Twinbird Corporation · TSE:6897

Twinbird — FY2024 Earnings Presentation

27 slides from Twinbird's earnings presentation, Apr 12, 2024

  1. Slide 1: 2024年2月期 通期決算説明資料

    2024年2月期 通期決算説明資料 2024年4月12日 株式会社ツインバード 証券コード: 6897

  2. Slide 2: 2024年2月期 通期決算ハイライト

    2024年2月期 通期決算ハイライト 売上⾼は巣ごもり需要の反動減に加え、消費マインドの低下や買い替えサイクルが⻑期化した影響を受けて前期より減収 利益面は1990年以来となる歴史的なドル⾼円安による原価⾼騰の影響を受けたものの、価格改定、新製品の集中投入、 原価低減効果により売上総利益率は32.9% 前期比 1.1pt改善、営業利益率は 1.1% 前期比 0.7pt改善し増益となる 売上高 103億円 家電製品事業 セグメント利益* 8.3億円 (前期比 △4.9%) (前期※ 8.2億円) 売上総利益率 32.9% FPSC事業 セグメント利益* 1.6億円 (前期比 +1.1pt) (前

  3. Slide 3: 2024年2月期 通期決算のポイント

    2024年2月期 通期決算のポイント  当期(2024年2月期)通期業績 • 家電製品事業は、消費マインドの低下や買い替えサイクルが⻑期化したことなどの影響を受けて前期より減収 一方、匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒー メーカーに加え、戦略的新製品「匠ブランジェトースター」の販売が好調に推移。セグメント利益は前期比増益となる • FPSC事業は、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため前期より減収 昨年11月にJICAと連携し「ラスト・ワン・マイル支援」(日本政府によるODA)を通じて、中東パレスチナに出荷済

  4. Slide 4: 目次

    目次 1.2024年2月期 通期決算概要 2.2025年2月期 通期業績予想 3.2024年2月期 期末配当 2025年2月期 年間配当予想 補足資料:四半期別業績数値 4

  5. Slide 5: 目次

    目次 1.2024年2月期 通期決算概要 2.2025年2月期 通期業績予想 3.2024年2月期 期末配当 2025年2月期 年間配当予想 補足資料:四半期別業績数値 5

  6. Slide 6: 損益概況

    2024年2月期 損益概況 売上⾼は巣ごもり需要の反動減に加え、消費マインドの低下や買い替えサイクルが⻑期化した影響を受けて前期より減収 利益面は1990年以来となる歴史的なドル⾼円安による原価⾼騰の影響を受けたものの、価格改定、新製品の集中投入、 原価低減効果により売上総利益率は32.9% 前期比 1.1pt改善、営業利益率は 1.1% 前期比 0.7pt改善し増益となる 2023年度 2022年度 単位:百万円 通期 通期 前期比 実績 実績 差額 成⻑率 売上高 10,303 10,838 △534 -4.9% 売上総利益 3,384 3,440 △55 -1.6% 売上高比 32.9%

  7. Slide 7: 通期営業利益:前期比増減の要因分析

    2024年2月期 通期営業利益:前期比増減の要因分析 売上⾼は減収となったものの、価格改定、新製品の集中投入、原価低減効果により変動費率は改善 さらに外部委託費用等の固定費を圧縮した結果、営業利益は前期比71百万円の増益となる (百万円) ① 売上要因△139 ② 変動費要因 +61 ③ 固定費要因 +149 7

  8. Slide 8: セグメント別業績概況

    2024年2月期 セグメント別業績概況 家電製品事業 • 消費マインドの低下や買い替えサイクルが⻑期化したことなどの影響を受けて前期より減収 一方、匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である 全自動コーヒーメーカーに加え、戦略的新製品「匠ブランジェトースター」の販売が好調に推移 セグメント利益は前期比増益となる FPSC事業 • 米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため前期より減収 昨年11月にJICAと連携し「ラスト・ワン・マイル支援」(日本政府によるODA)を通じて、 中東パレスチナに出荷済 売上高 セグメント利益(営業利益)

  9. Slide 9: 販売チャネル別 売上高の推移

    2024年2月期 販売チャネル別 売上高の推移 (百万円) 商品点数の絞り込みに加え、 巣ごもり需要の反動減や買い替 えサイクルの⻑期化が影響 前々期にワクチン用運搬庫の大型案件あり EC化が進む中で 自社ストアを展開 前期比増減 △ 2% △ 15% +47% △11% +41% △20% + 5% 9

  10. Slide 10: 商品ジャンル別 売上高の推移

    2024年2月期 商品ジャンル別 売上高の推移 (百万円) 商品点数の絞り込みに加え、 巣ごもり需要の反動減や買い替 えサイクルの⻑期化が影響 4ドア冷凍冷蔵庫などの 新製品が通期で販売寄与 前々期にワクチン用運搬庫の大型案件あり 前期比増減 △ 1% △15% +12% △ 8% △30% △13% 全自動 匠ブランジェ 中身が見える 2ドア スターリング コーヒー トースター 冷蔵庫 冷凍冷蔵庫 冷凍機 メーカー TS-D486B HR-EI35B HR-GJ12B SC-UE15R CM-D465B 10

  11. Slide 11: 貸借対照表

    2024年2月期末 貸借対照表 新生活商戦の販売資金の回収が進み売上債権を圧縮。一方、一部の新製品の店舗導入遅れ等で棚卸資産が増加 資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進める 単位:百万円 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 期末 前期末 増減 期末 前期末 増減 現預金 871 861 9 仕入債務 318 232 86 売上債権 1,942 2,154 △211 短期借入金 700 400 300 棚卸資産 3,021 2,562 459 ⻑期借入金 690 920 △230 その他 494 496 △1 その他 1,3

  12. Slide 12: ROE(自己資本当期純利益率)の推移

    ROE(自己資本当期純利益率)の推移 ROEは前期より改善したものの、依然として低水準の状態 将来の事業成⻑のための業績改善施策を確実に実行し、資本コスト水準以上への改善を目指す 600 6.0 (%) 4.7 500 5.0 400 4.0 300 2.1 3.0 200 1.3 2.0 0.7 100 0.2 1.0 0 0.0 -100 -1.0 -200 -2.0 -300 △ 2.1 -3.0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 当期純利益 ROE 12

  13. Slide 13: キャッシュ・フロー計算書

    2024年2月期 キャッシュ・フロー計算書 新生活商戦の販売資金の回収が進んで売上債権が減少したことなどにより、営業キャッシュフローを確保 DX投資や新商品開発投資による支出を吸収し、フリーキャッシュフローはプラスに転じる (単位:百万円) FY23 FY22 FY23 FY22 (個別) (連結) (個別) (連結) 税引前当期純利益 120 128 短期借入金の増減額 300 400 減価償却費 423 415 ⻑期借入金の増減額 △230 △270 売上債権の増減額 243 △516 リース債務の返済額 △83 △94 棚卸資産の増減額 △459 291 配当額の支払額 △140 △16

  14. Slide 14: 目次

    目次 1.2024年2月期 通期決算概要 2.2025年2月期 通期業績予想 3.2024年2月期 期末配当 2025年2月期 年間配当予想 補足資料:四半期別業績数値 14

  15. Slide 15: 2025年2月期 通期業績予想

    2025年2月期 通期業績予想 • 家電製品事業は、「匠プレミアム」「感動シンプル」の2つのブランドラインを軸に、お客様起点での製品ラインナップ の拡充や製品ポートフォリオの最適化を進め、製品付加価値の向上を通じた収益性の改善を図る 冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・掃除機などの需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品 を小型から中型までのラインナップで拡充し、お客様に売り場でお選びいただきやすい新製品を多数投入する • FPSC事業は、FPSC冷凍機(エンジン)の省スペース性や可搬性、さらに⾼い信頼性が評価され、燃油計測器、温度校正 器、加えて細胞冷凍保存機器などの分野

  16. Slide 16: 目次

    目次 1.2024年2月期 通期決算概要 2.2025年2月期 通期業績予想 3.2024年2月期 期末配当 2025年2月期 年間配当予想 補足資料:四半期別業績数値 16

  17. Slide 17: 2024年2月期 期末配当

    2024年2月期 期末 配当 【当社株主還元政策の基本的考え方】 • 当社は企業価値の向上により、株主価値を⾼めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の 強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元(配当・自己株式取得)をおこなうことを基本方針としています • 配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております • 一方、自己株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向、並びにフリー・キャッシュ・ フローや財務レバレッジの水準、将来の事業資金需要の見通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に機動的

  18. Slide 18: 1株当たり年間配当額、純資産配当率(DOE)

    1株当たり年間配当額、純資産配当率(DOE) 当期(2023年度)期末配当は1株当たり10円 年間配当は13円(DOE 1.7%)を予定 次期(2024年度)年間配当は1株当たり13円(中間3円、期末10円) DOEは1.7%を予想 (円) ※記念配当3円 (%) を含むDOE1.9% 25 1.7 1.7 1.7 2.0 1.5 1.5 1.6 1.5 20 1.5 15 1.0 3 15 10 12 12 13 13 13 0.5 11 11 5 0.0 0 △ 0.5 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 ※創業70周年 記念配当3円含む (予想) 1株当

  19. Slide 19: 目次

    目次 1.2024年2月期 通期決算概要 2.2025年2月期 通期業績予想 3.2024年2月期 期末配当 2025年2月期 年間配当予想 補足資料:四半期別業績数値 19

  20. Slide 20: 第4四半期(3ヶ月)損益計算書

    第4四半期(3ヶ月) 損益計算書 2023年度 2022年度※ 単位:百万円 個別 連結 4Q実績 4Q実績 売上高 3,350 3,609 売上総利益 1,187 1,325 売上高比 35.4% 36.7% 販売費及び一般管理費 778 847 売上高比 23.2% 23.5% 営業利益 409 477 売上高比 12.2% 13.2% 経常利益 416 467 四半期純利益 291 319 ※連結子会社の解散・休眠化に伴い当期より非連結決算へ移行したため、前年同期は連結数値を記載しております 20

  21. Slide 21: 四半期別業績数値 純売上高

    四半期別業績数値 純売上高 ※前々期:連結・収益認識会計基準適用前 前期:連結・収益認識会計基準適用後 当期:個別・収益認識会計基準適用後 (百万円) 四半期別比較<純売上高> 前々期 前期 当期 21

  22. Slide 22: 四半期別業績数値 売上総利益

    四半期別業績数値 売上総利益 ※前々期:連結・収益認識会計基準適用前 前期:連結・収益認識会計基準適用後 当期:個別・収益認識会計基準適用後 四半期別比較<売上総利益> 前々期 前期 当期 (百万円) (売上比率) 22

  23. Slide 23: 四半期別業績数値 販売費及び一般管理費

    四半期別業績数値 販売費及び一般管理費 ※前々期:連結・収益認識会計基準適用前 前期:連結・収益認識会計基準適用後 当期:個別・収益認識会計基準適用後 四半期別比較<販売費及び一般管理費> 前々期 前期 当期 (百万円) (売上比率) 23

  24. Slide 24: 四半期別業績数値 営業利益

    四半期別業績数値 営業利益 ※前々期:連結・収益認識会計基準適用前 前期:連結・収益認識会計基準適用後 当期:個別・収益認識会計基準適用後 四半期別比較<営業利益> 前々期 前期 当期 (百万円) (売上比率) 24

  25. Slide 25: 四半期別業績数値 経常利益

    四半期別業績数値 経常利益 ※前々期:連結・収益認識会計基準適用前 前期:連結・収益認識会計基準適用後 当期:個別・収益認識会計基準適用後 四半期別比較<経常利益> 前々期 前期 当期 (百万円) (売上比率) 25

  26. Slide 26: 四半期別業績数値 四半期純利益

    四半期別業績数値 四半期純利益 ※前々期:連結・収益認識会計基準適用前 前期:連結・収益認識会計基準適用後 当期:個別・収益認識会計基準適用後 四半期別比較<四半期純利益> 前々期 前期 当期 (百万円) (売上比率) 26

  27. Slide 27: IRに関するお問い合わせ先

    IRに関するお問い合わせ先 株式会社ツインバード 執行役員 企画管理本部 副本部⻑ 井上 淳也 (TEL:0256-92-6111) 決算に関するお問い合わせ先 株式会社ツインバード 最⾼財務責任者 取締役 企画管理本部 本部⻑ 渡邉 桂三 (TEL:0256-92-6111) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成 されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当

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