Tokyo Tatemono Co., Ltd. · TSE:8804
Tokyo Tatemono — Investor Presentation (January 2025)
42 slides from Tokyo Tatemono's investor presentation, Jan 16, 2025
Slide 1: 中期経営計画 2025-2027年度
中期経営計画 2025-2027 年度 2025年1月16日
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS 01 長期ビジョン 02 中期経営計画の全体像 03 重点戦略 04 成長を支える経営インフラの高度化 05 Appendix 2
Slide 3: 長期ビジョン
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Slide 4: 長期ビジョン 次世代デベロッパーへ
長期ビジョン（2020年2月公表の内容を一部見直し） 2030年 ※1 を見据えた長期ビジョン 次世代デベロッパーへ 人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、 変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。 東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、 事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、 すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。 着実な利益成長 様々な社会課題の解決 2030年 ※1に目指す事業利益 ※2
Slide 5: 中期経営計画の全体像
中期経営計画の全体像
Slide 6: 東京建物グループの強み
東京建物グループの強み 1896 年 創業 • 旧安田財閥の創始者・安田善次郎が、不動産取引の近代化と市街地開発の推進を志し、 1896年に「東京建物株式会社」を設立 • 日本で最も歴史ある総合不動産会社 安田善次郎 創業当時の社屋 地域の新たな魅力を引き出す「不易流行」のまちづくり インク エリアのイメージを変えた 公園と一体となったまちづくり 「消滅可能性都市から持続発展都市へ」 東京駅周辺の八重洲・日本橋・京橋（YNK）エリアで、 「職」「住」「遊」の複合再開発 緑の中での新しいワークスタイルを提案 地域の文化資産を活かし、まちづくりを通じて社会課題を解決 「まちの住民」として複数の大規
Slide 7: 事業環境認識
事業環境認識 前中計期間（2020年～2024年）の主な動向 新型コロナウイルス感染症の流行 地政学リスクの高まり・顕在化 顧客の価値観・行動様式および （ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢悪化等） マーケット環境の変化 異次元の金融緩和政策の転換 インフレ・人手不足等による 日銀のマイナス金利政策解除 建築費の急激な高騰 事業環境の不確実性は一層高まっており、 変化のスピードも加速している 7
Slide 8: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 2030年を見据えた長期ビジョン 事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」を より高い次元で両立することで、 「次世代デベロッパーへ」 すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指す 中期経営計画（2025年度-2027年度） 基本方針 強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、 成長加速・資本効率向上を実現する 資産回転型事業の加速・拡大 投資家向け物件 分譲マンション事業 海外事業の拡大 売却事業の加速 の更なる成長 成長加速 資本効率向上 安定収益基盤の強靭化 規律あるバランスシートコントロール 賃貸資産ポートフォリオ 大規模再開発の着
Slide 9: 定量目標
定量目標 ◼ 事業ポートフォリオ戦略に基づく資産回転型事業の加速・拡大と規律あるBSコントロールにより、 「着実な利益成長」、「資本効率の向上」および「株主還元の拡充」を実現する 利益指標 資本効率指標 株主還元方針 事業利益 ※1 （2027年度） ROE （本中計期間） 配当性向 （2027年度） 950億円 10% 40% 自己株式の取得については、株価水準、事業環境、 財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施 ※1 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中計期間より事業利益の定義を変更 変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益 変更後 事業利益＝
Slide 10: 中期経営計画における重点戦略
中期経営計画における重点戦略 ◼ 6つの重点戦略について、“BASE（成長の礎）”をコンセプトに取り組み方針を策定 ◼ 事業ポートフォリオは、バリューチェーンを意識した事業セグメント別の管理に加え、 利益の特性に応じて「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の3つに分類して管理 重点戦略および事業ポートフォリオの管理分類 主な 重点戦略 取り組み方針 利益分類 事業セグメント分類 1 大規模再開発の着実な推進 Build up ビル 賃貸 安定収益基盤の強靭化に向けて着実に推進 2 分譲マンション事業の更なる成長 住宅 分譲・売却 Accelerate 投資回収を加速し、資本効率の向上を牽引 3 投
Slide 11: 事業ポートフォリオ戦略の考え方（1/2）
事業ポートフォリオ戦略の考え方（1/2） ◼ 「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の利益分類毎の特性を踏まえ、各種取り組みを推進 ◼ 賃貸資産のアセットタイプを多様化し、リスク耐性強化・賃貸資産の利回り向上を図る 賃貸 分譲・売却 サービス • 利益の安定性が高い • 利益のボラティリティが高い • 利益の安定性が比較的高い 特性 • 大きな投資を伴う • 資本効率が高い • 大きな投資を伴わない • 投資回収の加速 取り組み方針 • 安定収益基盤の強靭化 • 事業規模の拡大 • 事業規模の拡大 • 八 重 洲 プ ロ ジ ェ ク ト （ 2026 年 • 既存のアセットタイプにおける • 仲介
Slide 12: 事業ポートフォリオ戦略の考え方（2/2）
事業ポートフォリオ戦略の考え方（2/2） ◼ 本中計期間の利益構成は「賃貸：分譲・売却：サービス＝30%：60%：10%」を維持しながら、 成長投資のためのキャッシュ創出および資本効率の向上を図る 1 ◼ 事業環境変化に適応しながら利益成長を実現するため、2030年の利益構成比について、 当初想定より、「賃貸」の割合を減らし、「分譲・売却」の割合を増やす方向で見直し 2 ◼ 事業ポートフォリオの最適化により、持続的・安定的に高水準の資本効率と利益成長を実現 事業利益の構成変化イメージ 1,200億円 10% ~20% 20% サービス 950億円 10% 780億円 30％ 分譲・売却 10%
Slide 13: 株主還元方針
株主還元方針 ◼ 持続的・安定的な利益成長を通じて、2027年度に配当性向を40％へ引上げ ◼ 自己株式の取得については、株価水準、事業環境、財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施 配当金および配当性向の推移 （円） 1株あたり年間配当金（左軸） 前中計期間 本中計期間 配当性向（右軸） 本中計期間後も • 基本方針：配当性向30%以上 ２０２７年度：配当性向 更なる株主還元拡充 • 上記基本方針の下、 配当性向を段階的に引上げ 40％ を目指す 自己株式取得を決定 120 40% 40% 33.8% 35% 100 2013年度以降、 30.2% 30.5% 31.5% 30.3% 10期
Slide 14: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション 資産回転の加速により資本効率向上を図るとともに、利益成長を通じて株主還元を拡充 基本方針 1兆円規模で資金回収と成長投資を加速 1 • 固定資産と政策保有株式の売却を加速 2 更なる株主還元の拡充 • 資産回転型事業への投資を加速 3年間のキャッシュアロケーション ネット調達 • JCR格付「A」維持を前提に、財務指針を踏まえた資金調達 （2027年度 D/Eレシオ：2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率：12倍程度） キャッシュイン キャッシュアウト 調整後 • 賃貸資産ポートフォリオの多様化、サービス事業の拡大等により、 営業CF 安定的なキャッシュ創出力を強
Slide 15: 利益・バランスシートの推移
利益・バランスシートの推移 事業利益・当期純利益の推移 バランスシートの推移 （億円） （億円） 親会社株主に帰属する 総資産 当期純利益 950 有利子負債 事 その他 自己資本 業 − アセットサービス 90 3,750 利 − その他 その他 益 の 住宅事業 780 内 訳 ビル事業 3,200 120 350 消去・全社 15,000 360 25,000 12,000 20,500 D/Eレシオ 2.4倍程度 650 D/Eレシオ 620 600 2.3倍 420 6,250 5,300 ▲ 120 ▲ 140 2024 2027 （予想） （予想） 2024 2027 （予想）
Slide 16: 重点戦略
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Slide 17: ①大規模再開発の着実な推進（1/3）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ①大規模再開発の着実な推進（1/3） ビル 賃貸 Build up ◼ 東京駅直結の好立地で開発を進める「八重洲プロジェクト」が202６年竣工予定 ◼ まちに人を誘引する交通結節機能（バスターミナル）や文化発信拠点（劇場・カンファレンス）を整備 ◼ ウェルビーイングの向上に資する多数の取り組みをまちづくりへ実装 八重洲プロジェクト ◼ 東京駅前・八重洲地下街直結の好立地 ◼ 交通結節機能・文化発信拠点の整備 八重洲プロジェクト ▲ バスターミナル ▲ 劇場 ◼ ウェルビーイング向上支援の取り組み • ウェルビーイングに寄与する食堂・キッチン・ラウンジ等を
Slide 18: ①大規模再開発の着実な推進（2/3）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ①大規模再開発の着実な推進（2/3） ビル 賃貸 Build up イ ン ク ◼ 重点エリアである八重洲・日本橋・京橋（YNK）エリアを中心に複数のプロジェクトを推進 ◼ 「Regenerative City Tokyo」の実現とイノベーション・エコシステムの形成に向けた 各種取り組みを通じ、まちと当社事業の持続的発展を同時に実現 YNKエリア内の 呉服橋プロジェクト 京橋三丁目プロジェクト 主なイノベーション拠点 スタートアップ支援 1 xBridge-Kyobashi 呉服橋プロジェクト YNK発スタートアップを応援する シェアオフィス 2 xBr
Slide 19: ①大規模再開発の着実な推進（3/3）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ①大規模再開発の着実な推進（3/3） ビル 賃貸 Build up ◼ 国際競争力強化に資する高付加価値なまちづくりを通じて、安定収益基盤の強靭化を目指す ◼ 建築費高騰や建設業の働き方改革に伴う工期長期化に対し、コスト・スケジュール管理を徹底し、 再開発組合等の権利者間調整も含めて適切に対処しながら、より高い賃貸収益を獲得 ◼ 資産回転型事業・固定資産売却による回収資金の活用や、戦略的なシェアアウトの検討を含めて、 バランスシートコントロールを的確に実施 大規模再開発の取り組み意義 • 希少性の高い都心好立地における大規模開発の実現には、再開発事業のノ
Slide 20: ②分譲マンション事業の更なる成長（1/2）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ②分譲マンション事業の更なる成長（1/2） 住宅 分譲・売却 Accelerate ◼ Brilliaブランドを基盤に、社会変化を見据えた高付加価値な住まいを提供 ◼ 富裕層のニーズを捉えた商品・サービスへの取り組みを強化 ◼ 建替え・再開発事業への注力により、「不動産ストックの再生・活用」を推進 社会変化を見据えた高付加価値な住まいの提供 建替え・再開発事業への注力 ◼ 様々な価値観やライフスタイルに対応した住まい ◼ 不動産ストックの再生・活用による良好な住環境の整備 ◼ 環境に配慮し、自然災害に強い、安全・安心な住まい ◼ 利便性の高い立地における
Slide 21: ②分譲マンション事業の更なる成長（2/2）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ②分譲マンション事業の更なる成長（2/2） 住宅 分譲・売却 Accelerate ◼ 大規模な建替え・再開発事業を中心に、本中計期間に約4,300戸を計上予定 ※既に約4,200戸を確保済 2025年 2026年 2027年 ▲ Brillia 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING TERRACE ▲ Brillia Tower 千葉 ▲ 「みのおサンプラザ1号館」再生事業 （総戸数254戸、当社分203戸） （総戸数499戸、当社分200戸） （総戸数110戸、当社分55戸） ▲ Brillia 目黒大橋 ▲ Brillia 二番町 ▲ ザ 豊海タワー マリ
Slide 22: ③投資家向け物件売却事業の加速（1/2）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ③投資家向け物件売却事業の加速（1/2） ビル/住宅/AS 分譲・売却 Accelerate ◼ 投資家の不動産投資ニーズを捉え、多様なアセットタイプを展開し、積極的に事業機会を獲得 オフィス ホテル 物流施設 賃貸マンション ▲ T-PLUS 仙台 ▲ J-6ビル ▲ カンデオホテルズ ▲ T-LOGI 一宮 ▲ Brillia ist 大井町 取得後、リニューアルやセットアップ 東京六本木 オフィスによるバリューアップ実施 開発中・稼働中ストック（総投資額 ※1 ベース） 商業施設 その他、投資対象アセットタイプを拡大 • ラボオフィス（研究施設）
Slide 23: ③投資家向け物件売却事業の加速（2/2）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ③投資家向け物件売却事業の加速（2/2） ビル/住宅/AS 分譲・売却 Accelerate ◼ 販売用不動産の売却を加速しながら、新規投資も拡大し、将来の売却益ストックを確保 ◼ 固定資産についても、資産ポートフォリオ最適化の観点から戦略的に売却し、含み益を顕在化 ◼ 運用REIT等への売却によりグループAUMを拡大し、売却後も持続的な利益成長を実現 固定資産の戦略的売却による 販売用不動産の売却による利益創出・資産回転率向上 ポートフォリオ最適化・含み益顕在化 ： 売却益ストック（＝投資意思決定済案件の想定売却粗利益の合計額） 固定資産売却 政策保有
Slide 24: ④海外事業の拡大（1/2）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ④海外事業の拡大（1/2） その他 分譲・売却 Scale ◼ 日本国内で培った強み・ノウハウを活かし、成長市場における事業機会を獲得 ◼ 事業利益に占める海外事業の比率について、2030年に10%程度への拡大を目指す • 現地のマーケットに精通し、開発・ソーシング力、信用力に優れたパートナー企業との協業を軸に展開 基本戦略 • 現地に駐在員を派遣し、パートナー企業とのリレーションを強化するとともにリスク管理を徹底 • 米国、豪州、タイ、中国等の既存投資国をベースとして、資産回転型事業を中心に投資 主な推進中プロジェクト PJ名 所在 主要用途 竣工年度
Slide 25: ④海外事業の拡大（2/2）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ④海外事業の拡大（2/2） その他 分譲・売却 Scale ◼ 米国・豪州を中心とした先進国への投資を、中長期的な利益成長ドライバーとして位置付け ◼ タイ・中国では分譲住宅に加えて物流施設等、多様なアセットタイプへの投資を実施 米 国 豪 州 ▲ Herndon PJ ▲ Vista Highlands PJ ▲ Alex＆Willow PJ 所在 バージニア州ハーンドン市 所在 コロラド州ブルームフィールド市 所在 ニューサウスウェールズ州シドニー市 主要用途 賃貸住宅 主要用途 賃貸住宅 主要用途 分譲住宅 竣工予定 2027年 竣工予定 2026
Slide 26: ⑤サービス事業の拡大（1/3）
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ⑤サービス事業の拡大（1/3） ビル/住宅/AS/その他 サービス Scale ◼ 資産所有者・投資家向けの「不動産マネジメント」と一般消費者向けの「体験型施設運営」、 それぞれ多様な事業メニューを展開 ◼ ノンアセット（ライトアセット）ビジネスを拡大し、事業ポートフォリオ全体の資本効率を向上 不動産マネジメント 体験型施設運営 顧客層 資産所有者・投資家およびテナント等 一般消費者 フィー収益 収益モデル 施設利用料および飲食・物販等の付帯収益 （管理手数料、仲介手数料、運用報酬等） 仲介 駐車場 愛犬同伴型 リゾートホテル 主な ゴルフ場 事業メニュ
Slide 27: ⑤サービス事業の拡大（2/3）不動産マネジメント
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ⑤サービス事業の拡大（2/3） －不動産マネジメント－ ビル/住宅/AS/その他 サービス Scale ◼ 不動産マネジメントを通じた資産価値最大化により、ストック型社会の推進に貢献 全体像のイメージ 各事業の成長戦略 • ホールセール：ファンド・事業法人・ 顧客への価値提供 グループシナジー 資産管理会社等を中心とした大型 案件へ注力 売買仲介、 仲介 • リ テ ー ル ： Brillia 集 積 エ リ ア へ の 新 規 コンサルティング 売買連携 出店等を通じてBrilliaの二次流通シェ アを向上 仲介 • 大型駐車場の管理受託強化および 駐
Slide 28: ⑤サービス事業の拡大（3/3）体験型施設運営
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ⑤サービス事業の拡大（3/3） －体験型施設運営－ ビル/住宅/AS/その他 サービス Scale ◼ コト消費志向の高まりに応え、お客様一人ひとりに“感動・喜び・癒し”を提供 ◼ 新規施設開発およびM&Aによる事業規模拡大の機会を探索 愛犬同伴型リゾートホテル ゴルフ場 温浴施設 施設数 8施設 施設数 12施設 施設数 11施設 年間来場者数 約 12 万人 年間来場者数 約 64 万人 年間来場者数 ※ 約 427 万人 ※ おふろの王様のみ（TOTOPA含まず） • 新規施設の開業とブランド戦略の推進 • コース美化、冷房カート導入、スムーズな
Slide 29: ⑥新規事業の確立
セグメント分類 利益分類 BASE分類 ⑥新規事業の確立 その他 事業による Establish ◼ 「場の価値と体験価値の創出」、「ウェルビーイング」、「脱炭素社会の推進」等を注力テーマとして 新規事業開発を推進 主な取り組み領域のイメージ スポーツ・エンターテインメント ウェルネス・ウェルビーイング アリーナ 複合型スポーツレジャー施設 公園 都市型スパ ▲ 新秩父宮ラグビー場（仮称） ▲ livedoor URBAN SPORTS PARK ▲ 都立明治公園 ▲ TOTOPA都立明治公園店 （正式名称：有明アーバンスポーツパーク） （都立公園初のPark-PFI事業） サステナビリティ
Slide 30: 成長を支える経営インフラの高度化
成長を支える経営インフラの高度化
Slide 31: 環境 GHG排出削減 中長期目標
環境 温室効果ガス（GHG）排出削減 中長期目標 2050年度までに CO2排出量（2019年度比） 2030年度までに ※1 ※2 Scope1・2・3 CO 2排出量 ネットゼロ Scope1・2 46.2%削減 Scope3 40%削減 ※1 Scope1・2排出量の削減目標「1.5℃水準」 ※2 カテゴリ11と13が対象 （SBT1.5℃認定取得） 再生可能エネルギーの導入 環境性能の高い不動産開発の推進 ◼ 開発物件の太陽光発電設備による再エネ電力の創出・活用 ◼ ZEB・ZEH ※3 の開発 • オンサイトPPA：賃貸マンション・物流施設における自家消費 • 原則として、新築するす
Slide 32: 社会
社会 ► 人権の尊重 TOPIC 1 マンション開発に伴うコミュニティ形成支援事例 「東京建物グループ人権方針」に基づき、グループの事業に関わる • 石神井公園団地の建替事業であるBrillia City 石神井公園 ATLAS あらゆるステークホルダーの人権の尊重に関する取り組みを推進 では、契約者と地域住民との早期コミュニティ形成を図るため 、 地域交流拠点「Shakuji-ii BASE」をモデルルームに併設 • 竣工後も建物内にコミュニケーションスペース「アンドエス」を設置 ► 持続可能なサプライチェーンの構築 し、歴史あるコミュニティを未来へ継承 東京建物グループ共通の「サステナブル
Slide 33: ガバナンス
ガバナンス ► 企業価値向上に向けた取締役会の機能強化等 ► 政策保有株式の縮減 • 保有意義を適切に検証し、引き続き更なる縮減を推進 ◼ 取締役任期の変更（2年→1年） ※1 事業環境変化により迅速に対応できる経営体制構築のため 、 • 売却による回収資金を成長投資・株主還元へ活用 取締役の任期を現行の2年から1年に変更 ◼ 社外取締役比率の向上（社外取締役を1名増員） ※1 ▍ 定量目標 • 取締役会の経営監督機能について一層の実効性向上を図る ため、社外取締役を4名から5名へ1名増員 政策保有株式 • 女性役員比率についても向上を図る予定 純資産比率 （2027年末時点） 10％以下 ◼
Slide 34: 人的資本
人的資本 ◼ 独自の企業文化を土台に、「事業戦略を支える人材ポートフォリオの構築」と「多様な人材の活躍」 を両輪として、企業価値の持続的向上を実現する 事業戦略の実行を通じた企業価値の持続的な向上 新たな機会の獲得・創出 社会価値・経済価値の創造 社会課題の解決 人材ポートフォリオの構築 多様な人材の活躍 • 新卒・キャリア・専門人材の採用拡充 • 多様な「強い個」の活躍×「チームの力」の最大発揮 • 成長・注力分野（資産回転型事業等）への人材シフト • 定期的な調査・改善によるエンゲージメント向上 • 多様な人材の全体最適な配置 • 働きやすく働きがいのある職場づくり • 競争優位を築くプロ
Slide 35: DX
DX デジタル活用により価値創出・事業機会拡大を実現し、「次世代デベロッパー」を体現する DXの目的 1 顧客の「体験価値」向上 2 「場の価値」創出 3 「事業機会」の拡大 新規ビジネスの創出 既存ビジネスの成長 生産性の向上 • 不動産×デジタルによる • デジタル活用による顧客体験 • 生成AIの活用 注力テーマ 新しい場の価値創出・情報発信 価値の向上 • データドリブン経営 • 顧客データの活用 ICT基盤 DX組織・仕組み DX人材 • クラウドサービスの活用 • DX推進部と各事業本部の連携 • 全役職員のITリテラシー向上 支える土台 • サイバーセキュリティ対策 • グループ
Slide 36: Appendix
Appendix
Slide 37: 資本コストや株価を意識した経営への取り組み（1/2）
資本コストや株価を意識した経営への取り組み（1/2） 現状認識 ◼ ROEは株主資本コスト（CAPM推計：7～8%程度）を上回る水準で推移 ◼ 2024年12月末時点のPBRは1倍を上回る水準であるが、更なるPBRの向上にはPERの改善が課題であると認識 ◼ 引き続き、利益安定性向上と成長期待醸成に努め、株式市場からの評価を高める PBR ROE （倍） 12.1%※2 1.5 12.0% 10.0% 9.6% 8.3% 8.7% 8.0% 4.0% 1.10倍※1 0.0% 1.0 2020/12 2021/12 2022/12 2023/12 2024/12 （ 予想 ） PER （倍）
Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営への取り組み（2/2）
資本コストや株価を意識した経営への取り組み（2/2） 企業価値向上に向けた取り組み 「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」を基本方針と して、資産回転型事業の加速・拡大等の取り組みにより、本中計期間のROE目標（10%）を着実に達成する 主な取り組み ◼ 資産回転型事業の加速・拡大 ◼ 規律あるバランスシートコントロール ROEの – 投資家向け物件売却事業の加速 – 政策保有株式の縮減 維持・向上 – 海外事業の拡大 （2027年末時点：純資産比率10%以下） – 分譲マンション事業の更なる成長 – 固定資産の戦略的売却 （本中計期間：政策保有
Slide 39: 前中期経営計画の振り返り（1/2）
前中期経営計画の振り返り（1/2） ◼ 安定的な利益成長により、2024年度の事業利益は中計目標を上回る見込み ◼ 資本効率の向上と財務規律の堅持を両立し、計画に基づく成長投資を着実に実行 親会社株主に帰属する （億円） 2024年12月期（予想） 当期純利益 事 業 その他 − アセットサービス 780 事業利益 利 − その他 益 744 利益目標 780億円 の 内 訳 住宅事業 ビル事業 663 120 （中計目標：750億円） 173 消去・全社 114 479 498 ROE 360 資本効率 12.1% 113 170 233 271 （中計目標：8～10%程度） 71 D/Eレ
Slide 40: 前中期経営計画の振り返り（2/2）
前中期経営計画の振り返り（2/2） 分譲マンション事業 ファンド事業 事業ポートフォリオの見直し • 都心や地方都市での大規模タワーマンショ • JPR ※1 、 私 募 REIT 、 私 募 フ ァ ン ド と も に • 事業ポートフォリオ最適化の観点から以下 ンなど、注目度の高い物件を供給 。粗利益 着実に資産規模を拡大 の連結子会社の株式譲渡を実施 率は高水準を維持 • 2023年4月、TRIM ※2 を完全子会社化 介護サービス、高齢者向け住宅の運営等を 1 行う東京建物シニアライフサポート㈱の株式 をSOMPOケア㈱へ譲渡（2020年12月） 保育施設の開発・運営を行う東京建物キッ
Slide 41: ディスクレイマー
ディスクレイマー 本資料に記載している情報に関しては、万全を期しておりますが、その正確性および安全性を保証するものではございません。 また、予告なしに変更される場合がございます。 本資料には東京建物グループの現時点での計画および業績に関する将来の見通しが含まれております。 これらの見通しは、現在入手可能な情報を前提とした当社の仮定や判断に基づくものであり、様々なリスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は環境の変化等様々な要因により、見通しとは異なることがあります。 41
Slide 42: @) REWT)V—TF
@) REWT)V—TF
Tokyo Tatemono — Investor Presentation (January 2025) on 6ix