Twinbird Corporation · TSE:6897
Twinbird — Q2 FY2027 Earnings Presentation
48 slides from Twinbird's earnings presentation, Oct 30, 2026
Slide 1: 2027年２月期 第２四半期 決算説明会及び新中期経営計画説明会
2027年２月期 第２四半期 決算説明会 及び 新中期経営計画 2026-2030説明会 2026年10月30日 株式会社ツインバード 証券コード： 6897
Slide 2: 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算概要
2027年２月期 第２四半期（中間期）決算概要 2026年10月30日 株式会社ツインバード 証券コード： 6897
Slide 3: 第２四半期（中間期）決算 ハイライト
2027年２月期 第２四半期（中間期）決算 ハイライト 病院向け小型冷蔵庫や半導体製造工場向け金属床材の大幅受注拡大など高収益なB2B事業への転換が計画通り進展したことで、 前年同期比10.1%の増収。営業利益・経常利益・中間純利益が大幅改善し第１四半期に引き続き５年ぶりの黒字化 売上高 46.7億円 中間期純利益 0.3億円 （前年同期比 10.1%） （前年同期比 ＋4.6億円） 売上総利益率 31.6% 家電製品事業 セグメント利益* 4.6億円 （前年同期比 ＋4.4pt） （前年同期比 ＋4.7億円） 営業利益 1.1億円 FPSC※事業 セグメント利益* 0.5億円 （前年同期比
Slide 4: 目次
目次 １．2027年２月期 第２四半期（中間期）決算概要 ２．2027年２月期 通期業績予想 ３．2027年２月期 中間配当 年間配当予想 ４．今後の事業展開について【更新】 4
Slide 5: 目次
目次 １．2027年２月期 第２四半期（中間期）決算概要 ２．2027年２月期 通期業績予想 ３．2027年２月期 中間配当 年間配当予想 ４．今後の事業展開について【更新】 5
Slide 6: 第２四半期（中間期） 損益概況
2027年２月期 第２四半期（中間期） 損益概況 新規販路開拓による増収効果に加え、高収益事業への転換が計画通り進展し、売上総利益は1,479百万円（売上高比 31.6%）となり売上総利益率は前年同期比4.4ポイントの改善。販売費及び一般管理費は1,363百万円（売上高比29.1%）、 前年同期比△12.4ポイントと大幅改善 （参考） 2025年度 2026年度 2026年度 単位：百万円 中間期 中間期 前年同期比 通期 実績 実績 差額 増減率 業績予想 売上高 4,248 4,677 428 10.1% 9,600 売上総利益 1,155 1,479 324 28.1% 売上高比 27.
Slide 7: 営業利益：前年同期比増減の要因分析
2027年２月期 第２四半期（中間期） 営業利益：前年同期比増減の要因分析 ①収益性の高い販路・商品へのシフトによる増益、②在庫調整の進展による値引減少、③前期実施の評価損在庫の販売に よる損失抑制、④固定費の抑制が寄与し、前年同期比＋516百万円大幅に改善。第２四半期（中間期）としては５年ぶりの 黒字 （百万円） 7
Slide 8: 第２四半期（中間期） セグメント別業績概況
2027年２月期 第２四半期（中間期） セグメント別業績概況 • 家電製品事業は、収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換を推進し、半導体関連部品や病院向け小型冷蔵庫案件が伸長。 また量販店向けPB製品の納品により、前年同期比9.5％増、セグメント利益は463百万円となり黒字転換。 • FPSC事業は、既存顧客向け受注の伸長に加え、温度校正器向け冷凍機の新規受注を獲得し、売上高194百万円、セグメント 利益53百万円と増収増益。医薬・バイオ分野への発売準備とともに、国内外販売網の構築も推進中。 売上高 セグメント利益（営業利益） 単位：百万円 2025年度 2026年度 前期比 2025年度
Slide 9: 販売チャネル別 売上高の推移
2027年２月期 第２四半期（中間期） 販売チャネル別 売上高の推移 （百万円） 家電量販店向け PB商品が寄与 レンタル・リース 向け販売が好調 病院用小型冷蔵庫や 広告宣伝費 半導体製造装置 の最適化 メーカー向け部品が堅調 既存海外顧客向け 受注が堅調 前年同期比増減 ＋3% ＋19% △19 % ＋35% 372% ＋22% △7% 9
Slide 10: 商品ジャンル別 売上高の推移
2027年２月期 第２四半期（中間期） 商品ジャンル別 売上高の推移 （百万円） 家電量販店向けPB商品の IH炊飯器が寄与 業務用小型冷凍庫、 新製品のｻｰｷｭﾚｰ 病院向け電子冷蔵庫が堅調 ｼｮﾝ扇風機が堅調 既存海外顧客向け 受注が堅調 前年同期比増減 ＋1% +1% ＋1% ＋2% ＋23% ＋28% 全自動 スターリング 3合IH炊飯 サーキュレーション 病院向け コーヒー 冷凍機 ジャー 扇風機３Ｄ 電子冷蔵庫 メーカー SC-UE15R RM-D793B EF-J951W TR-241W CM-D465B 10
Slide 11: 第２四半期（中間期）末 貸借対照表
2027年２月期 第２四半期（中間期）末 貸借対照表 単位：百万円 2025年度 2026年度 2025年度 2026年度 前期末 中間期末 増減 前期末 中間期末 増減 現金及び預金 1,052 756 △295 買掛金 185 203 17 売上債権 1,193 1,228 34 短期借入金 1,200 850 △350 商品および製品 2,146 2,031 △115 1年内返済予定長期借入金 390 275 △115 仕掛品 453 433 △20 長期借入金 480 400 △80 その他 789 832 43 その他 1,108 1,112 3 流動資産 計 5,636 5,282
Slide 12: キャッシュ・フロー計算書
2027年２月期 第２四半期（中間期） キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2026年度 2025年度 増減 2026年度 2025年度 増減 税引前当期純利益 54 △430 484 短期借入金の増減額 △350 △350 0 減価償却費 181 190 △9 長期借入金の増減額 △195 605 △800 売上債権の増減額 △34 688 △723 リース債務の返済額 △15 △22 6 棚卸資産の増減額 116 △641 757 配当額の支払額 △109 △109 0 仕入債務の増減額 17 18 0 その他 △0 0 0 その他 △78 253 △331 財務ＣＦ △669 1
Slide 13: 目次
目次 １．2027年２月期 第２四半期（中間期）決算概要 ２．2027年２月期 通期業績予想 ３．2027年２月期 中間配当 年間配当予想 ４．今後の事業展開について【更新】 13
Slide 14: 2027年２月期 通期業績予想
2027年２月期 通期業績予想（2026年４月14日公表値から変更なし） • 家電製品事業は、病院向け小型冷蔵庫（通期売上見込み490百万円、前期比49.7％増）及び半導体製造装置メーカー向け金属床材 （同350百万円、前期比193.3％増）の拡大を軸にB2B事業を強化。あわせてコーヒー関連の戦略的新製品の投入や量販店向けPB炊 飯器の大型案件獲得により、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業縮小による減収を補完しながら、収益性向上と事業基盤の強化を推進。 • FPSC事業は、-86℃可搬式小型フリーザーボックスを11月に発売し、国内の製薬企業・研究機関向け販売を強化するとともに、欧 州・韓国・インド・イン
Slide 15: 目次
目次 １．2027年２月期 第２四半期（中間期）決算概要 ２．2027年２月期 通期業績予想 ３．2027年２月期 中間配当 年間配当予想 ４．今後の事業展開について【更新】 15
Slide 16: 2027年２月期 中間配当
2027年２月期 中間配当 【当社株主還元施策の基本的考え方】 • 当社は業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）を行うこと を基本方針としています • 新 中期経営計画 2026-2030期間は累進配当と自己株式取得により、75%～100%の総還元性向を目指します • 配当については、配当性向及びDOEを基準とし、累進配当を行うものとしています • 自己株式の取得については、資本効率向上などを目的として、経営環境、業績動向、並びにフリー・キャッシュ・フロー や財務レバレッジの水準、将来の事業資金需要の見通しなどを総合的に考慮し、適切な時期に
Slide 17: １株当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ）
１株当たり年間配当額、純資産配当率（ＤＯＥ） 中間配当は当初予想どおり１株当たり３円を支給 年間配当は１株当たり13円（中間配当３円、期末配当10円） DOEは2.2%を予想 （円） 25 2.5 （％） 2.2 2.2 ※記念配当３円 を含むDOE1.9% 20 1.8 2.0 1.7 1.7 1.6 1.5 15 1.5 3 15 10 13 13 13 13 13 1.0 12 12 5 0.5 0 0.0 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 ※創業70周年 （予想） 記念配当３円含む １株当たり年間配当額 ＤＯＥ 17
Slide 18: 目次
目次 １．2027年２月期 第２四半期（中間期）決算概要 ２．2027年２月期 通期業績予想 ３．2027年２月期 中間配当 年間配当予想 ４．今後の事業展開について【更新】 18
Slide 19: 今後の事業展開：FPSC事業
今後の事業展開：FPSC事業 【更新】 -86℃可搬式小型フリーザーボックス(SC-UF25)を2026年11月発売予定。国内の製薬企業・研究機 関向け販売を強化すると共に、欧州・韓国・インド・インドネシアでの販売代理店網の構築を進める。 医薬・バイオ向け超低温ソリューション事業への展開を加速し、中長期的な成長基盤の確立を図る。 SC-UF25 19
Slide 20: 今後の事業展開：B2B事業
今後の事業展開：B2B事業 【更新】 AI需要拡大に伴い、半導体製造装置メーカー向け工場設備用金属床材の受注が増加。2026年度 売上見 込3.5億円(前期比193.3％増)、2027年度は更なる受注増を見込み、増産体制構築を急ピッチで進める。 20 ※生成AIによるイメージ画像
Slide 21: 決算・IRに関するお問い合わせ先
決算・IRに関するお問い合わせ先 株式会社ツインバード 取締役最高財務責任者 企画管理本部 本部長 渡邉 桂三 (TEL：0256-92-6111) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成 されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は 一切責任を負いませんのでご承知おきください。
Slide 22: 新 中期経営計画 2026-2030
新 中期経営計画 2026-2030 2026年10月30日 株式会社ツインバード 証券コード： 6897
Slide 23: 目次
目次 I. 前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け II. VISION 2030 III. 新 中期経営計画 2026-2030 1. 新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策 2. 資本コストや株価を意識した経営 キャッシュアロケーションと株主還元施策 23
Slide 24: 目次
目次 I. 前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け II. VISION 2030 III. 新 中期経営計画 2026-2030 1. 新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策 2. 資本コストや株価を意識した経営 キャッシュアロケーションと株主還元施策 24
Slide 25: 前 中期経営計画 2023-2025の振り返り（1/2）
前 中期経営計画 2023-2025の振り返り（1/2） 前 中期経営計画 最終年度の売上高150億円、営業利益8億円の目標に対し、大幅未達 営業損失855百万円の主因は、白物家電市況の悪化を踏まえた棚卸資産の評価損など減損処理 416百万円の計上によるもの 2025年度 単位：百万円 2023年度 2024年度 中計目標 実績 売上高 10,303 10,056 15,000 8,998 売上総利益 3,384 2,980 ― 2,133 販売費及び一般管理費 3,270 2,975 ― 2,989 営業利益 113 4 800 △855 営業利益率 1.1% 0.0% 5.3% ― 当期純
Slide 26: 前 中期経営計画 2023-2025の振り返り（2/2）
前 中期経営計画 2023-2025の振り返り（2/2） FPSC事業*やソリューション事業を含むB2B事業は順調に推移も、国内家電小売市場の業種の垣根 を越えた市場競争激化により、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業縮小を決定 2025年度決算において大胆な減損処理を実施、抜本的な収益構造改革を進める次のフェーズへ 基本戦略 成果 課題・対策 ・「匠プレミアム」ブランドラインを確立、 ・家庭用冷蔵庫・洗濯機は急速な市場競争激化に お客様視点での商品 コーヒーメーカーやトースター累計22万台販売 より採算に目途が立たず事業縮小 ラインナップ拡充 ・難易度の高い ななめドラム式洗濯機の製
Slide 27: 新 中期経営計画 2026-2030の位置付け
新 中期経営計画 2026-2030の位置付け ✓ 2025年度において、B2B販路開拓やFPSC事業の推進は一定の成果 ✓ 一方、白物家電市場の急激な環境変化に対しては2025年度にかけて大きな方針転換を決断し、 その成果は2026年度 第１四半期実績に効果が現れ始めた ✓ 上記の成果および、これまで都度公表の「今後の事業展開について」にて言及の方針も踏まえ、 改めて「新 中期経営計画 2026-2030」の５か年計画としてお示しするもの 2025年度 1Q ~ 3Q 2025年度 4Q 2026年度 1Q ~ 2Q 2026年８月31日 2025年６月６日 異業種からの参入、 2026年４
Slide 28: 損益概況 決算報告資料より再掲
※2026年10月14日開示 （参考） 2027年２月期 第２四半期（中間期） 損益概況 決算報告資料より再掲 新規販路開拓による増収効果に加え、高収益事業への転換が計画通り進展し、売上総利益は1,479百万円（売上高比 31.6%）となり売上総利益率は前年同期比4.4ポイントの改善。販売費及び一般管理費は1,363百万円（売上高比29.1%）、 前年同期比△12.4ポイントと大幅改善 （参考） 2025年度 2026年度 2026年度 単位：百万円 中間期 中間期 前年同期比 通期 実績 実績 差額 増減率 業績予想 売上高 4,248 4,677 428 10.1% 9,600 売上総利益
Slide 29: 目次
目次 I. 前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け II. VISION 2030 III. 新 中期経営計画 2026-2030 1. 新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策 2. 資本コストや株価を意識した経営 キャッシュアロケーションと株主還元施策 29
Slide 30: 経営理念とパーパス・バリュー・VISION 2030
ツインバードの経営理念とパーパス・バリュー・「VISION 2030」 経営理念 感動と快適さを提供する商品の開発 相互信頼を通じた豊かな関係づくり 快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与 自己の成長と豊かな生活の実現 パーパス ビジョン「VISION 2030」 感動と快適さの提供により、人々の「持続可能な幸せ」を創造する 「お客様満足№1」のその先へ 燕三条地域特性を生かした付加価値創造により、地域経済成長を牽引する ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に グローバル視点で活動し、国内外の社会課題を解決する 持続可能な幸せを提供するブランドになる～ バリュー お客様(＝エンドユ
Slide 31: VISION 2030（事業別・アップデート版）
VISION 2030（事業別・アップデート版） 2023年8月31日開示のVISION 2030をベースに、収益性重視の事業構造への転換や国内製造回帰の進展などを踏まえアップデート 業務用向け B2B事業 人々の健康と福祉に貢献するため、信頼性の高い技術で社会課題を解決する 厳密な温度制御・省電力・軽量コンパクトなど FPSC冷凍機の優れた性能を FPSC事業* 訴求し、冷凍機供給事業に加えて完成品事業をグローバル展開する ソリューション事業 信頼と品質の追求により省人化・効率化などの社会ニーズに対応する 生活者向け B2C事業 燕三条の職人魂と技術で感動体験を創造し、生活者に本質的な豊かさ
Slide 32: 目次
目次 I. 前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け II. VISION 2030 III. 新 中期経営計画 2026-2030 1. 新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策 2. 資本コストや株価を意識した経営 キャッシュアロケーションと株主還元施策 32
Slide 33: 新 中期経営計画 2026-2030の骨子
新 中期経営計画 2026-2030の骨子 ※ P.○ は参照先スライド番号 基 売上偏重でなく高収益事業への転換による利益の最大化 本 戦 収益構造の再構築 変動費・固定費の最適化 成長事業の推進 略 事 事業ポートフォリオ再設計 固定費の変動費化 FPSC-80℃完成品事業の強化 売上総利益率 12.6pt改善 販管費率 9pt改善 売上総利益額 4.8億円増 業 P.14～19 P.20 P.17 戦 新規販路開拓による 在庫の適正化 D2C(直販)事業の強化 増収効果 在庫回転率 2.8回改善 略 売上総利益額 5.7億円増 売上高 28億円増 P.14～19 P.24 P.18 成
Slide 34: 新 中期経営計画 経営計画数値
新 中期経営計画 2026-2030 経営計画数値 2028年度 2030年度 売上高 105億円 117億円 営業利益 6億円 14億円 営業利益率 6％ 12％ ROE 8％ 以上 13％ 以上 総還元性向 75％ ～ 100％ PBR 1倍 以上 34
Slide 35: 事業ポートフォリオ再設計による収益性改善の方針
事業ポートフォリオ再設計による収益性改善の方針 当社の強みである技術力や柔軟な開発力を活かせる収益性の高い事業領域へ経営資源をシフト 2025年度 2026年度～2030年度 家庭用冷蔵庫 洗濯機事業 業務用向け B2B事業 生活者向け B2C事業 FPSC事業 D2C事業 高い信頼性を誇る独自の極低温冷却技術 自社ECのプラットフォーム化 循環型ビジネス(サブスク・リセール) B2B・ギフト家電製品販売 ※生成AIによるイメージ画像 ソリューション事業 量販店向け事業 柔軟な開発力で社会課題の解決に寄与 収益性の高い小型家電 「匠プレミアム」の 対面販売に注力 売上総利益率 25年度実績 2
Slide 36: 販売チャネル別 売上高の推移
販売チャネル別 売上高の推移 収益性の高いFPSC、ソリューションおよびD2Cチャネルに注力し、経営資源を集中投下 売上高の推移：2025年度 実績から2030年度 計画 2025年度実績 （百万円） 3500 高付加価値製品や 全国チェーンホテルと 自社ECで多様な顧客接点を 3000 小売店向けPB製品へ 直接商談による 増大し収益機会の獲得 SKU拡充による シフト 販路開拓 安定的収益確保 2500 2000 -80℃完成品の ラインナップ拡充と 1500 海外販売代理店開拓 1000 冷蔵庫・洗濯機など ラインナップ拡充 500 0 （年度） FPSC ソリューション D2C リース
Slide 37: 事業ポートフォリオ再設計による収益性改善計画
事業ポートフォリオ再設計による収益性改善計画 事業ポートフォリオ再設計による収益性改善に加え、2028年度以降はFPSC・D2Cの事業拡大を加速 2025年度 実績 2028年度 計画 2030年度 計画 量販 FPSC ※新規販路開拓による 増収効果 売 2025年度比28億円増 売上高 売上高 ギフト 売上高 上 89億円 105億円 117億円 ソリューション 高 リースレンタル D2C 量販 営 ギフト 業 営業利益 営業利益 営業利益 FPSC △9億円 6億円 14億円 利 リース レンタル 益 D2C ※ドット部は損失(減損損失を含む) ソリューション 業務用向け B2B事業 生
Slide 38: FPSC-80℃完成品事業の強化
FPSC-80℃完成品事業の強化 冷凍機供給で培ったFPSC技術や信頼性を基盤に、-80℃完成品ラインナップ(1L/ 25L/ 80L)と 国内外販売網を構築、医薬・バイオ向け超低温ソリューション事業へ転換し、大きな収益貢献 -80℃完成品ラインナップ拡充 売上および売上総利益の計画 25Lサイズ冷凍庫 医薬・バイオ向けで需要の高い-80℃完成品ラインナップ 2026年度 医薬/細胞治療薬・検体の搬送・保管 上市 計画 を投入し、加えて保守点検サービスを提供 ※ (億円) 新製品 -80℃完成品 80Lサイズ冷凍庫 15 ※売上総利益額 ラインナップ 2028年度 一時保管、ラボスペースの有効
Slide 39: D2C(直販)事業の強化
D2C(直販)事業の強化 自社ECのプラットフォーム化により、集客及び会員数の拡大やサブスクリプションサービスなど 多様な顧客接点を増大し、LTV(顧客生涯価値)最大化による収益機会を獲得 従来：製品を販売する 売切完結型の事業モデル D2C事業 目標KPI 単位 2025年度 2026年度 2028年度 2030年度 会員数 千人 47 55 78 122 自社アセットを最大限活用した 「循環型」EC事業の構築 購入者数 千人 12 13 38 70 注文数 千件 13 13 41 74 平均決済単価 千円 6 6 8 9 具体的な取組み D2C事業 売上および売上総利益 (億円) 集客・会
Slide 40: ソリューション事業の展開
ソリューション事業の展開 1) 病院用・ホテル用冷蔵庫の販路拡大 病院用 ：アフターサービスを含めた信頼性と実績で販路開拓 売上高 2025年度 ３億円 2028年度 4.5億円 2030年度 5.5億円 TR-241 病院用 小型冷蔵庫 ホテル用：全国チェーンホテルと直接商談による販路拡大 2025年度 主力既存取引先4社 販売台数 5,000台/年 実績 2028年度 販売台数 15,000台/年 計画 ＋ 電子レンジ・ドライヤー・電気ケトルなどの追加販売 TR-V32 ホテル用 売上高 2025年度 １億円 2028年度 3.5億円 2030年度 ６億円 小型冷蔵庫 2) 半導体製造装置
Slide 41: 変動費・固定費の最適化
変動費・固定費の最適化 販売費及び一般管理費の売上高比率を 2025年度 33％から2028年度 27％、2030年度 24％へ改善 (1)人件費 1人当たり人件費は増加を見込む一方、新基幹システム・AI 活用など業務効率化を推進 製造部門などの繁忙期に外部委託を活用し固定費を変動費化 (2)物流費 家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小に伴い、外部保管料、運搬費の削減により売上比率が低下 (3)広告宣伝費 D2C事業拡大に伴い、費用増加を見込む (4)その他 FPSC新製品開発費、D2C事業拡大など成長投資を見込むも、新基幹システム投資の償却費負担が大きく減少 販売費及び一般管理費の推移 35% 3
Slide 42: 営業利益 増減の内訳
2025年度～2030年度 営業利益 増減の内訳 前述の施策とその効果により、2028年度および2030年度の計画数値を達成する (1)収益性の高い販売チャネルへのシフト (2)不採算事業の縮小 (3)増収効果 (4)固定費の変動費化 （百万円） 2028年度 営業利益：2025年度比増減 （百万円） 2030年度 営業利益：2028年度比増減 2000 2000 事業ポートフォリオ再設計 1500 による効果 1500 417 54 53 1,421 △ 29 △ 90 380 1000 1000 151 95 23 636 636 960 500 △ 101 500 0 0 -500 36
Slide 43: 目次
目次 I. 前 中期経営計画 2023-2025の振り返りと新 中期経営計画 2026-2030の位置付け II. VISION 2030 III. 新 中期経営計画 2026-2030 1. 新 中期経営計画 2026-2030の骨子と重要施策 2. 資本コストや株価を意識した経営 キャッシュアロケーションと株主還元施策 43
Slide 44: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 現状認識とROE分解により課題を洗い出し、資本コスト水準を上回るROE改善の方針を策定 ROEの推移と計画 現状 キャッシュ創出に課題がありROEは過去５年間右肩下が 15% りで推移し資本コスト水準と乖離 認識 10% 資本コスト水準 2030年度 5% 13％以上 売上高当期純利益率が低い 2028年度 課題 棚卸資産回転率、固定資産回転率が低い 0% ８％以上 自己資本の適切な圧縮 -5% -10% 2030年度にROE13％以上とした計画数値を設定 改善 収益性向上による当期純利益率向上 -15% 在庫の適正化等による総資産回転率向上 方針 -20% 積
Slide 45: 資本コストや株価を意識した経営 2028・2030年度計画数値
資本コストや株価を意識した経営 2028年度および2030年度 計画数値 ✓ 資本コストを上回るROE水準を明確化 ✓ PERの相場を保守的に見積もりつつ、ROE達成によるPBR１倍以上の蓋然性も検証済 事業ポートフォリオ再設計による収益性向上 PBR ROE 当期純利益率向上 固定費の変動費化 2028年度 2028年度 在庫の適正化(在庫回転率 25年度 2.9回→30年度 5.7回、 １倍以上 ８％ 25年度比 2.8回改善) 総資産回転率向上 遊休資産の売却・保有資産の有効活用 以上 2030年度 政策保有株式の縮減 １倍以上 2030年度 13％ 財務レバレッジ 積極的な株主還元策(
Slide 46: キャッシュアロケーションと株主還元施策
キャッシュアロケーションと株主還元施策 2026年度～2030年度累計 ✓ 営業CFを基礎とした約60億円(５年間累計額)キャッシュは、経営数値計画の達成に向けて 優先的に株主還元 ✓ 累進配当と自己株式取得により、75%～100%の総還元性向を想定 （百万円）6,000 手元資金/ 5,000 資産売却/ 有利子負債返済 追加借入 約3割 追加借入も視野に入れ、早期に財務安定性を確保 4,000 CAPEX/成長投資 約2割 トップライン達成に向けた新製品開発(金型投資 等) 3,000 営業CF 予備枠 約2割 事業環境に応じて成長投資又は株主還元に充当 2,000 株主還元 資本コスト以
Slide 47: １株当たり年間配当額の推移と配当方針
１株当たり年間配当額の推移と配当方針 当社は業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元 (配当・自 己株式取得) を行うことを基本方針としています。 2011年度以降減配なく、安定的な配当を継 続して実施してまいりました。新 中期経営計画 2026-2030期間は配当性向及びDOEを基準とし、 累進配当を行うものとします。なお、当社は当社製品のファンを広げることを目的として、株主 優待も継続して実施してまいります。 （円） 30 25 20 15 3 10 12 12 13 13 13 13 13 11 5 0 2019 2020 2021 2022 2023 20
Slide 48: IRに関するお問い合わせ先
IRに関するお問い合わせ先 株式会社ツインバード 取締役最高財務責任者 企画管理本部 本部長 渡邉 桂三 (TEL：0256-92-6111) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は、資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び、当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成 されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は 一切責任を負いませんのでご承知おきください。