Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. · TSE:5480
Nippon Yakin Kogyo — H1 FY2007 Earnings Presentation
27 slides from Nippon Yakin Kogyo's earnings presentation, Nov 28, 2006
Slide 1: 2007年3月期中間決算説明会
シーズヒーター フレキシブルパイプ 2007年3月期中間決算説明会 2006.11.28
Slide 2: AB OV IIA
AB OV IIA 1. 20073 ARHRARAS VY 2. Ete Bri OAMRatK oe : () akBersexan
Slide 3: 2007年3月期中間期の決算ハイライト
２００７年３月期中間期の決算ハイライト ¾ 中間決算業績は増収、営業・経常利益が微減。 通期業績予想は増収・増益に上方修正。 ¾ 原料価格に見合った製品販売価格の追求。 ¾ 高機能材の販売は、耐食材・耐熱材の輸出を中 心に着実に増加。 2
Slide 4: 損益計算書 連結 概要
損益計算書 連結 概要 （ご参考） 2006年3月期 2007年3月期 前年比 前年比 2006年3月期 中間実績 中間実績 （億円） （％） 通期実績 （億円） （億円） （億円） 売上高 759 823 63 8.3 1,490 営業利益 82 68 ▲ 14 ▲ 17.3 133 経常利益 68 59 ▲9 ▲ 13.5 107 中間（当期）純利益 35 48 13 37.1 60 ＲＯＡ（％） 9.9 8.1 8.1 自己資本比率（％） 22.2 25.4 24.2 高機能材部門 売上高比率（％） 25.7 26.0 24.7 （注）ROAは年換算：（営業利益＋受取利息・受取配当金）／
Slide 5: 営業利益変動の要因分析（上期比較）
営業利益変動の要因分析（上期比較：億円） 90 80 70 60 50 40 販売価 販売数 原料・資 その他 82 量要因 材要因 格要因 要因 30 ▲40 ＋26 ＋9 ▲9 68 うち高機 うち高機 20 能材部門 能材部門 ＋13 ＋1 10 0 2006年3月期 2007年3月期 中間期 中間期 （実績） （実績） 4
Slide 6: 貸借対照表 連結 概要
貸借対照表 連結 概要 2006年3月末 2006年9月末 2006年3月末 2006年9月末 前期比増減 構成比 構成比 （億円） （億円） （億円） （％） （％） 現金・預金 66 97 31 4.0 5.6 売掛債権 293 309 16 17.9 17.9 棚卸資産 360 403 43 22.0 23.3 その他流動資産 20 21 0 1.2 1.2 固定資産 895 897 2 54.8 52.0 【資産合計】 1,634 1,726 92 100.0 100.0 借入金・社債 713 736 23 43.6 42.6 その他負債 520 547 27 31.8 31.7 【負
Slide 7: キャッシュフロー計算書 連結 概要
キャッシュフロー計算書 連結 概要 （ご参考） 2006年3月期 2007年3月期 前年比 2006年3月期 中間実績 中間実績 （億円） 通期実績 （億円） （億円） （億円） 営業活動によるキャッシュフロー 28 40 11 137 税金等調整前中間（当期）純利益 59 56 ▲4 96 減価償却費 20 20 0 41 売上債権の増加額（△）又は減少額 32 ▲ 16 ▲ 47 62 たな卸資産の増加額（△）又は減少額 ▲ 38 ▲ 43 ▲5 ▲ 21 仕入債務及び前受金の増加額又は減少額（△） ▲ 14 41 55 1 法人税等の支払額 ▲ 22 ▲ 21 1 ▲ 32 その他 ▲9
Slide 8: 2007年3月期連結業績予想
２００７年３月期連結業績予想 ¾売上高、利益予想を上方修正。 2006年3月期 2007年3月期 中期経営計画 2007年3月期 通期実績 前回予想 今回予想 前年比 前年比 （億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （％） 売上高 1,490 1,570 1,780 290 19.5 1,469 営業利益 133 115 170 37 27.8 116 経常利益 107 100 140 33 30.8 88 中間（当期）純利益 60 66 93 33 55.0 56 （ 注 ）2007年3月期予想：前回2006年5月16日時点、今回2006年11月14日時点。 （前提）2007年3月
Slide 9: 営業利益変動の要因分析（前期比較）
営業利益変動の要因分析（前期比較：億円） 200 150 100 133 170 50 0 -50 原料・資 販売価 販売数 その他 -100 材要因 格要因 量要因 要因 ▲200 ＋232 ＋25 ▲20 -150 うち高機 うち高機 能材部門 能材部門 ＋76 ＋14 -200 2006年3月期 2007年3月期 （実績） （予想） 8
Slide 10: ニッケル・ステンレス価格（月次）の推移
ニッケル・ステンレス価格（月次）の推移 （円/トン） （US$/Lb） 500,000 18 冷延ステンレス鋼板価格（左目盛） 480,000 ＬＭＥニッケル価格（右目盛） 16 460,000 440,000 14 420,000 12 400,000 380,000 10 360,000 340,000 8 320,000 6 300,000 280,000 4 2004/4 7 10 2005/1 4 7 10 2006/1 4 7 10 2007/1 （注１）冷延ステンレス鋼板：東京SUS３０４種１８－８、２～３ミリ。 （年／月） （出所）鉄鋼新聞。 9
Slide 11: 中期経営計画数値の実績・目標
中期経営計画数値の実績・目標 07年3月期 05年3月期 06年3月期 08年3月期 中間期 （実績） （実績） （中計） （実績） 高機能材部門売上高比率 （年度下期、単体ベース） 32.2 24.7 26.0 50.0 ＲＯＡ（連結ベース） 12.2 8.1 8.1 7.0 自己資本比率（連結ベース） 20.3 24.2 25.4 30.0 （注）ＲＯＡ＝（営業利益＋受取利息・受取配当金）／期初・期末平均総資本、中間期は年換算のため×２。 10
Slide 12: 1. 2Q07#3 ABE RAT VY —
1. 2Q07#3 ABE RAT VY — 2. bene PIO RRC mu (©) aBereexat
Slide 13: 企業ビジョン
企業ビジョン 新しい価値の創造に挑戦し、世界の市場で 魅力あるステンレス特殊鋼メーカーとなる。 ① 特殊鋼市場の需給の安定と将来性 ② 多品種・小ロットの生産に適した当社グループ の設備・技術 ③ 独自性・優越性の追及による他社との差別化 ステンレス製造業界を取り巻く内外環境の急激な変化 12
Slide 14: ２００６年度以降の施策
２００６年度以降の施策 環境が変化しても安定収益を確保できる企業体質を作る ¾収益力強化の取組み ①高機能材路線の一層の推進による事業構造改革の深耕 ②一般材は原料価格上昇分を製品価格に着実に転嫁 ¾ボリュームと成長性のある市場へ積極的にシフト ①耐食・耐熱材市場におけるシェア拡大 ②中国市場を睨んだ上海事務所の活用 ¾高機能材増産のための設備投資 ③ＡＯＤ設備のAＶＳ設備への入れ替え 13
Slide 15: 当社の目指す高機能材市場
当社の目指す高機能材市場 ¾２００８年の世界市場規模は５３万トン程度＜当社推定＞ ～ 潜在的にはもっと大きな市場 ¾ターゲット分野： 熱膨張制御材 ⇒ 市場規模が大きく、シェア拡大が期待できる耐食・耐熱材 2008年世界 当社シェア 機能別分類 主な用途 市場規模見通し 2008年目標 （千ﾄﾝ/年） （％） 熱膨張制御材 ＬＮＧ船、精密機器、バイメタル用、シャドウマスク用 43 26.4 軟磁性材 電子機器、シールド材 5 30.0 耐食材 海水淡水化装置、排煙脱硫装置、海洋構造物、石油掘削・輸送設備 381 4.3 耐熱材 工業炉用材料、原子力発電設備、熱交換装置、シーズヒーター用 36
Slide 16: 2006年上半期高機能材の販売状況
2006年上半期高機能材の販売状況 ¾売上高の着実な増加 ・2005年度下半期対比36％増 ¾耐食材・耐熱材へのシフトが加速 ・シャドウマスク依存からの完全脱却 ・耐食材／耐熱材用途分野への営業強化 ¾輸出比率の上昇 ・エネルギー／環境関連市場からの需要増大 15
Slide 17: 販売量及び売上高（高機能材合計）
販売量及び売上高 ≪高機能材合計～月平均≫ ¾プラズマ・液晶テレビへの移行により、2005年度以降シャドウマスクの売上が激減。 ¾2005年度以降は耐食材・耐熱材市場への営業展開により売上回復。 ( ト ン) （百万円） 4,500 4,500 4,000 販売量（左） 4,000 3,500 売上高（右） 3,500 3,000 3,000 2,500 2,500 2,000 3, 962 2,000 3, 601 3, 599 3, 159 1,500 2, 785 2, 942 1,500 2, 426 2, 439 2, 231 2, 238 1,000 1,000 500 500 0
Slide 18: 販売量及び売上高（シャドウマスクを除く）
販売量及び売上高 ≪シャドウマスクを除く高機能材～月平均≫ ¾ボリュームと成長性のある海外市場に重点を置いた販売戦略。 ¾2006年度下期の販売量は2005年度上期の2倍へ急伸の見込み。 ( トン) （百万円） 4,500 4,500 4,000 販売量（左） 4,000 3,500 売上高（右） 3,500 3,000 3,000 2,500 2,500 2,000 2,000 3, 382 1,500 2, 752 1,500 2, 410 2, 263 2, 104 1,000 1, 975 1,000 1, 852 1, 488 1, 527 1, 646 500 500 - - 02
Slide 19: 輸出の販売量及び売上高構成比
輸出の販売量及び売上高構成比 ≪高機能材合計～月平均≫ ¾需要が大きい海外市場の売上が拡大（マーケットに対応した販売戦略） ¾売上高に占める輸出の構成比が急上昇し、2006年8月以降は50％超へ。 （ トン） 1,2 00 60% 輸出販売量（ 左） 1,0 00 50% 輸出比率（右） 8 00 40% 6 00 30% 4 00 20% 7 34 2 00 37 2 40 9 10% 303 154 18 1 27 34 78 0 0% 02 上 0 2下 03 上 0 3下 04上 04下 05 上 05下 06 上 0 6下（予） （年度半期） 18
Slide 20: 売上高の状況（高機能材部門６分類の売上高構成）
売上高の状況（高機能材部門６分類の売上高構成） ¾2005年度以降はシャドウマスク材の比率が大幅に低下。 ¾耐食・耐熱材の比率は着実に上昇し、2006年度上期には50％へ。 04年度上期 06年度上期 シャドウ 高付加 マスク 価値材, 高付加 材, 7% マスク以 15% 価値材, 外熱膨 その他 21% 張制御 高機能 材, 14% 耐熱材, 材, 5% 1% その他 シャドウ 高機能 マスク 材, 8% 耐食材, 材, 53% 16% 耐熱材, 耐食材, 9% 41% マスク以 外熱膨 張制御 材, 10% 05年度上期 シャド ウマス マスク 高付加 ク材, 以外熱 価値材, 8% 膨
Slide 21: 耐食材・耐熱材の市場
耐食材・耐熱材の市場 ¾高ニッケル鋼：規模が大きく、アジアのウエイトが高い。（日本は少ない） ¾二相ステンレス鋼：２０１０年にかけて高成長、特にアジアの伸びが大きい。 年 複 利 成 長 率 ：％ （千トン／年） 高 ニッケ ル 鋼 0.3 160 う ち 耐 食 ・耐 熱 4.5 その他 二相ステンレス鋼 7.8 140 スーパーステンレス鋼 5.3 アジア 120 100 米州 80 60 40 ＥＵ 20 0 2005（推計） 2010（予想） 2005（推計） 2010（予想） 2005（推計） 2010（予想） 高ニッケル鋼 二 相 ステン レ ス鋼 スーパ ーステン レ ス鋼 20
Slide 22: 高機能材マーケット拡大の背景
高機能材マーケット拡大の背景 ¾原油価格の高騰とエネルギー需要の増加 ⇒石油掘削、石油精製プラント、石炭ガス化プラントの増設 ・インコロイ８２５、モネル４００（通称）等の高ニッケル合金 ¾環境改善需要の増加 ⇒石炭・火力発電での排煙脱硫装置の新設と更新が進む ・スーパーステンレス、ハステロイ系の高合金を多量に使用 ¾中東、東南アジアのオイルマネー ⇒海水淡水化装置に対する需要の増加 ・スーパーステンレス、二相ステンレス 21
Slide 23: 石油・ガスの掘削・精製プラント（高ニッケル合金）
石油・ガスの掘削・精製プラント（高ニッケル合金） ¾エネルギー需要の拡大によるプラントの増設 ¾硫黄分を多く含む石油・ガスの掘削・輸送・精製に適した製品特性 22
Slide 24: 環境改善需要の拡大
環境改善需要の拡大（スーパーステンレス・ニッケル高合金） ¾石炭火力発電所における排煙脱硫装置の設置 ¾高濃度腐食環境下での優れた耐食性 23
Slide 25: 海水淡水化プラント
海水淡水化プラント（スーパーステンレス・二相ステンレス） ¾降雨量の少ない国々における海水淡水化装置への需要増加 ¾海水環境での優れた耐食性への評価 24
Slide 26: 資本政策について
資本政策について ¾配当政策 事業基盤の整備に必要な内部留保とのバランスに配慮し つつ、安定的な利益配分を行う ¾2007年3月期の配当予想 （普通株式１株当り・・・５円） ¾優先株式の取得・消却（2006年度上期） 第Ⅰ種優先株式 ２０百万株、４０億円 第Ⅱ種優先株式 ２５百万株、５０億円 第Ⅲ種優先株式取得・消却予定（MSCB６０億円発行） 25
Slide 27: 日本冶金工業 お問い合わせ
日本冶金工業 本資料のいかなる内容も、弊社株式の投資勧誘を目的としたものではありません。 また、本資料に掲載された計画や見通し、予測等は、現時点で入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、その情報の正確性を保証 するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切の責任を負いかねますので、ご承知下さい。 【本件に関するお問い合わせ】 日本冶金工業株式会社 ＩＲ事務局 Ｔｅｌ．03-3273-3613 / Ｅ-ＭＡＩＬ．irjimu@nyk.co.jp 26