Slide 1: 2023年3月期 決算説明会資料
いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。 2023年3月期 決算説明会資料 2023年5月16日 東証プライム 5805
Slide 2: 目次
目次 １．2022年度決算概要 ２．2023年度通期業績予想 ３．資本コストを意識した経営の実現に向けた対応について ４．Appendix 2
Slide 3: 1. 2022年度決算概要
» SWCC : 1. 20227 RES
Slide 4: 2022年度 決算総括
2022年度 決算総括 業績：外部環境の影響は受けつつも構造改革効果や好調事業の牽引により、前年度比増収・増益。 • エネルギー・インフラ事業 建設関連向けは原材料価格高騰に対する販売価格見直しや製販事業統合による収益 改善を進め安定需要を捕捉。電力インフラ向けは老朽化更新や再生可能エネルギー関 連の需要が堅調に推移。前年度比増収・増益。 • 電装・コンポーネンツ事業 自動車向け高機能製品は一部欧州向け需要を取り込むも、前年度上期後半より続く自 動車減産の影響を受けて低調に推移。前年度比減収・減益。 • 通信・産業用デバイス事業 上期に生じた通信ケーブルの国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや産
Slide 5: 2022年度 連結業績 P/L
2022年度 連結業績 P/L 前年度比増収・増益。利益については計画を上回り経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録。 （単位：億円） 2021年度 実績 2022年度 実績 対前年増減率（％） 売上高 1,992 2,091 5.0 売上総利益 254 258 1.8 営業利益 100 105 4.3 経常利益 99 過去最高益 104 5.2 親会社株主に帰属する 当期純利益 94 過去最高益 94 0.6 １株当たり配当（円） 50 60 （前年差） 10 ROE（％） 17.7 15.0 （前年差） ▲2.7 ROIC（％） 7.6 7.1 （前年差） ▲0.5 5
Slide 6: 2022年度 増減要因
2022年度 増減要因 2,200億円 売上高増減要因 +151億円 ▲２億円 ▲84億円 【増減要因】 2,150億円 +32億円 +2億円 2022年度 エネルギー・ 2,100億円 インフラ事業 １．売上高 2,050億円 その他事業 2021年度 電装・コンポー 通信・産業用 2,000億円 ネンツ事業 デバイス事業 主に銅価格上昇によるコス 1,950億円 銅価上昇影響 内、為替影響 16億円 2,091億円 トアップを適時に販売価格に 1,900億円 1,992億円 エネルギー・インフラ事業 66億円 スライドし増収。為替の影響 1,850億円 電装・コンポーネンツ事業 79億円
Slide 7: 2022年度 セグメント別業績
2022年度 セグメント別業績 自動車の減産影響ならびに中国ロックダウンの影響等外部環境の影響を受けながらも、建設、電力ともに好 調なエネルギー・インフラ事業の牽引や下期の施策強化により収益は回復。 2022年度 （単位：億円） 2021年度 2022年度 ROIC 実績 実績 （％） 売上高 1,069 1,133 エネルギー・インフラ事業 営業利益 65 77 8.7 営業利益率(%) 6.0 6.8 売上高 586 581 電装・コンポーネンツ事業 営業利益 24 17 6.9 営業利益率(%) 4.0 2.9 売上高 295 333 通信・産業用デバイス事業 営業利益 18 18 5.
Slide 8: 2022年度 連結業績 B/S（前期末比較）
2022年度 連結業績 B/S（前期末比較） （単位：億円） 2021年度末 2022年度末 増減 【固定資産】 退職金制度改革（特例掛金拠出21億円を含む） および有価証券の評価替えにより増加。 資産合計 1,474 1,567 93 527 527 ▲0 【有利子負債】 売上債権 原材料価格高騰と銅価格高騰により運転資金増大。 棚卸資産 260 282 21 固定資産 587 646 60 【自己資本比率】 総資産は増加するものの、利益剰余金の増加等に より自己資本が増加したため、前期末対比3.5％増。 負債合計 884 883 ▲2 仕入債務 267 249 ▲18 【DEレシオ】 有利
Slide 9: 2022年度 連結業績 C/F（前期末比較）
2022年度 連結業績 C/F（前期末比較） 営業CFは昨年度の急激な銅価格上昇局面での運転資金増加影響緩和により対前年37億円増加、 投資CFは固定資産売却収入の減少により対前年20億円減少、 フリーCFは対前年17億円増加し当期6億円を確保。 （単位：億円） 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 ＜＞内対前年増減高 50 42 40 40 33 30 ＜＋17＞ 20 ＜▲20＞ 6 10 4 1 0 △ 10 ＜+37＞ ▲1 ＜＋7＞ △ 20 ▲ 15 ▲ 11 ＜▲0＞ △ 30 △ 40 ▲ 35 営業ＣＦ 投資ＣＦ 2021年度 2022年度 フリーＣＦ 財務
Slide 10: 2. 2023年度通期業績予想
2. 20234 FgSata Pie » SWCC :
Slide 11: 2023年度 通期業績計画
2023年度 通期業績計画 エネルギーコスト等の高騰を織り込むも、各種施策により増収・増益を計画。株主還元は中間配当を実施し増配予定。 売上高 営業利益 経常利益 (億円) (億円) 2.2% 106億円 (前年度対比2.0%増) 増益 2300 2.8% 110 107 増収 105 2,150 105 2,091 親会社株主に帰属する 2100 当期純利益 100 70億円 (前年度対比25.6%減) 1900 95 90 1700 配当/配当性向 85 75円/32% (前年度対比15円の増配) 1500 80 中間:35円 期末:40円 合計 75円 2022年度実績 2023年度計画
Slide 12: 2023年度 増減要因
2023年度 増減要因 売上高増減要因 +29億円 ▲28億円 ▲3億円 +6億円 2023年度 +55億円 【増減要因】 エネルギー・ 電装・コンポー 通信・産業用 その他事業 インフラ事業 ネンツ事業 デバイス事業 １．売上高 2022年度 2,150億円 銅価上昇影響 主に銅価格上昇によるコス 2,091億円 エネルギー・インフラ事業 5億円 トアップを適時に販売価格に 電装・コンポーネンツ事業 50億円 スライドし増収見込み。 営業利益増減要因 ２．営業利益 +2億円 2023年度 2022年度 ▲11億円 +2億円 +11億円 エネルギーコスト・物流費の 構造改革 新規事業 高騰に対
Slide 13: 2023年度 セグメント別業績計画
2023年度 セグメント別業績計画 エネルギー・インフラ事業 電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 建設関連 電力インフラ 高機能製品無酸素銅 その他高機能製品 通信ケーブル ワイヤハーネス 免震・その他 営業利益 （ ）営業利益率 一般汎用製品 営業利益 （ ）営業利益率 精密デバイス 営業利益 （ ）営業利益率 1,133 1,135 1,200 （単位：億円、％） 80 （単位：億円、％） 700 660 （単位：億円、％） 1,100 25 1,000 77 7770 600 581 400 20 (6.8) 305 900 (6.8) 17 280 20 333 19
Slide 14: 2023年度の事業環境認識
2023年度の事業環境認識 上期業績の進捗は例年に比べて緩やかな見込み。下期における電力や通信の旺盛な需要と新規事業の本格化により、通期増益を見込む。 上期 下期 建設 例年並み 例年並み 電力案件の下期偏重 再エネ系統整備等、需要旺盛な電力案件の集中 電力 事 SICONEX®増産による拡販 業 環 自動車 xEV向け高機能製品は需要回復に向けた調整局面 xEV向け高機能製品の需要回復 境 認 産業用デバイス 産業用デバイス事業のコロナ特需の剥落 産業用デバイス事業の需要回復 識 通信 例年並み e-Ribbon ®の海外拡販、車載向けFLANTEC®の拡販 新規事業(ICT) 例年並み I
Slide 15: 2023年度連結業績CF予想と設備投資計画
2023年度連結業績CF予想と設備投資計画 ＜ 連結キャッシュフロー ＞ ＜ 設備投資計画 ＞ 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 環境負荷低減他 150 130 研究開発 （単位：億円） 7% 生産能力増強 ＜＞内対前年増減高 2% 100 14% 27% 合理化・ICT強化 50 2023年度 50 42 40 40 設備投資計画 ＜▲45＞ 6 ＜▲49＞ 67億円 0 ＜+88＞ ＜+44＞ ▲ 1 ＜０＞ 生産拠点再編・強靭化、設備更新 △ 50 ▲ 35 51% ▲ 50 ▲ 80 △ 100 セグメント別内訳 2022年度 2023年度E エネルギー・インフラ
Slide 16: 3. 資本コストを意識した経営の実現に向けた対応について
３．資本コストを意識した経営の実現に向けた対応について 16
Slide 17: 現状分析①：資本効率を踏まえた構造改革による収益性改善の変遷
現状分析①：資本効率を踏まえた構造改革による収益性改善の変遷 2019年度にROICを導入し構造改革を開始して以降順調に収益性を改善し、ROE・ROICともに向上。 ～ 主な国内生産拠点の再編と不採算事業の撤退～ ROE(%) ROIC(%) ROIC導入 2019年度 昭和電線ユニマックを完全子会社化 30 構造改革開始 8.0 2020年度 昭和電線ユニマックに多摩川電線を吸収合併 7.6 7.3 ゴム線事業の売却 20 14.7 6.3 17.7 15 7.1 7.0 13.5 ダイジの解散 12.3 7.4 6.0 2021年度 制振制音事業の昭和サイエンスへの移管 g 10 11.4
Slide 18: 現状分析②：市場評価の変遷
現状分析②：市場評価の変遷 資本収益の向上により、PER PBRともに改善傾向にあるものの、PBRは足元１倍の水準にいたっていない。 市場の評価向上に向けて、当社の成長ストーリーに関する開示の強化が必要と認識。 （単位：倍） PERの推移 （単位：倍） PBRの推移 1.1 16.00 140 1.02 13.41 14.00 0.96 1.0 120 0.94 12.00 0.84 9.79 0.86 0.9 10.00 100 8.00 7.67 0.77 0.76 0.8 5.51 5.99 6.02 80 6.00 4.59 0.7 4.00 60 0.6 2.00 40 0.6 -2
Slide 19: 今後の成長に向けた取り組み
今後の成長に向けた取り組み SWCCグループパーパス（存在意義） いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。 当社グループは、「時代の変化に対応し、新たな価値を創造していく」というメッセージを込めて社名変更に伴いパーパスを策定しました。 事業を通じて、持続可能なより良い未来作りに貢献してまいります。 パーパスを基軸に、持続的な「企業価値」と「株主価値」の創出を行い ROE 10%を下限として、 ROIC 10%以上、PBR 1倍以上、配当金額 120円以上の早期実現を目指します 事業戦略 財務戦略 非財務戦略 ● 社会課題解決型ビジネスの推進 ● キャッシュアロケーション ● 持
Slide 20: 「事業戦略」 事業ポートフォリオの最適化
「事業戦略」 事業ポートフォリオの最適化 成長牽引事業と基盤事業への集中投資と事業構造改革を推進しさらなる利益の創出を図る。また、コア技術をベース に新市場・新領域に向けてビジネスを発展。オープンイノベーション、社内ベンチャー・M&Aを活用し事業を拡大。 大 事業投資 新市場・新領域事業 成長牽引事業 2022~2026年度の５年累計 成長投資M&A含む 脱炭素関連 / 海外展開 Smart Stream 電力インフラ事業（SICOPLUS®） モビリティ・半導体市場向け xEV向け事業（高機能巻線） 成長牽引事業を 市 ワイヤハーネスの新市場、新領域開拓 海外事業（ワイヤハーネス） 中心とす
Slide 21: 「事業戦略」 成長牽引事業への増産投資と利益貢献タイムライン
「事業戦略」 成長牽引事業への増産投資と利益貢献タイムライン 脱炭素関連 海外展開 戦略製品 SICOPLUS® 高機能巻線 ワイヤハーネス 成長戦略 変電所老朽化更新・再エネ導入促進 xEV化促進 産業機器・車載への参入・チャイナプラスワン促進 投資累計 営業利益 投資累計 営業利益 投資累計 営業利益 24億円 CAGR9％ 27億円 CAGR19％ 21億円 CAGR33％ 集中投資 集中投資 集中投資 期間 期間 期間 増産投資 利益貢献 タイムライン FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY20
Slide 22: 「事業戦略」 中計達成に向けた事業投資と利益貢献タイムライン
「事業戦略」 中計達成に向けた事業投資と利益貢献タイムライン 事業投資 利益計画 2022~2026年度の５年累計 営業利益 160 150億円 生産能力増強 140 生産拠点再編、設備更新 成長牽引事業を中心とする 研究開発 営業利益 事業強化・DXへの投資 310億円 DX投資、環境投資、その他 120 成長投資 105億円 <内訳> 100 生産能力増強 120億円 生産拠点再編、設備更新 122億円 80 研究開発 20億円 60 DX投資、環境投資、その他 48億円 40 成長投資 200億円 20 0 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY202
Slide 23: 「財務戦略」 財務健全性の維持向上と株主還元
「財務戦略」 財務健全性の維持向上と株主還元 財務の健全性を維持向上するとともに、成長投資とのバランスをみながら配当金額120円以上の早期実現を目指す。 中計最終 有利子負債とDEレシオ 1株当たり配当と配当性向 年度目標 70,000 250.0 40.0 140 35 227 35.0 60,00057,482 32 51,419 120 200.0 120 183 48,994 30.0 50,000 46,657 42,303 100 41,177 25.0 40,000 149 37,689 39,171 150.0 134 80 19.1 75 ｂ 16 20.0 30,000 1
Slide 24: 「非財務戦略」 人的資本戦略の推進①
「非財務戦略」 持続可能な成長を支える人的資本戦略の推進① 【人材ポートフォリオマネジメント】 一人当たり営業利益と従業員数 さらなる 成長 249 フェーズ 構造改革の推進や成長フェーズへの移行に際し、 10,000 235 250 求められる人材スキルの変化に対応するため、以下の施策を推進。 9,000 198 200 ● ジョブ型採用の強化 8,000 176 ・必要な特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材の採用強化。 7,000 148 132 150 ● 会社と従業員の要望をマッチングさせる制度の拡充 6,000 ｂ ・適所適材配置の実現のため、ジョブチャレンジ制度・社内公募制度の
Slide 25: 「非財務戦略」 人的資本戦略の推進②
「非財務戦略」 持続可能な成長を支える人的資本戦略の推進② 女性活躍推進プロジェクトの取り組み 【ダイバーシティマネジメント】 ひとりひとりが、 顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる競争力の高い企業を目指し、 価値観や個性を大切 にし、能力を充分に 多様性を志向した制度・組織作りを推進。 発揮、輝ける環境へ ・経団連・内閣府・文科省との共催、 ● 「女性活躍推進プロジェクト」から「ダイバーシティ推進プロジェクト」へ 女子中高生の理工学生の育成イベントに賛同 地方自治体を通しての集客など、工夫点が評価され ・2021年4月発足のプロジェクトに、2023年4月から男性メンバーを追加し 内閣府の要請に
Slide 26: 4. Appendix
» SWCC : 4. Appendix
Slide 27: 2022年度 セグメント業績 エネルギー・インフラ事業
2022年度 セグメント業績 エネルギー・インフラ事業 建設関連の製販事業統合による収益改善や、老朽化更新および再エネ関連の需要が堅調に推移し、前年度比増収・増益。 売上高 （単位：億円） 建設関連 電力インフラ 300 免震・その他 営業利益 1,133 200 1,100 1,069 80 289 293 302 247 287 （単位：億円） 230 258 263 281 230 1,000 77 100 180 209 70 900 865 65 0 800 60 1Q 2Q 3Q 4Q 2020年度 2021年度 2022年度 69% 700 50 54 66% 600 782 中
Slide 28: 2022年度 セグメント業績 電装・コンポーネンツ事業
2022年度 セグメント業績 電装・コンポーネンツ事業 高機能製品は一部欧州向け需要を取り込むも、前年度上期より続く自動車減産の影響を受けて、前年度比減収・減益。 売上高 （単位：億円） 高機能製品無酸素銅 その他高機能製品 一般汎用製品 営業利益 150 581 600 586 30 100 143 155 152 144 146 161 127 145 122 （単位：億円） 50 120 87 96 500 24 44% 0 431 52% 1Q 2Q 3Q 4Q 302 400 254 20 2020年度 2021年度 2022年度 50% 17 300 216 9% 52 営業利益
Slide 29: 2022年度 セグメント業績 通信・産業用デバイス事業
2022年度 セグメント業績 通信・産業用デバイス事業 上期に生じた国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや中国ロックダウン等の影響は下期に改善も、前年度比増収・減益。 売上高 （単位：億円） 通信ケーブル ワイヤハーネス 精密デバイス 営業利益 90 333 60 30 86 95 （単位：億円） 69 78 71 70 81 73 75 74 300 295 30 61 66 270 0 158 47% 144 1Q 2Q 3Q 4Q 49% 20 2020年度 2021年度 2022年度 200 49% 131 18 18 18 営業利益 （単位：億円） 構造改革効果 構造改革効果 構造改革
Slide 30: 「事業戦略」 社会課題解決型ビジネスの推進（電力インフラ）
「事業戦略」 社会課題解決型ビジネスの推進 コアバリュー（高付加価値戦略製品）を活かし、脱炭素市場で社会課題解決型ビジネスを推進 環境・エネルギー 防災・インフラ 教育・人材育成 アプローチする 電力インフラ事業（ SICOPLUS® ） 主な社会課題 ●カーボンニュートラルの実現 ●社会インフラの老朽化 ●労働人口の減少 ●消費電力の増加 ●大規模自然災害の発生 ●リモート教育環境の不足 現在の市場（収益基盤） 今後の市場(2025年以降～) 電力網の老朽化更新需要 再エネ送電網整備 (6~7兆円市場規模) 当社の中計期間 に更新時期を 迎える変圧器 出典：電力広域的運営推進機関「2023年
Slide 31: 「事業戦略」 社会課題解決型ビジネスの推進（xEV向け）
「事業戦略」 社会課題解決型ビジネスの推進 コアバリュー（高付加価値戦略製品）を活かし、脱炭素市場で社会課題解決型ビジネスを推進 アプローチする 環境・エネルギー 生活・モビリティ xEV向け事業（高機能巻線） 主な社会課題 ●カーボンニュートラルの実現 ●内燃機関車による環境汚染 現在の市場（収益基盤） 今後の市場(2025年以降～) 国内唯一の製法DIPフォーミング方式で製造する MiDIP®のブランド力を生かしてより加工度が高く利益率の高いビジネスモデルへシフト。 高機能無酸素銅MiDIP®を中核にxEV関連の業績を拡大。 販売先や製品ラインナップを拡充し、車の電動化・自動運転・快適空間
Slide 32: 「非財務戦略」 脱炭素社会への貢献
「非財務戦略」 脱炭素社会への貢献 グリーンエナジーPJのもと、国内外の製造拠点における再エネ導入や非化石由来エネルギー調達の促進、新技術による高 効率・省エネ設備の導入など各種施策を実行し、2050年カーボンニュートラル達成を目指す。 CO2排出量 ＜2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ＞ 再エネ導入率 製造拠点における再エネ導入の取り組み (㌧-CO2/年) (%) CO2排出量 再エネ導入率 80,000 100% ※2013年度対比 90% 70,000 37% 45% 50% ＜取り組み内容＞ 80% CO₂削減 CO₂削減 CO₂削減 60,000 愛知工場 三重事業所
Slide 33: https://www.swcc.co.jp
https://www.swcc.co.jp 本説明資料に記載されている将来の業績予測値は、公表時点で入手可能な情報に基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。 このため、実際の業績は、さまざまな要素により、記載された予測値と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。 実際の業績に影響を与えうる要素としては、経済情勢、需要動向、原材料価格・為替の変動などが含まれます。 なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。