を確保し、他企業と社会のカーボンオフセットに貢献。 森林ファンドが 共同出資・JV 保有・管理する森林 住友林業 質の高いCO₂吸収源 東南アジア 投資 グローバル森林ファンド オセアニア 出資会社A （住友林業が事業運営） 管理 拡大 CO₂吸収量 木材売上の還元 木材収入 木材販売 出資会社B 北米 建材メーカーなど木材需要家 … … 森林ファンド 運用資産規模(目標） 1,000億円 本資料は、出資及びその他いかなる金融商品についての取得等を勧誘するものではありません。 29 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTR

  30. Slide 30: 第1号森林ファンドの組成

    2023年6月に組成された森林ファンドによる森林資産の取得が順調に進捗。 質の高いカーボンクレジットの創出・還元により脱炭素社会実現への貢献 を目指していく。 第1号森林ファンドの組成 森林ファンドの仕組み 2023年6月組成「Eastwood Climate Forestry Fund Ⅰ」 日系企業10社（当社含む）による出資。 北米の森林を中心に資産組み入れ、運用資産規模約600億円。 東南アジア 当社傘下の森林アセットマネジメント事業会社、Eastwood Forests, LLCが森林資産の取得･経営等の全体管理を担当。 木材販売などから得る利益や森林が生み出すカーボンクレジットを

  31. Slide 31: 森林保有・管理面積の拡大

    森林のメインエリアは、東南アジア・オセアニア・北米。 2030年までに保有・管理する森林面積を合計50万haにまで拡大。 ＜森林保有・管理面積＞ 2021年現在 27.7万ha 2030年目標 50万ha 31 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  32. Slide 32: 脱炭素事業の柱②：ウッドチェンジの推進

    住友林業の脱炭素事業の柱② ウッドチェンジの推進 32 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  33. Slide 33: 伐採木材製品（HWP）の取扱量・製造量を増やす

    ＜住友林業の木材製造＞ 国内製造 住友林業は 木材建材商社として取扱高No.1 ↓ 床材・建具など 伐採木材製品（HWP）の 取扱量・製造量を増やして 社会の炭素固定を増進。 国外製造 伐採木材製品 HWP：Harvested Wood Products 木を伐採して加工した木材製品。それまで木が吸 MDF・パーチクルボードなど 収したCO₂を炭素として内部に固定するため、活 用を推進することで社会の脱炭素化が進む。 33 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  34. Slide 34: 国内の林業・木材製造の課題

    ＜国内の林業・木材製造の課題＞ 林業従事者不足やインフラ未整備で 国産材の価格競争力は低い。 木材の過半数を輸入に頼るため、 ウッドショックで木材価格高騰 林業従事者の不足 道路の未整備 小規模な製材工場 ↓ ＜国内外の木材比較＞ 国産材のカスケード利用を前提とした 日本 米国・豪州 「木材コンビナート」の設立で 木材自給率 木材製造の生産性向上と 41.8% ※2020年 約 90% 木材製品の安定供給を図り、 ウッドショック 価格高騰 価格高騰 価格競争力を強化する。 ＋木材不足 34 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  35. Slide 35: 国内で大規模な木材コンビナート設立を目指す

    国内で大規模な木材コンビナート設立を目指す。 製材からカスケード利用までワンストップで社会の炭素固定量を増進。 ▼木材コンビナートの概要 ▼カスケード利用のフロー 最新の取り組み 共同出資会社「木環の杜（こわのもり）」を設立。 2030年国産材使用量 100万m3/年 福島県いわき市で26年3月に新設工場稼働を目指す。 35 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  36. Slide 36: 脱炭素事業の柱③：脱炭素設計のスタンダード化

    住友林業の脱炭素事業の柱③ 脱炭素設計のスタンダード化 36 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  37. Slide 37: 暮らすときの脱炭素と、建てるときの脱炭素

    暮らすときの脱炭素と、建てるときの脱炭素。２つのCO₂排出を削減。 ＝建物の利用中に排出されるCO₂の削減 ＝建物を建てる上で排出されるCO₂の削減 省エネ 暮らすときのCO₂排出をゼロへ 100％ • ZEH、ZEB*の推進 （*ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング） … • 再エネ発電の非化石証書 ‘18 ‘19 ‘20 … ’2X 暮らすときの 脱炭素 創エネ 建てるときのCO₂排出の削減 排出削減 • 木材活用による削減 • CO₂排出量に配慮した設計・施工 再エネ調達 • 低炭素建材の納入 木 鉄 RC 木造化 建てるとき 低炭素建材採用 の 更なる削減策 オフセット 脱炭素 残排

  38. Slide 38: 世界の産業別CO₂排出率

    ＜世界の産業別CO₂排出率＞ 世界のCO₂排出量の37%が 建設セクターから排出されており、 約70%を占める暮らすときの脱炭素は オペレーショナル ZEHやZEBの普及により削減が進む。 暮らすときの 建設セクター カーボン 脱炭素 37% 約 70% Operational Carbon その他 ↓ 63% 建てるときの 木造建築の普及により 脱炭素 約30% 建てるときの脱炭素を 出典）global alliance for building and construcion（2021） いかに削減できるかが今後重視される 38 Copyright 2024 SUMITOMO FOREST

  39. Slide 39: 環境フラッグシップモデルLCCM住宅を販売

    日本では「暮らすときの脱炭素」「建てるときの脱炭素」 2つのCO₂排出を削減する環境フラッグシップモデルLCCM 住宅を販売。 * （*ライフ・サイクル・カーボン・マイナス） 建設時の排出量は 鉄骨比約-40％ 炭素固定量は3.7倍 イメージ図：平屋外観デザイン LCCM住宅＝暮らしを通じてCO₂排出量をマイナスにする住宅仕様 １ ２ ３ ４ ５ ６ BF構法で一般在来 バイオマス乾燥で 光と熱を制御して Si 仕 切 り に よ る 可 太陽光発電、高効 国産材仕様を追加 工法より2割以上の 建 設 時 の CO₂ 排 出 快適にするパッシ 変性で子から孫へ 率給湯器など環境 で国内林業活性

  40. Slide 40: ネットゼロカーボンビルの推進

    海外では「ネットゼロカーボンビル」の推進を通じて 建てるときのCO₂排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献。 ▼メルボルンの15階建木造オフィス ▼ダラスの7階建木造オフィス © Ned Meldrum 建物面積：28,865㎡ 2024年竣工 建物面積：約22,548㎡ 炭素固定量：2,300t-CO2eq 炭素固定量：3,400t-CO2eq 他の構造から木造建築へ代替することで建てるときのCO₂排出量を削減。 さらに木材の炭素固定により、さらなるCO₂排出量削減へ。 40 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  41. Slide 41: One Click LCAで建てるときのCO₂排出量を見える化

    国内外では「One Click LCA」で建てるときのCO₂排出量を見える化。 脱炭素建築のスタンダード化を推し進める。 ▼建物別のCO₂排出量の算定結果 ▼建物のライフサイクルステージごと のCO₂排出量の比率 建物に使用される 各部材の環境負荷データ 30kg-CO₂e/m2 100kg-CO₂e/m2 One Click LCAで計算 100kg-CO₂e/m2 … 建物のCO₂排出量を見える化 建物のCO₂排出量等を見える化するソフトウェア「One Click LCA（LifeCycle Assessment）」の日本単独代理店契約を締結。 脱炭素設計を推進し、建物のCO₂排出量の実質

  42. Slide 42: 米国・豪州でのシェアを拡大

    世界最大の木造住宅市場である米国・豪州でのシェアを拡大。 木造化を推進し、街を森に変える。 2021年 2030年 米国 11,230戸 23,000戸 2030年 海外住宅供給戸数 豪州 3,169戸 5,500戸 40,000戸 その他 2,534戸 11,500戸 住宅は現状から約23,000戸増加の年間40,000戸の供給を目指す。 非住宅は中大規模の木造商業施設・オフィスビル等の開発を加速させる。 42 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  43. Slide 43: 住友林業のウッド・ソリューション

    循環型森林ビジネスの加速、ウッドチェンジの推進、脱炭素設計スタンダード化の３本柱 住友林業のウッド・ソリューション 住友林業の脱炭素事業を支える３つの柱 業績 ＜森林＞ ＜木材＞ ＜建築＞ 循環型森林ビジネスの加速 ウッドチェンジの推進 脱炭素設計のスタンダード化 CO₂を吸収する保護林を拡大し、炭素 木材が持つ炭素固定の価値を広める 国内外の「LCCM住宅」の推進と、脱 固定を促す経済林の伐採・再植林を加 「木化啓発」をしながら、 木材製造の 炭素設計手法の確立・スタンダード化 速させる「ゾーニング森林経営」を推 規模拡大・効率化を行う木化の推進を による脱炭素建築の推進により、他 進。カー

  44. Slide 44: Mission TREEING 2030 Phase 1

    Mission TREEING 2030 Phase 1 業績目標（2024年） 投融資計画（2022年～2024年） （単位：億円） 売上高 経常利益 木材建材 2,520 110 中期経営計画（3年合計） 主な脱炭素関連投資 住宅 5,400 340 約 3,000 億円 森林ファンド関連投資 建築・不動産 12,800 1,520 資源環境 270 0 120億円 中期経営計画 その他 280 21 2021 木材コンビナート投資 調 整 △320 △61 1,363億円 合 計 20,950 1,930 （実績） 200億円 売上高 経常利益 25,000 （億円） 2,500（億円）

  45. Slide 45: 資本政策・株主還元について

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 3 資本政策・株主還元について Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 45

  46. Slide 46: 資本財務戦略

    資本財務戦略 ROE 株価の推移 自己資本比率 株主還元ネットD/Eレシオ 15％ 40％ 0.7 安定的に15%以上 以上 以下 ROE(%) 自己資本比率(%) ネットD/Eレシオ 25.0 45 0.6 20.0 40 0.5 15.0 35 0.4 10.0 0.3 30 5.0 0.2 25 0.0 20 0.1 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 46

  47. Slide 47: 株主還元

    株主還元 （円） 150 株価の推移 中間配当金 期末配当金 株主還元 145 125 125 125 80 100 65 65 80 75 45 50 40 40 40 35 35 21.5 24 20 20 20 60 60 65 25 15 17 19 20 25 9.5 12 12 35 7.5 9.5 20 20 20 7.5 7.5 9.5 9.5 12 15 10 0 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 20/12期 21/12期 22/12期 23/12期 24/12期 (9か月）※ 予想 ※ 決算期変更の

  48. Slide 48: 株主還元 ― 株価騰落率 ―

    2020年1月6日株価に対する騰落率 株主還元 期間 ： 2020年1月6日 – 2024年11月21日 ■住友林業株式会社 ■日経平均株価 2020/1/6 2024/11/21 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 48

  49. Slide 49: Appendix

    49 Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  50. Slide 50: IR関連資料のご案内

    Appendix IR関連資料のご案内 株主還元 IRサイト 決算関連資料 https://sfc.jp/information/ir/ https://sfc.jp/information/ir/library/statements/ 統合報告書 海外事業説明会資料等 https://sfc.jp/information/ir/library/annual/ https://sfc.jp/information/ir/library/other/ Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 50

  51. Slide 51: 注意事項・お問い合わせ

    【注意事項】 本資料に記載した業績予想、見通し及び事業計画等は、資料作成時 点において入手可能な情報に基づく当社グループによる仮定及び判 断に基づくものであり、その正確性および完全性を保証し、また約 束するものではありません。 業績予想、見通し及び事業計画等は、今後変更することがあります。 本資料は、出資及びその他いかなる金融商品についての取得等を勧 誘するものではありません。 【お問い合わせ】 住友林業株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 IRグループ メールアドレス icom@sfc.co.jp Copyright 2024 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD.

Sumitomo Forestry — Investor Presentation (November 2024) on 6ix