Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Q2 FY2016 Earnings Presentation
16 slides from Eri's earnings presentation, Jan 14, 2016
Slide 1: 平成28年5月期 第2四半期 決算説明資料
平成28年5月期 第2四半期 決算説明資料 ＥＲＩホールディングス株式会社 平成28年1月14日 東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp 1
Slide 2: 平成28年5月期 第2四半期サマリー
平成28年5月期 第2四半期サマリー 上半期としては、3年振りの増収・増益 通期業績予想を上方修正 新設住宅着工の緩やかな回復が継続。省エネ住宅ポイント、 長期優良住宅、住宅省エネラベル等の住宅関連業務が好調 建築基準法改正後のニーズを捉え、ルート２基準審査、 仮使用認定が堅調 中・大型案件に関する業務も堅調 既存建築物に関わる業務は順調に拡大 省エネ関連業務では、補助事業の拡大を受けＢＥＬＳの利用が進展 評定業務は市場規模が減少傾向で苦戦 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 2 ＥＲＩホールディングス
Slide 3: 連結業績ハイライト【連結】
連結業績ハイライト【連結】 （単位：百万円） 平成27年5月期 平成28年5月期 前年比 第2四半期 第2四半期 増減額 伸び率 （H26/6～H26/11） （H27/6～H27/11） 売上高 5,877 5,923 45 0.8％ （NET※） （5,321） (5,809) （488） (9.2％) 営業利益 14 327 313 - 営業利益率 0.2％ 5.5％ - - 経常利益 46 338 292 626.3％ 経常利益率 0.8％ 5.7％ - - 親会社株主に帰属する 6 205 199 - 四半期純利益 一株当たり利益（円） 0.90 26.36 25.46 - ※ NE
Slide 4: セグメント別実績【連結】
セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 平成27年5月期 平成28年5月期 営業利益 第2四半期 第2四半期 増減額 増減比 営業利益 増減 （H26/6～H26/11） （H27/6～H27/11） 3,536 3,120 確認検査 ▲415 ▲11.8％ (3,000） (3,012) 150 208 （NET※1） (11) (0.4％) ［56.4％］ ［51.8％］ 住宅性能評価 1,315 1,550 および 234 17.8％ 81 75 関連事業 ［24.7％］ ［26.7％］ 1,025 1,252 その他 226 22.1％ (1,005） (1,247） 95 29
Slide 5: 主要業務計数【連結】
主要業務計数【連結】 （単位：件） 平成27年5月期 平成28年5月期 第2四半期 第2四半期 増減件数 増減比 （H26/6～H26/11） （H27/6～H27/11） 確認 29,753 30,043 290 1.0％ 完了検査 23,996 22,986 ▲1,010 ▲4.2％ 戸建住宅 9,304 10,132 828 8.9％ 設計評価 共同住宅 11,544 10,421 ▲1,123 ▲9.7％ 設計評価 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 5 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第２四半期
Slide 6: 主要な施策【連結】
主要な施策【連結】 平成28年5月期第2四半期 前年度増減 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 中・大型（500㎡超）確認交付 2,781 697 165 14 戸建住宅の性能評価※1 10,132 392 828 28 長期優良住宅の審査※2 11,949 191 892 10 瑕疵担保保険の検査※3 12,479 149 965 1 耐震改修の判定事業 157 55 5 7 構造評定（超高層・免震等）交付 51 65 ▲18 ▲27 前回発表の第1四半期決算説明資料（平成27年9月30日発表）の「長期優良住宅の審査」実績金額に間違いがありました。 65百万円と記載いたし
Slide 7: 当社グループを巡る市場の動向（新設住宅着工戸数）
当社グループを巡る市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（移動平均） 新設住宅着工戸数 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 は安定的に前年比 80% プラス圏で推移した が、9月以降は息切 60% れ 注文住宅（持家）と 40% 貸家は概ね堅調に 推移 20% 6月まで好調だった 0% 分譲マンションは7 月以降急減速 -20% 分譲一戸建ては概 -40% ね横ばい推移 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 H27年 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights
Slide 8: 当社グループを巡る市場の動向（大手ハウスメーカー受注）
当社グループを巡る市場の動向 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率 昨年6月以降の大 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 手ハウスメーカー 60.0% の戸建住宅受注 状況は、単月での 40.0% ブレが幅が大きく、 また、各社でバラ つきが目立つ状況 20.0% 0.0% -20.0% -40.0% -60.0% 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 H27年 ※ 住宅着工戸数のみ2ヶ月移動平均の数値 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserv
Slide 9: 全国確認件数と日本ERI確認件数・シェア／前年対比
当社グループを巡る市場の動向 平成26年1月以降、消費増税の反動で縮小した市場は昨年初より回復傾向 グラフの全期間にわたって、日本ＥＲＩの対前年比は全国の対前年比を上回る 日本ＥＲＩのマーケットシェアは7％代後半を維持。現在、7.7％に拡大 全国確認件数と日本ERI確認件数・シェア／前年対比 ※当グラフの年度は3月期です 全国確認件数 日本ＥＲＩ確認件数 日本ＥＲＩシェア 全国 対前年比 日本ＥＲＩ 対前年比 175,000 15% 7.4% 7.6% 7.8% 7.6% 7.7% 7.7% 10% 150,000 1.6% 5% 125,000 5.2% 3.5% 0% 100,000 0.
Slide 10: 建築確認交付の内訳
建築確認交付の内訳 日本ＥＲＩにおける平成28年5月期第2四半期の建築物別確認交付状況（除く計画変更） (単位：件、百万円） ( 事 教 工 医 確 戸 共 務 育 場 療 そ 認 建 同 所 ・ ・ ・ の 交 住 住 ・ 宿 倉 福 他 付 宅 宅 店 泊 庫 祉 計 舗 等 ） 交 付 件 数 14,957 3,474 1,766 1,100 602 627 22,526 前年同期比 7.4% -1.7% -6.4% 12.9% -16.0% 8.7% 4.2% 構 成 比 66.4% 15.4% 7.8% 4.9% 2.7% 2.8% 100.0% 交付金額（売上高） 334.8 30
Slide 11: 売上構成比と既存建築物関連売上高【連結】
売上構成比と既存建築物関連売上高【連結】 既存建築物の構成比が9％に上昇 平成26年5月期第2四半期 4％、平成27年5月期 6％より躍進 平成28年5月期第2四半期 連結売上構成比 既存建築物に係る売上高推移 （百万円） 1200 既存建物, 1000 9% その他21% 800 確認検査事業 52% 新築非住宅, 600 32% 新築住宅, 59% 400 住宅性能評価 及び関連事業 27% 200 0 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期 平成28年5月期 上期実績と見込み ※下期は予測値 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights
Slide 12: 四半期業績の推移【連結】
四半期業績の推移【連結】 経常利益 四半期毎の売上高・経常利益推移 売上高 （百万円） （百万円） 400 4000 経常利益 350 売上高 3500 300 3000 250 2500 200 150 2000 100 1500 50 1000 0 500 -50 -100 0 H24-5月期 H24-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H28-5月期 H28-5月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 13: 平成28年5月期業績予想【連結】
平成28年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成27年5月期 平成28年5月期 平成28年5月期 前回予想と 実績 前回予想 修正予想 修正予想の （H26/6～H27/5） （H27/6～H28/5） （H27/6～H28/5） 増減額 売上高 11,949 11,741 11,866 124 営業利益 292 649 741 92 対売上比 2.4％ 5.5％ 6.2% － 経常利益 331 643 754 110 対売上比 2.8％ 5.5％ 6.4% － 親会社株主に帰属する 当期純利益 18 378 507 129 1株当たり当期純利益（円） 2.37 48.39 64.93
Slide 14: 中長期ビジョン
中長期ビジョン 市場に依存した経営から市場創造型の経営へ 進展する業界の高齢化・人材欠乏 ⇒ 業界の再編は必須、Ｍ＆Ａの機会を確実に捉える 第三者性・専門性を発揮できる新規参入市場を開拓 ⇒ 新規事業推進プロジェクトチームで取り組みを活性化 申請図書の電子化や審査プロセスの見直し等で業務効率化を推進 次期中期経営計画（2016年6月～2019年5月）は6月に公表予定 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 14 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第２四半期
Slide 15: トピックス 第三者機関の社会的役割が増大
トピックス 第三者機関の社会的役割が増大 杭打ち工事のデータ偽装・流用事件 杭打ち工事の不正事件発覚後、書面上での調査依頼が殺到 第三者機関の関与により透明性の確保を求めるニーズの強さを再確認 COP21 温暖化対策で「パリ協定」の採択 CO₂等削減目標は2030年までに2013年比26％減 削減余地の大きい、住宅・非住宅部門 今後、省エネ関連業務への取り組みを加速 Copyright © 2016 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 15 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第２四半期
Slide 16: トピックス 省エネ基準適合義務化に向けて
トピックス 省エネ基準適合義務化に向けて 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の概要 施行時期 制度 関連業務 対象 用途 審査機関 非住宅 省エネ性能表示の努力義務 ＢＥＬＳ評価 新築 ＢＥＬＳ評価機関 （第三者認証 又は 自己評価） （第三者認証） 既存 住宅 登録建築物調査機関（～H29.3） 平成28年 行政庁認定の 非住宅 ※新築省エ （H29.4～登録省エネ判定機関） 4月施行 省エネ性能向上計画の認定 ための技術的 ネ改修 登録住宅性能評価機関 予定 審査 住宅 登録建築物調査機関（～H29.3） 登録建築物調査機関（～H29.3） 行政庁認定の 非住宅