Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2008 Earnings Presentation
45 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, June 2008
Slide 1: 第33期 平成20年6月期 決算説明会
第３３期 平成２０年６月期 http://www.cij.co.jp/ 決算説明会 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一 1
Slide 2: 目次
目 次 1. 業績結果（連結編） 4. 財務諸表（連結） 1.1 業績要約 4.1 連結貸借対照表 1.2 売上高 4.2 連結損益計算書 1.2.1 売上高(前年比) 4.3 キャッシュ・フロ－ 1.2.2 品目・事業別売上高 1.2.3 顧客（グループ）別売上高 5. 財務諸表（単体） 1.3 経常利益 5.1 貸借対照表 5.2 損益計算書 2. 業績結果（単体編） 2.1 業績要約 6. 配当 2.2 売上高 2.2.1 品目別売上高 ７. 今後の動向と施策 2.2.2 顧客（グループ）別売上高 ７.1 経営環境 2.2.3 業種別売上高 ７.2 当社の事業戦略と中期経営方針 2.３
Slide 3: 業績結果(連結編)
1. 業績結果(連結編) 1.1 業績要約 ※基本的に連結と単体の両編で説明してお ります。 1.2 売上高 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥 当性を保証するものではありません。 1.3 経常利益 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれ ております。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、十 万円以下は切り捨てております。 ※率・差異などは概算値を用いており、決算 短信・有価証券報告書などでの記載値と は異なる場合があります。 3
Slide 4: 1.1 業績要約（計画達成度）
1.1 業績要約（計画達成度） （連結） 第33期 第33期 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 増減比 売上高 20,700 20,563 △137 －0.7％ 営業利益 1,300 1,263 △37 －2.8％ 経常利益 1,310 1,279 △31 －2.4％ 当期純利益 606 661 ＋55 ＋9.1％ 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 25,000 2,000 20,700 20,563 売 20,000 ・売上高、営業利益、経常利益 上 1,300 1,500 利 1,263 のいずれも、CIJ単体の原因 高 15,000 益 1,310 1,279
Slide 5: 1.2.1 売上高(前年比)
1.2 売上高 1.2.1 売上高(前年比) 単位：百万円 22,000 20,563 20,000 M&A分 2,241 17,824 2,739 18,000 498 16,000 14,000 前年比較で2,739百万円の増加 12,000 既存グループ ・既存グループの成長により498百万円の増加 ・M&A分により2,241百万円の増加 ＜内訳＞ 10,000 シー・エックス（上期分の増加） ６３０百万円 マウス（1年分） ６５９百万円 8,000 日本アドバンストシステム（下期分） ９５０百万円 高知ソフトウェアセンター（第4四半期） ２百万円 6,000 4,000 2,000 0
Slide 6: 1.2.2 事業・品目別売上高
1.2.2 事業・品目別売上高 単位：百万円 事業 品目 第32期 第33期 増減額 増減比 単位：百万円 シス システム開発 11,614 14,220 ＋2,606 ＋22.4% 22,000 テム その他 3,469 3,987 ＋518 ＋14.9% 20,563 開発 ＳＩ／ＰＩ 1,735 1,428 △307 -17.7% 20,000 事業 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 915 715 △200 -21.9% 17,824 等 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 18,000 73 62 △11 -15.1% 介護ｻｰﾋﾞｽ事業 17 148 ＋131 770.6% 16,000 システム開発 シ
Slide 7: 1.2.3 顧客（グループ）別売上高
1.2.３ 顧客（グループ）別売上高 顧客別売上高 上位１０社 （単位：百万円） 顧客別 日立製作所 顧客 第32期 第33期 前年比較 売上高 ① 日立製作所 1,711 2,020 ＋309 グループ：15.4% 20,563百万円 その他日立 ② NTTデータ 1,113 1,152 ＋39 ① グループ ③ ＮＴＴソフトウェア 750 773 ＋23 ⑦ ④ 東芝情報システム 959 768 △191 ⑩ ② ⑤ ＴＩＳ 619 659 ＋40 ⑥ 日本電気 250 562 ＋312 ③ ⑦ 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 493 485 △8 その他 ⑧ インクリメント・ピー
Slide 8: 1.3 経常利益(前年比)
1.3 経常利益(前年比) 単位：百万円 1,500 1,279 1,114 M&A分 183 前年比較で１６５百万円の増加 1,000 ・CIJ単体は８７百万円の減益 342 ・既存子会社分は６９百万円の増益 既存子 411 ・M&A分で１８３百万円の増益 会社分 ＜内訳＞ シー・エックス（上期分の増加） ３５百万円 マウス（1年分） １１６百万円 日本アドバンストシステム（下期分） ３９百万円 高知ソフトウェアセンター （第４四半期） △７百万円 500 CIJ単体 772 685 0 第32期 第33期 8
Slide 9: 2. 業績結果(単体編)
２. 業績結果(単体編) 2.1 業績要約 2.2 売上高 2.3 経常利益 9
Slide 10: 2.1 業績要約（計画達成度）
2.1 業績要約（計画達成度） （単体） 計画値 実績値 計画値との比較 （単位：百万円） 額 増減比 売上高 7,800 7,397 △403 －5.2％ 営業利益 772 627 △145 －18.8％ 経常利益 788 685 △103 －13.1％ 当期純利益 450 412 △38 －8.4％ 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 7,800 1,000 8,000 7,397 ・売上高は受注が振るわず計画未達 売 7,000 772 788 800 利 ・営業利益、経常利益、当期純利益 上 6,000 627 685 高 益 は、開発原価及び販管費の増加に 5,000 600 4
Slide 11: 2.2.1 品目別売上高
２.2 売上高 ２.2.1 品目別売上高 単位：百万円 単位：百万円 8,000 品目 第32期 第33期 増減分 7,397 7,204 システム開発 5,495 6,025 ＋530 7,000 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 871 672 △199 その他 470 471 ＋1 6,000 ＳＩ／ＰＩ 294 165 △129 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 73 62 △11 合計 7,204 7,397 ＋193 5,000 5,495 6,025 4,000 売上高は1.9億円の増収 システム開発 3,000 コンサルテーション 技術サポートコンサルティング等の 2,000 受注減少により減収とな
Slide 12: 2.2.2 顧客（グループ）別売上高
2.2.2 顧客（グループ）別売上高 顧客別売上高 上位１０社 （単位：百万円） 顧客別 顧客 第32期 第33期 前年 売上高（単体） 比較 7,397百万円 ① 日立製作所 1,711 2,020 ＋309 その他 ② NTTデータ 1,042 1,045 ＋3 ⑩ ① ③ NTTソフトウェア 750 773 ＋23 ⑨ ④ 日立ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 493 485 △8 ⑧ 日立 ⑦ その他 グループ ⑤ 日立アドバンストデジタル 180 320 ＋140 41.1% NTTデータ ⑥ ＮＴＴデータ関西 314 281 △33 グループ ④ ⑦ ＴＩＳ 324 279 △45
Slide 13: 2.2.3 業種別売上高
２.2.3 業種別売上高 業種別売上高 上位1０業種（単位：百万円） ⑩ ⑧⑨ 11位 業種 第32期 第33期 前年 ⑦ 比較 以下 ⑥ ① ① 電機 1,556 1,815 ＋259 ② 情報 1,334 1,387 ＋53 ⑤ 業種別 ③ 官公庁 1,422 1,287 △135 売上高（単体） ④ 通信 1,600 1,156 △444 7,397百万円 ④ ⑤ 銀行 264 462 ＋198 ② ⑥ サービス 259 426 ＋167 ⑦ 証券 138 220 ＋82 ③ ⑧ その他金融 293 158 △135 （上記図中の番号は、左記表中の業種の番号を示す） ⑨ 保険 66 14
Slide 14: 2.3 経常利益(前年比)
2.3 経常利益(前年比) 単位：百万円 1,000 ・売上高 900 売上高は前期比193百万円の増収 772 800 ・売上総利益 685 外注人数の増加や外注単価の高騰等により、開発 700 原価が前期比190百万円増加したため、売上総利 600 益は前期比3百万円の増益となった。 （原価率0.5％アップ） 500 ・営業利益 400 採用、教育、J-SOX対応等により、販売管理費が 300 前期比105百万円増加したため、営業利益は前期 比102百万円の減益となった。 200 ・経常利益 100 上記により、経常利益は前期比87百万円の減益と 0 なった。 第32期 第33期 14
Slide 15: 3. 従業員数
３.従業員数 15
Slide 16: 3. 従業員数
３．従業員数 増減 （単位：人） 第32期 第33期 人 増減比 ＣＩＪグループ 1,537 1,867 ＋330 ＋21.5% な CIJ単体 主 585 616 ＋31 ＋5.3% 内 訳 Ｍ＆Ａ増加分 (※) － 252 ＋252 － (※) マウス、日本アドバンストシステム、高知ソフトウェアセンター CIJグループ CIJ単体 従業員上位５社（単位：人） 2,000 会社名 33期 1,867 1,600 ① CIJ単体 616 1,537 1,200 ② 日本構研システムズ 259 800 585 616 ③ 日本アドバンストシステム 195 400 ④ BSC 103 0 ⑤ カス
Slide 17: 4. 財務諸表(連結)
4. 財務諸表(連結) 4.1 連結貸借対照表 4.2 連結損益計算書 4.3 キャッシュ・フロ－ 17
Slide 18: 4.1 連結貸借対照表（要約）
4.1 連結貸借対照表（要約） 第３２期 第３３期 第３２期 第３３期 科 目 科 目 （単位：百万円） （単位：百万円） （資産の部） （負債の部） 流動資産合計 8,905 9,592 流動負債合計 3,706 4,127 有形固定資産 998 1,979 固定負債合計 532 741 無形固定資産 997 777 負債合計 4,239 4,869 投資その他の資産 1,821 1,503 （純資産の部） 固定資産合計 3,816 4,260 株主資本合計 8,363 8,597 資産合計 12,722 13,852 評価・換算差額等合計 50 △23 少数株主持分 69 408 純資産合
Slide 19: 4.1 連結貸借対照表（主な増減要因）①
4.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）① 科 目 主 な 増 減 要 因 ・預金の増加・・・・・・・・・：＋４２８百万円 ・投資有価証券の売却 ・長短借入金 流動資産 ・連結子会社増資に伴う少数株主からの払込 等 ・売掛金の増加・・・・・・・・：＋１６９百万円 資 ・その他・・・・・・・・・・・： ＋９０百万円 ＋６８７百万円 産 ・有形固定資産計・・・・・・・：＋９８１百万円 ・投資有価証券・出資金等・・・：△３１８百万円 固定資産 ・のれん代等・・・・・・・・・：△２２０百万円 ＋４４３百万円 資産増減計 ＋１,１３０百万円 19
Slide 20: 4.1 連結貸借対照表（主な増減要因）②
4.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）② 科 目 主 な 増 減 要 因 ・短期借入金の増加・・・・・・・・・・：＋５４０百万円 ・賞与引当金・・・・・・・・・・・・・： ＋５５百万円 ・未払法人税の減少・・・・・・・・・・：△１７１百万円 流動負債 ・買掛金の減少・・・・・・・・・・・・： △３８百万円 ・その他・・・・・・・・・・・・・・・： ＋３５百万円 ＋４２１百万円 負 ・長期借入金・・・・・・・・・・・・・：＋１４４百万円 債 ・長期未払金・・・・・・・・・・・・・： ＋５４百万円 固定負債 ・退職給付引当金・・・・・・・・・・・： ＋１３百万円 ・役員退職慰労引当金・・・
Slide 21: 4.2 連結損益計算書
4.2 連結損益計算書 第３２期 第３３期 増減 科 目 （単位：百万円） 売上高 17,824 20,563 ＋2,739 売上原価 14,302 16,166 ＋1,864 販売費及び一般管理費 2,447 3,132 ＋685 営業利益 1,074 1,263 ＋189 経常利益 1,114 1,279 ＋165 特別利益 178 74 △104 特別損失 26 54 ＋28 当期純利益 573 661 ＋88 21
Slide 22: 4.3 キャッシュフロー
4.3 キャッシュフロー 第３２期 第３３期 科 目 入：税金等調整前当期純利益（1,299百万円） （単位：百万円） 出：法人税等の支払（817百万円） 営業活動による 出：未払金の減少による支出（14百万円） キャッシュフロー 1,179 633 等 投資活動による △858 △1,048 出：有形固定資産の取得（1,058百万円） キャッシュフロー 出：投資有価証券の取得（284百万円） 財務活動による △1,717 358 等 キャッシュフロー 現金及び現金同等物に 入：長期借入による収入（407百万円） 係る換算差額 18 △14 入：連結子会社増資に伴う少数株主からの 払込による収
Slide 23: 5. 財務諸表(単体)
5. 財務諸表(単体) 5.1 貸借対照表 5.2 損益計算書 23
Slide 24: 5.1 貸借対照表（要約）
5.1 貸借対照表（要約） 第３２期 第３３期 第３２期 第３３期 科 目 科 目 （単位：百万円） （単位：百万円） （資産の部） （負債の部） 流動資産合計 3,703 3,187 流動負債合計 1,378 1,361 有形固定資産 34 24 固定負債合計 60 21 無形固定資産 52 97 負債合計 1,438 1,382 投資その他の資産 5,739 6,115 （純資産の部） 固定資産合計 5,826 6,237 株主資本合計 8,046 8,031 資産合計 9,530 9,424 評価・換算差額等 44 9 純資産合計 8,091 8,041 負債及び純資産合計 9,530
Slide 25: 5.2 損益計算書
5.2 損益計算書 第３２期 第３３期 増減 科 目 （単位：百万円） 売上高 7,204 7,397 ＋193 売上原価 5,566 5,756 ＋190 販売費及び一般管理費 908 1,013 ＋105 営業利益 729 627 △102 経常利益 772 685 △87 特別利益 11 1 △10 特別損失 5 9 ＋4 当期純利益 445 412 △33 25
Slide 26: 6. 配当
６.配当 26
Slide 27: 6. 配当
６．配当 第３３期配当 １４円（予定） （当初予想１３円より１円増配） 配当性向・・・・・・・４４．４％ 総配分性向（※）・・・・７１．２％ ※ 総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益 27
Slide 28: 7. 今後の動向と施策
７. 今後の動向と 施策 ７.1 経営環境 ７.2 当社の事業戦略と中期経営方針 ７.3 中期経営方針の進捗状況 ７.4 中期事業計画 28
Slide 29: 7.1 経営環境①（景気に関する政府見解等）
７.1 経営環境①（景気に関する政府見解等） 情報サービス業界の売上高は増加しており、主 力の「受注ソフトウェア」の売上高は、金融業 向けなどが好調で増加している。 （平成２０年８月 経済産業省発表 「特定サービス産業動態統計６月速報」） 景気は、このところ弱含んでいる。企業収益は、 減少している。設備投資は、おおむね横ばいと なっている。 （平成２０年８月 内閣府発表 「月例経済報告」） 29
Slide 30: 7.1 経営環境②（情報サービス業の売上高）
７.1 経営環境②（情報サービス業の売上高） 国内の売上高の推移 15,000 ここ数年は緩やかに上昇 （単位：十億円） 11,300 10,935 11,184 ？ 10,000 9,639 9,726 9,001 8,992 6,673 6,040 5,000 0 ２０００年 ２００１年 ２００２年 ２００３年 ２００４年 ２００５年 ２００６年 ２００７年 ２００８年 （平成２０年７月 経済産業省発表 「特定サービス産業動態統計５月確報 長期データ」を参考） 30
Slide 31: 7.1 経営環境③（情報サービス業の売上高）
７.1 経営環境③（情報サービス業の売上高） 通期の月別売上高：前年比で微増 （単位：百万円） 2,000,000 2,060,502 2,034,869 1,432,561 1,500,000 1,433,404 1,089,876 2007年実績 992,003 1,095,034 939,674 1,000,000 696,004 833,242 649,510 724,969 788,894 757,079 688,641 731,503 715,998 749,848 670,987 683,063 500,000 708,968 668,062 680,313 627,446 20
Slide 32: 7.1 経営環境④（景気の動向）
７.1 経営環境④（景気の動向） 先行きについては、当面、弱い動きが続くとみ られる。なお、アメリカ経済や株式・為替市場、 原油価格の動向等によっては、景気がさらに下 振れするリスクが存在することに留意する必要 がある。 （平成２０年８月 内閣府発表 「月例経済報告」） 32
Slide 33: 7.1 経営環境⑤（総括）
７.1 経営環境⑤（総括） 情報サービスの市場は緩やかではあるが、堅調に 成長してきた。しかし、景気の先行きに対する不透 明感は強まってきており、顧客要求が更に厳しく なっていく中で、今後、企業間の競争は非常に厳し いものになっていくと予想される。 今までの事業戦略と中期経営方針を精査し、 これを堅持していくこととした。 33
Slide 34: 7.2 当社の事業戦略と中期経営方針
７.２ 当社の事業戦略と中期経営方針 中期経営方針 高度技術者 高度技術者 開発パワー 開発パワー グループ・ グループ・ 製品開発・ 製品開発・ 集団化 集団化 の増大 の増大 シナジー増大 シナジー増大 独自事業開拓 独自事業開拓 コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスの強化 長期的な事業戦略 ブランドの確立 ブランドの確立 優秀な人材の獲得・育成 優秀な人材の獲得・育成 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 既存事業の拡大 既存事業の拡大 グループ・提携先の拡大 グループ・提携先の拡大 34
Slide 35: 7.3 中期経営方針の進捗状況（1）高度技術者集団化
７.３ 中期経営方針の進捗状況 （１） （１） 高度技術者集団化 高度技術者集団化 ・社員階層別育成カリキュラムの整備を実施 ・資格取得の積極的推進（資格取得手当の見直し、社内のPMP ホルダーを講師としたPMP資格取得研修をグループに展開） 代表的な公的資格の取得者数（CIJ単体。重複取得含む） 単位：人 資 格 名 第32期 第33期 システム監査技術者試験 2 2 システムアナリスト試験 1 2 プロジェクトマネージャ試験 5 6 アプリケーションエンジニア試験 6 6 テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験 7 8 テクニカルエンジニア（データベース）試験 6 9 テクニカルエンジニ
Slide 36: 7.3 中期経営方針の進捗状況（2）開発パワーの増大
７.３ 中期経営方針の進捗状況 （２） （２） 開発パワーの増大 開発パワーの増大 ・新卒採用の強化 → 今春５６名採用（ＣＩＪ単体） ・秋期第ニ新卒採用 → 昨年秋１２名採用（ＣＩＪ単体） ・グループ内要員の相互活用の推進 →上海技菱の３３期における要員活用実績 オンサイト １２名 オフショア ９名 ・協力会社の拡大とアライアンスの強化 →ＣＩＪビジネスパートナー会（略称：CBP会） を通じ、協力会社とのパートナーシップ強化。 参加協力会社２２社（平成２０年６月末現在） 36
Slide 37: 7.3 中期経営方針の進捗状況（3）グループ・シナジー増大
７.３ 中期経営方針の進捗状況 （３） （３） グループ・シナジー増大 グループ・シナジー増大 ・グループ各社のコア技術の横展開・技術の 組み合わせ等 →グループ会社の技術や製品をまとめた 営業用小冊子「CIJ Group Guide」を活用し、 グループ全体で相互営業を実施。 ・各社がシェアを確立しているマーケットの 整理統合・戦略的戦力集中 →株式会社トライと株式会社CIJソリューション を合併。 ・M&Aの推進 さらなるシナジー強化に寄与する、効果の高い M&Aは引き続き推進。 37
Slide 38: 7.3 中期経営方針の進捗状況（4）製品開発・独自事業開拓
７.３ 中期経営方針の進捗状況 （４） （４） 製品開発・独自事業開拓 製品開発・独自事業開拓 ・自社製品の販売拡大 →ＦＡＸサーバシステム 文書管理システム「オフィーゴ」 ホテル売掛金システム 等。 ・独自事業の開拓 →「市場開拓推進事業部」を新編成し、体制強化。 ・新規ビジネスの開拓 →ＯＳＳ（オープンソースソフト）を利用した ＳＩビジネスへの参入活動を実施中。 38
Slide 39: 7.4 中期事業計画
７.４ 中期事業計画 今期(34期)は32期からの「３ヶ年計画」最終年度となるため、 グループ一丸となり、当初目標の達成を目指したいと考えます。 単位：百万円 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利益 25,000 2,500 売上高 利益 22,300 20,563 20,000 2,000 17,824 15,000 1,405 1,500 1,263 1,415 1,074 1,279 10,000 1,114 1,000 573 661 665 5,000 500 0 0 第３２期 第３３期 第３４期 （実績） （実績） （予測） 39
Slide 40: 8. トピックス
８. トピックス 40
Slide 41: トピックス① 株式会社高知ソフトウェアセンターを設立
トピックス① 株式会社高知ソフトウェアセンターを設立 概要：当社グループの更なる業績拡大及び、四国地域における 人材育成・確保及び、ソフトウェア開発を目的として、 新しい子会社を設立しました。 子会社名称：株式会社高知ソフトウェアセンター 設立日 ：平成２０年３月１７日（決算期６月３０日） 本店所在地：高知県高知市 事業内容 ：情報処理技術関連の教育事業 ソフトウェアの受託開発等 資本金の額：1億35百万円（当社出資比率９８．９％） 代表者 ：代表取締役会長 吉村 紀久雄（弊社取締役） 代表取締役社長 氏原 憲二（株式会社CIJほくでん 代表取締役社長） 取締役 堀 信一 （弊社代表取締役社長
Slide 42: トピックス② ベスト・ワーキング・ウーマン賞を受賞
トピックス② 社団法人神奈川県情報サービス産業協会 「ベスト・ワーキング・ウーマン賞」を受賞 受賞日：平成２０年３月１９日 概要 ：当社女性社員が社団法人神奈川県情報サービス 産業協会より、第2回「ベスト・ワーキング・ ウーマン賞」の「リーダーシップ賞」を受賞 いたしました。（当社社員として２人目かつ ２回連続の受賞） 当社はもともと女性活用施策に積極的に 取り組んでまいりましたが、この受賞を機に なお一層の熱意で取り組んでいく所存です。 42
Slide 43: トピックス③ 子会社のトライとCIJソリューションの合併
トピックス③ 子会社のトライとCIJソリューションの合併 概要： 株式会社トライを存続会社として、株式会社 CIJソリューションを吸収合併しました。 新商号：株式会社CIJソリューションズ 合併日：平成20年4月1日 合併の目的： 株式会社トライは金融系、制御系のシステム開発を 得意分野としており、株式会社CIJソリューションは オフショア開発を事業としていました。 両社合併のシナジーにより、金融系システム開発案件 の受注拡大、日中両国の技術者による開発チームの 柔軟な編成、国内でのシステム開発と組み合わせた オフショア開発の受注拡大を図ってまいります。 43
Slide 44: トピックス④ 自己株式の取得
トピックス④ 自己株式の取得 概要：当社は経営環境の変化に対応した機動的な 資本政策を遂行するため、以下の通り自己株式 を取得いたしました。 取得期間：平成20年４月１日～同年６月13日 今回取得した自己株式の総数：444,600株 取得価額の総額：約１億８千万円 ※平成20年６月３０日時点での自己株式の保有状況は 以下の通りです。 自己株式を除く発行済株式総数：20,624,043株 自己株式数：1,931,037株 44
Slide 45: ＥＮＤ
第３３期 平成２０年６月期 http://www.cij.co.jp/ 決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたもの ではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者 がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責 ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、 会社名等は各社の商標または登録商標です。 任を負うものではありません。本資料においては、決算短 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略し 信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデ ております。 ータ等を記載しておりますが、完
Computer Institute of Japan, Ltd. (CIJ) — FY2008 Earnings Presentation on 6ix